宇都宮の公園で爆発＝元自衛官死亡、3人重軽傷―遺体から遺書、自殺か・栃木県警

宇都宮の公園で爆発＝元自衛官死亡、3人重軽傷―遺体から遺書、自殺か・栃木県警
時事通信 10月23日(日)13時13分配信

　23日午前11時40分ごろ、宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園内で、「人が燃えている」と警備中の警察官から通報があった。

　栃木県警によると、燃えていた男性1人が死亡、付近にいた58歳と64歳の男性2人が肋骨（ろっこつ）骨折や頭部出血の重傷、男子中学生（14）が軽傷を負った。付近で「爆発音がした」との話があり、負傷者に金属片も刺さっていたことなどから、県警は爆発物が使われたとみている。

　県警によると、死亡した男性は損傷が激しかったが、右足の靴下から自殺をほのめかす遺書が発見された。遺書に書かれた名前などから、県警は宇都宮市の元自衛官栗原敏勝容疑者（72）と確認。遺書は、家庭内の個人的な悩みについて書かれており、「命を絶って償います」とあったという。県警は、栗原容疑者が何らかの爆発物を使って自殺を図り、周囲の人を巻き込んだとみて、殺人未遂容疑などで捜査する。

　同日午前11時10分ごろには、栗原容疑者の宇都宮市内の自宅から出火し、付近の家にも延焼した。同11時半ごろには、同公園近くの駐車場で車3台が焼ける火災もあったが、いずれもけが人はいなかった。

　車3台が燃えた火災では、最初に火が出たとみられる車の所有者は栗原容疑者だった。県警は三つの事件の関連も調べる。

　この日、同公園では「宇都宮城址まつり」が開かれていたが、事件を受け中止となった。

処方権と調剤権で激しい応酬 - 中川氏、日薬大会での講演問題視／幸野氏、変更不可欄削除など主張

処方権と調剤権で激しい応酬 - 中川氏、日薬大会での講演問題視／幸野氏、変更不可欄削除など主張
2016年10月21日 (金)配信薬事日報

　中央社会保険医療協議会が19日に開いた総会で、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）と診療側の中川俊男委員（日本医師会副会長）が医師の処方権と薬剤師の調剤権をめぐり、激しい議論を繰り広げた。今月10日に名古屋で開かれた日本薬剤師会学術大会で幸野氏が講演した際の、「医師の処方権があまりにも強いため、薬剤師の調剤権と格差がありすぎる」といった発言や、「調剤権の拡大・強化」を2018年度診療報酬改定の重点事項の一つに位置づける考えを示した（本紙既報）ことを中川氏が問題視し、その真意を質したことから議論が過熱したが、処方権と調剤権に対する両者の考え方の溝は埋まらなかった。
　中川氏は、幸野氏の講演での発言について、「非常に驚いたがこれは事実か」「発言は中医協委員としてのものか」と質した。幸野氏は、「中医協委員というより、健保連の一理事として発言したつもり」としたものの、発言内容については、「保険者は医師の処方権、薬剤師の調剤権には格差があると感じている。以前から持っている持論を話した」と否定はしなかった。
　また、医師の強い処方権のもとで、医薬分業が進んだ結果、多くの薬局・薬剤師が地理的な優位性のみをビジネスモデルにしたことにも「問題はある」とし、「お叱りの意味も込めて、医薬品に関しては医師と同等の立場で調剤権を発揮できるように頑張ってほしいというエールを送るつもりで、健保連の理事としての私見を申し上げた」と説明した。
　中川氏は、中医協委員が公の場で発言した場合、「もはや個人的な意見ではない。しかも次期改定の重要事項に位置づけるとまで言っている」と指摘。
　診断結果に基づき、医師が薬物治療が必要かどうか、どの薬を使うかを判断し、処方箋を発行して薬剤師が調剤するという仕組みについて、「格差がありすぎて、医薬分業を歪めているというのは、非常におかしな話。医師の処方権と薬剤師の調剤権は全く違う。どこでバッティングするのか」と疑問視した。
　これに対し幸野氏は改めて、処方箋に記載されている後発品への変更不可欄について、「おかしい」と述べ、「医師は一般名を処方し、後発品への変更は薬剤師が判断すべきと思っている」との持論を展開。
　また、薬剤師が残薬を確認した場合の対応について、「医師に疑義照会をしてからではなく、薬剤師自ら調剤できるような仕組みを作っていくべき」とし、「そういう意味での調剤権の拡大で、薬剤師が疾患の治療にどの薬を用いるかを決めるべきとまでは言っていない」と理解を求めた。
　診療側の安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は、「日薬としても個人的にも、調剤権を拡大するということではなく、薬剤師が調剤する上でどういう義務を負っているのかを考える」ことの重要性を示し、「医師の負担軽減が重要視される中で、医師と薬剤師がお互いの理解と連携の中で機能を発揮し、義務を果たすことがわれわれに求められている」と述べた

トクホ、信じて大丈夫？ 初の取り消し 事後チェック求める声

トクホ、信じて大丈夫？　初の取り消し　事後チェック求める声
2016年10月21日 (金)配信朝日新聞

　健康にいいと国が「お墨付き」を与えた特定保健用食品（トクホ）をめぐり、消費者庁は先月、初の許可取り消しに踏み切った。健康ブームに乗り市場を成長させたトクホだが、許可後のチェックがない今の制度を不安視する声も上がる。
　先月、日本サプリメント（大阪市）が自社のトクホ６商品の有効成分が規定値不足だったと消費者庁へ報告。同社は昨年４月までに自主検査で把握しながら、１年半にわたり販売を継続。同庁はこれを悪質として初めて許可を取り消した。
　トクホ制度は１９９１年に開始。根拠があいまいな「健康食品」が多い中、基準を満たす商品を明示する狙いだった。メーカーは試験機関による有効成分の分析結果を示し、効果と安全性の審査を経て国が許可する。
　許可されれば、商品に「血圧が高めの方に適する」などの効能を表示できる。ヒット商品も相次ぎ、市場は拡大。昨年度のトクホ商品の総売り上げは６４００億円、現在の許可・承認件数は１２７１件にのぼる。
　後押ししたのが、政府による規制緩和だ。トクホは当初は２年ごとに審査をやり直す更新制だったが、９６年に４年更新に。翌年には更新制が廃止された。
　一方で近年、国は制度の見直しも求められていた。内閣府の消費者委員会は２０１１年、販売中のトクホ商品の安全性に疑いが出たことを受け、更新制に戻すことを提言。だが消費者庁は「廃止の経緯などを踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えるにとどまっていた。
　取り消し処分を受け、消費者庁はトクホ全商品について最新の成分調査の提出をメーカーに指示。同庁も、店頭で一部商品を買って成分を調べる抜き打ち調査を年度内に始めることを決めた。全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は「国も企業側も事後チェックに責任を持つ制度に改めるべきだ」と話す。
　■更新制廃止が背景
　有効成分の含有量はトクホ許可の根幹であり、満たさない商品を販売していたメーカーの責任は大きい。だがそれを見過ごした背景に、国による更新制から永久許可制への切り替えがあるのは否めない。消費者庁幹部も「現制度では企業の良識に期待せざるをえない」と認める。
　全数調査の報告期限は今月２６日。消費者庁は「結果次第で対応する」というが、結果にかかわらず、国が制度の見直しに取り組むことが、トクホの信頼回復につながるのではないか。（藤田さつき）

「労働時間つぶさに調査」 残業過少申告の有無も 電通の新入社員自殺

「労働時間つぶさに調査」　残業過少申告の有無も　電通の新入社員自殺
2016年10月21日 (金)配信共同通信社

　塩崎恭久厚生労働相は２１日、電通で女性新入社員が過労自殺した問題について、「労働時間管理の状況をつぶさに調査しなくてはならない。法律違反には厳正に対処する」と述べ、実態解明に強い姿勢で臨む考えを改めて示した。閣議後の記者会見での発言。
　電通では昨年１２月に高橋（たかはし）まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺。亡くなる前の残業時間は労使協定（三六協定）で定めた７０時間の上限に対し、１０月は「６９・９時間」、１１月は「６９・５時間」、１２月は「６９・８時間」とぎりぎりに収まっていた。
　遺族側は「会社から上限を超えないように記録を付けるよう指示があった」として、残業の過少申告があったと主張している。東京労働局などは会社側の関与がなかったか調べを進めている。
　電通では高橋さん以外に、２０１３年にも若手男性社員が病気で亡くなり、今年に入って労災認定された。１９９１年には入社２年目の男性社員が過労自殺した。
　１４年６月には関西支社（大阪市）が、１５年８月に東京本社がそれぞれ、労使協定で定めた残業時間の上限を超える違法な長時間労働を社員にさせたとして、地元の労基署から是正勧告を受けた。
　塩崎氏は記者会見で「過去にも自殺が発生した会社で、再び新入社員の自殺が起きたことは極めて遺憾だ。長時間労働が過剰な形で強いられることは避けなくてはならない」と強調した。

給付型奨学金、月３万円 自民調整、今月中に制度案 財源不透明、曲折も

給付型奨学金、月３万円　自民調整、今月中に制度案　財源不透明、曲折も
2016年10月21日 (金)配信共同通信社

　経済的に苦しい家庭の大学生らを対象とした返還不要の給付型奨学金について、自民党が月額３万円の給付とする方向で調整していることが２１日、関係者への取材で分かった。今月中にも具体的な制度案を取りまとめる方針。財源の裏付けは不透明で、来年度予算案の編成までに曲折がありそうだ。
　文部科学省も有識者を含めた検討チームで制度の在り方を議論。住民税非課税世帯などを対象とし、高校での成績に一定の基準を設けたり、学校推薦を必要としたりすることを軸に制度設計している。
　文科省の試算では、生活保護世帯や住民税非課税世帯の高３生は約１６万人。成績基準を５段階評定の平均４以上とした場合、約１万６千人が対象となる。成績基準を満たさなくても経済的な理由で成績が振るわない生徒について、校長による推薦などの救済策も検討している。
　対象の高３生を仮に２万５千人とした場合、３万円の給付では年間で約１００億円の財政支出になる。対象者は毎年増えていくため、最大で４倍の予算が必要となる。
　大学などでの成績をチェックし、不適切な場合は免除をやめる仕組みの導入も議論している。
　導入時期は、文科省は高校生への周知期間が必要として２０１８年度の入学生からを目指しているが、自民党には１７年度に導入すべきだとの声がある。給付型奨学金を巡っては、６月に閣議決定された「１億総活躍プラン」に創設が明記された。

ＡＩ開発の指針を策定へ 総務省、リスクや影響検証

ＡＩ開発の指針を策定へ　総務省、リスクや影響検証
2016年10月21日 (金)配信共同通信社

　高市早苗総務相は２１日、世界中で競争になっている人工知能（ＡＩ）開発のガイドライン（指針）策定を目指す「ＡＩネットワーク社会推進会議」を立ち上げると発表した。３１日に第１回会合を開く。ＡＩが社会、経済に及ぼす影響やリスクを検証し、来年夏までに意見をとりまとめる予定。
　高市氏は閣議後の記者会見で「先進７カ国（Ｇ７）などの海外の関係機関とも連携し、国際的な議論のたたき台として議論をまとめていただく」と述べた。
　ＡＩは、データ解析やロボット技術の発展などを通じて製造業や農業、医療といった産業を発展させ、生活の質を大きく向上させると期待されている。
　一方で、セキュリティー上の危険が高まったり、ロボットと人間の関係性で新たな倫理的問題が出てきたりすることも予想される。推進会議ではこうした点について、研究者や産業界トップが集まり議論を進める。
　高市氏は４月に開催されたＧ７情報通信相会合を踏まえ、ＡＩを開発する際に守るべきルールなどを産業界などの関係者を交えて議論する意向を示していた。

乳児の就寝中死亡１６０人 窒息事故、５年間で １歳未満、うつぶせ注意

乳児の就寝中死亡１６０人　窒息事故、５年間で　１歳未満、うつぶせ注意
2016年10月21日 (金)配信共同通信社

　消費者庁は２１日、２０１４年までの約５年間に、ベッドや布団などで就寝中に窒息死した１歳未満の子どもが１６０人に上るとの集計結果を明らかにした。うつぶせ寝や、大人用の寝具に寝かせて起きた事故が目立っており、同庁は「ベビー用のベッドを使い、あおむけで寝かせるよう心掛けてほしい」と注意を呼び掛けている。
　消費者庁が、厚生労働省の人口動態統計の死亡調査票を５年分集めるなどして初めて分析した。大半は家庭内の事故で、このうち３３人は布団やマットレスなどに顔が埋もれたのが原因だった。
　他の原因別の主な内訳は（１）掛け布団などが顔に掛かったり、首に巻き付いたりした（１７人）（２）ベッドと壁の間に挟まれて身動きできなくなった（１３人）（３）ベッドなどから転落した（７人）（４）家族の体の一部に圧迫された（５人）―など。約８０人については詳しい原因が分からなかった。
　消費者庁は近く分析結果を公表し、柔らかく埋もれやすい寝具の使用は避け、子どもが払いのけやすい軽い掛け布団を使うことや、就寝中は周りに物を置かないよう呼び掛ける。
　政府は６月、相次ぐ子どもの死亡事故を防ごうと、各省庁や警察、消防がばらばらに収集してきた事故情報を共有する「連絡会議」を立ち上げ、消費者庁が事務局を担っている。
　人口動態統計によると、１４歳以下の子どもは１４年までの約５年間、交通事故を除く不慮の事故で毎年３００人前後が死亡。おもちゃや食品を喉に詰まらせた窒息死や、ベランダなどからの転落死、浴槽での溺死が目立っており、連絡会議で分析を進める。

院長「患者におわび」 表情硬く、困惑も

院長「患者におわび」　表情硬く、困惑も
2016年10月21日 (金)配信共同通信社

　地域医療の拠点となる病院で何があったのか。北九州市八幡西区の産業医大病院で２１日、点滴袋の不審な穴や薬品保管庫の鍵の紛失が判明した。健康被害は確認されていないが、佐多竹良（さた・たけよし）院長は記者会見で「患者や家族におわび申し上げる」と硬い表情で頭を下げた。
　病院で午前１１時に始まった会見には、佐多院長ら３人が姿を見せた。院長は点滴袋の穴について問われると「針を刺したくらい。数は分からず、故意かは不明」と困惑した様子。
　点滴袋の穴は、横浜の点滴連続中毒死事件を思い起こさせ、佐多院長自身もショックを受けた様子。「重大なことが起きたと感じている」と小さな声で話し、「点滴袋の形状のチェックや、鍵の受け渡し方のマニュアルに非があれば見直す」と、神妙な表情で述べた。
　「このようなことが起き誠に残念。今後も安全かつ高度な医療を提供し、地域に貢献したい」。頭を下げて約１時間半の会見を締めくくった。

（患者を生きる：３１６２）感染症 妊娠中の風疹：５ 情報編 事前の抗体検査、助成も

（患者を生きる：３１６２）感染症　妊娠中の風疹：５　情報編　事前の抗体検査、助成も
2016年10月21日 (金)配信朝日新聞

　風疹は、患者のせきやくしゃみなどを通してウイルスに感染する。国立感染症研究所ウイルス第三部の森嘉生（もりよしお）室長（４２）によると、発疹や３８度前後の発熱、後頭部や首の周りのリンパ節の腫れなどが主な症状だ。症状が出ない「不顕（ふけん）性感染」の場合もある。
　過去に風疹に感染した人は抗体を持っている可能性が高い。ただ、症状だけではほかの感染症との区別がつきにくい場合もあり、「本人が風疹にかかったことがあると勘違いしているケースもある」と森さんは指摘する。
　妊娠初期の女性が感染すると、胎盤を介して胎児がウイルスに感染し、先天性風疹症候群（ＣＲＳ）の赤ちゃんが生まれる恐れがある。妊娠初期ほどＣＲＳのリスクは高く、妊娠１カ月で５０％以上、２カ月で３５％、３カ月で１８％、４カ月で８％程度だ。
　ＣＲＳの主な症状には、難聴や先天性心疾患、白内障など目の症状、発育の遅れなどがあり、感染時期などにより異なる。２０１２～１３年には東京や大阪を中心に全国的な風疹の流行があり、ＣＲＳの赤ちゃんが４５人生まれたと報告された。連載で紹介した埼玉県の女性（３３）の次男もその１人だ。
　国立感染研の調査では、４５人のうち１１人が心疾患や肺炎などで生後１年過ぎごろまでに死亡していたことが確認されているという。
　０６年度から、１歳と小学校入学前１年間の２回、はしかと混合のＭＲワクチンの接種が定期接種になった。以前は女性だけが対象だった時期などもあり、特に３０代半ば～５０代の男性に抗体を持っていない人が多いという。１２～１３年の流行はこうした成人男性が中心だったことがわかっている。
　抗体の有無は血液検査で調べ、妊娠を希望する女性らに対して費用を助成する自治体も多い。
　女性だけがワクチンを接種すればＣＲＳは予防できると思われるかもしれないが、そうではない。接種後も感染者と密接に接触すれば感染リスクはあり、抗体のつきにくい人もいる。横浜医療センター産婦人科の奥田美加（おくだみか）部長（４９）は「職場や電車内など、周囲に妊娠初期の女性がいるかもしれない。ワクチン接種をしていない人は、男性も含めて接種を検討してほしい」という。（伊藤綾）
　
　■ご意見・体験は、氏名と連絡先を明記のうえ、ｉｒｙｏ－ｋ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍへお寄せください。
　　　　　＊
　「患者を生きる」は、有料の医療サイト・アピタル（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ａｐｉｔａｌ／）で、まとめて読めます。

「留年中退は破滅でない」 京大、相談サイトが話題

「留年中退は破滅でない」　京大、相談サイトが話題
2016年10月21日 (金)配信共同通信社

　「留年、中退は多くの人が経験するごく普通の出来事。破滅ではない」。京都大の学生向けのカウンセリングルームがサイトに載せたメッセージがインターネット上で広がり、優しいと話題になっている。
　文章は約１年前にアップされた。大学全体では学生の約２割が留年しているとした上で、留年時の行動や考え方を６パターンに分けて例示。家族や友人に隠そうとしたり、挽回しようとしたりしてつらい思いをした際の対処法を提案している。
　また、タレントのタモリさんらの名前を挙げ「大学を中退して社会で活躍している人もたくさんいる」と紹介。留年脱出のために外出することを勧め、「普通の生活を続けながら、元気が出てくるにつれて、大学について考えていきましょう」としている。中退についても否定せず「選択肢」と助言した。
　書いたのは臨床心理士の資格を持つカウンセリングルームの杉原保史（すぎはら・やすし）教授（５５）。ルームで年に７００人ほどの相談を受ける中、留年について悩む学生の多くが共通した問題を抱えていることに気付き、掲載を決めた。
　杉原教授は「なぜ今なのか」と注目されたことを驚きつつも「全国でも同じような問題が起きているのではないか。自分自身に責任があると過剰には思わないで」と呼び掛けている。

療養１４万床、３種に再編案 医師常駐２種類・容体安定なら個室

療養１４万床、３種に再編案　医師常駐２種類・容体安定なら個室
2016年10月21日 (金)配信朝日新聞

　高齢者らが長期入院する「療養病床」のうち約１４万床を新しい介護施設などに転換させる計画で、厚生労働省は３種類の施設案をまとめた。医療の必要性に応じて、医師が常駐するタイプから医師のいない個室タイプまで３段階に分類。医療機関に２０１８年４月からの転換を促すが、２年以上の経過措置も認める。
　療養病床は医療費を抑える目的で、１７年度末までの廃止・転換が決まっている。全国の約２７万床のうち、「介護型」の６万１千床と「医療型」のうち比較的症状の軽い患者が入院する７万６千床が対象。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の特別部会で議論し、来年中に法整備する。
　厚労省案では、医療ニーズの高い人は医師が常駐する介護施設に移る。入居者１人当たりの床面積は８平方メートルで、療養病床の６・４平方メートルより少し広くなる。
　このタイプは２種類で、医師の配置に差をつける。認知症など比較的症状の重い人向けの施設は医師１人で４８人を担当し、看護師と介護職員がそれぞれ１人で６人をみる。より軽症な人向けの施設は医師１人の担当を１００人とする代わりに、看護師か介護職員１人で３人をみるようにする。
　一方、比較的容体が安定している人が移る施設は居住性を重視。終末期まで入居できる特別養護老人ホームに近づけ、病院の機能を縮小する。入居者１人当たりの床面積は１３平方メートル以上で個室。特養の基準の１０・６５平方メートルより広い。医師は常駐しないが、看護師か介護職員１人が担当する入居者は３人で、特養と同じ水準。医療機関を併設する形にして、医療サービスも受けやすくする。
　部屋代や食費などは３施設とも入居者の自己負担だが、医師常駐型の施設では低所得者向けの補助も検討する。
　■＜解説＞長期入院、転換やっと現実味
　２００６年度に厚労省が打ち出した療養病床の廃止計画が、ようやく現実味を帯びてきた。
　療養病床は、たんの吸引といった医療も必要な患者が使うベッド。廃止計画は、医療の必要性が低い人も在宅で対応できず退院しない「社会的入院」を続け、医療費が膨れるという批判が背景にある。だが、医師が１人しかいない老人保健施設などへの移行案に医療機関側は反発。当初、１１年度末だった期限は、１７年度末までに延期された。
　今回の厚労省案は、医療機関側が求めてきた「医療ニーズに対応できる施設」に一定程度、応えた。期限が迫るなか、新施設の整備が医療機関の経営を圧迫しないように、２年以上という長い経過措置も設けることとした。入院している患者の行き場がなくならないように、スムーズな移行に向けた調整が欠かせない。

点滴３袋に穴、投与中も 鎮痛剤２本と鍵束盗難 北九州の大学病院

点滴３袋に穴、投与中も　鎮痛剤２本と鍵束盗難　北九州の大学病院
2016年10月21日 (金)配信共同通信社

　福岡県警折尾署は２１日、北九州市八幡西区の産業医大病院で点滴袋３個に針で刺したような穴が開けられ、薬品保管庫の鍵束と鎮痛剤１５ミリグラム入りの容器２本が紛失しているのが２０日夜に分かったと発表した。穴の開いた点滴袋１個は患者に使用されたが、２１日朝の時点で健康の異常はみられないという。署は窃盗、器物損壊事件として捜査、九州厚生局も薬品の管理体制を調べている。
　署によると、病院の男性職員が２０日午後６時半ごろに鍵束と鎮痛剤がなくなっていることに気付き、午後８時すぎに１１０番した。その後、病室を巡回していた看護師が、個室の男性患者（５８）に投与中の点滴袋に穴が開いているのを発見。他に未使用の２個にも穴が見つかった。
　佐多竹良（さた・たけよし）院長は記者会見を開き「深くおわび申し上げる」と謝罪した。紛失した鍵束のうち２個の鍵は医療用麻薬を保管していた金庫用で、今年７月にも別の病棟のナースステーションからパーキンソン病の治療薬１錠が紛失していたと明らかにした。この薬は覚醒剤の原料になるとしている。
　薬品保管庫と、穴の開いた点滴袋が使われた病室は９階にあり、この階には消化管内科と肝胆膵内科の患者計３８人が入院していた。
　病院のホームページによると、内科や神経科、小児科などがあり、病床数は６７８床。
　産業医大は「解明に向け捜査に全面的に協力する。事態を重く受け止め、再発防止に向けて病院職員の教育・指導を一層強化する」とのコメントを出した。
※産業医大病院
　労働者の健康管理を担う産業医の養成などを目的とする産業医大（北九州市）が開設。１９７９年に診療を始めた。内科や整形外科、小児科、眼科といった診療科、がんセンターなどがある。労働者の健康管理、リハビリ、メンタルヘルスにも取り組んでいる。高度医療を提供する特定機能病院として、厚生労働省から承認されている。

今日は一日庭

今日は、お隣の空き地の雑草抜きをしながら
何をどこへ植えるか、考える。
楽しい時間だった。

萱の根がしっかり張っていたので
力任せの草抜き
でも、気持ちいい

ふかふかになったどろに
小さな草花を植える。

そんな繰り返しで、一日が終わる。
今日は何の用事もなく、庭にばかりいた
でも、でも、でも、でも
家の中、衣替えの途中、
家の中も服の花盛り。

今庭は
秋明菊、野菊、ツワブキ、
加えて、チェリーセイジ　姫蔓蕎麦 （ひめつるそば）
まあ、花盛り。

楽しい一日でした。

がん治療研究で「引用栄誉賞」 前田、松村氏（熊本大出身）表彰

がん治療研究で「引用栄誉賞」　前田、松村氏（熊本大出身）表彰
2016年10月20日 (木)配信熊本日日新聞

　米情報会社クラリベイトアナリティクス（旧トムソン・ロイター）が、論文の引用回数が多かった研究者らに贈る「トムソン・ロイター引用栄誉賞」の授賞式が１９日、東京都千代田区のホテルであり、崇城大ＤＤＳ研究所特任教授の前田浩氏と、人吉市出身で国立がん研究センター先端医療開発センター（千葉県）新薬開発分野長の松村保広氏が表彰された。
　同社は毎年、ノーベル賞の有力候補者を独自に分析して「引用栄誉賞」として表彰。今年のノーベル医学生理学賞に決まった東京工業大の大隅良典栄誉教授も２０１３年に受賞している。
　前田氏と松村氏は、研究者として熊本大医学部に在籍していた１９８６年、がんにできる血管に隙間が多く、がん組織内に高分子物質が漏れ出す「ＥＰＲ効果」を共同で発表。この効果を利用して、薬剤を効率的にがん組織周辺に送り込む研究が世界で進められている。
　表彰式には、両氏ともに妻を伴い出席。前田氏は「毒性や副作用のないがん治療薬を開発して、患者に届けたい」、松村氏は「効果を利用した治療法の臨床試験に、早く進みたい」と今後の抱負を語った。（山口尚久）

個人病歴の一元管理 医療効率化、２０年度から 厚労省構想

個人病歴の一元管理　医療効率化、２０年度から　厚労省構想
2016年10月20日 (木)配信毎日新聞社

　厚生労働省は１９日、病院での治療歴や健診結果など国民の医療や保健に関するさまざまな情報を統合し、病院や介護などの現場で活用できるデータベースを２０２０年度から運用する構想を明らかにした。国民一人一人に最適な医療や保健サービスの提供を目指すとともに、投薬や検査の重複を防ぐことで医療費の節約にもつなげたい考えだ。一方、情報提供への同意の取得や個人情報の取り扱いなど、実現には高いハードルが想定される。【細川貴代】
　◇実現にハードル
　現在、個人の治療情報や、予防接種記録、健康診断のデータなどは、病院や自治体などが別々に保有している。この日、塩崎恭久厚労相が設置した有識者懇談会が保健医療分野の情報通信技術の活用に関する提言書をまとめた。その中で、国民の医療、保健、介護に関する情報について、国が主導してデータの規格を統一し、統合して管理することによって医療や介護の効率化を図るデータベース作りを求めた。
　厚労省は提言を受け、データベースを「ＰｅＯＰＬｅ（ピープル）」（仮称）と名付け、２０年度の運用開始を目指す方針を決めた。過去の病歴や薬の使用状況、健診の結果、介護の必要性などの情報が共有されれば、かかりつけ医以外の医療機関に搬送された場合に適切な治療を受けられたり、同じ薬の重複投与を避けられたりする。
　高齢化が進む中、地域の医療・介護の連携や災害時の治療、本人の健康管理などにも役立てられると期待される。
　また、集まったデータを匿名化して分析し、病気の原因解明や医薬品の安全対策、効率的な医療の実現などにも役立てる計画だ。
　一方、病気や健診の情報は特に慎重な扱いが求められる個人情報のため、集めたデータの保護の徹底や、万が一流出した場合の対策などが求められる。民間の病院や機関が保有する情報の提供に関するルールも必要になる。提言書は、データベースへの情報提供には本人の同意が必要とし、情報を使える人の範囲を限定する仕組み作りを要請している。
　同省は今後、具体的な仕組みの検討や関係者との調整を始める。