喫煙率 福井１９％２１位 県内低下傾向 啓発進む

喫煙率　福井１９％２１位　県内低下傾向　啓発進む
2017年8月29日 (火)配信福井新聞

　福井県民の喫煙率は低下傾向にある。県が県民を対象に実施した調査によると、２０１１年度が１５・２％だったのに対し、１４年度は１４％。県は２２年度までに、さらに１２％まで下げることを目標に掲げ、街頭や大学などでさまざまな啓発活動を展開している。
　来秋の福井国体や２３年春の北陸新幹線開業を見据え、官民が連携した受動喫煙対策も県内で繰り広げられている。ＪＲ福井駅周辺の商店街や商業施設の共同販促に取り組む団体「エキマエモール」は、県や日本たばこ産業（ＪＴ）北陸支社と協力し、「福井駅前　分煙化プロジェクト」を実施。喫煙の可否を示すステッカーを店舗入り口に表示してもらうことで非喫煙者、喫煙者双方に心地よい環境をつくるとともに、たばこの煙から健康を守るのが狙いだ。
　ステッカーは「禁煙」と「喫煙可能」、禁煙タイムを設けている「時間分煙」、喫煙席と禁煙席のある「空間分煙」の４種類。色分けしてあり、各店のルールが入店前に分かるようになっている。県健康増進課は「県内各地で運動が広がれば」としている。（大谷貴洋）

学校にタイムカード導入を 教員働き方改革で提言へ 留守電や休養日も、中教審

学校にタイムカード導入を　教員働き方改革で提言へ　留守電や休養日も、中教審
2017年8月29日 (火)配信共同通信社

　長時間労働が深刻な教員の働き方改革を議論している中教審の特別部会が、具体策を盛り込んだ緊急提言をまとめ、国や教育委員会などに実施を求める方針であることが２８日、関係者への取材で分かった。提言は学校現場へのタイムカードや留守番電話の導入、部活動の休養日の設定など、勤務時間の管理徹底を図ることが柱。２９日の会合で了承する。
　公立学校の教員は時間外手当が支給されない特殊な給与制度で、勤務時間の線引きがおろそかになっているとの声がある。提言は大規模な予算措置などがなくても実施できる対策から取り組み、学校現場の意識改革につなげるのが狙いだ。
　文部科学省が実施した教員の２０１６年度勤務実態調査では、タイムカードや情報通信技術（ＩＣＴ）を使って教員の出退勤時間を正確に管理している小中学校は２割台にとどまった。こうした現状を踏まえ、提言では「勤務時間管理は労働法制上、校長や教委に求められている責務」と指摘。自己申告方式ではなく、時間を客観的に把握できるシステムをすぐに構築するよう求めた。
　勤務時間外にかかってくる保護者らからの問い合わせも長時間労働の一因と考えられることから、緊急時の連絡先を確保した上で留守番電話やメールで対応できるような仕組みの整備も必要だとした。
　特に中学校で教員の勤務負担増につながっている部活動では、休養日をつくるなど適切な活動時間の設定を要望。夏休みなど長期休暇中には一定期間、教職員が出勤しない「学校閉庁日」を取り入れることも盛り込んだ。
　ただ、こうした具体策の実施には、保護者や地域住民の理解を得る取り組みも不可欠だとした。
　地方自治体に対しては校務支援システムの導入促進のほか、給食費の徴収を口座振替に切り替えるなどして教員の業務のスリム化も求めた。国には、外部スタッフや専科教員の充実など、教員の負担軽減に向けた環境整備の支援を要望した。
　※教員の働き方改革
　文部科学省は４月、公立中学校教諭の約５７％、公立小学校教諭の約３３％が、おおむね月８０時間超の時間外労働が目安の「過労死ライン」を上回っているとの調査結果を公表。授業時間や部活動、事務作業の増加などによる長時間労働の深刻な実態が明らかになった。文科省は来年度予算の概算要求に教職員定数の増加や教員の事務作業を代行するスタッフの配置を盛り込むなどし、負担軽減策を検討している。

肝がん患者へ助成制度創設…患者団体が要望の肝硬変は対象外

肝がん患者へ助成制度創設…患者団体が要望の肝硬変は対象外
行政・政治 2017年8月29日 (火)配信読売新聞

　肝炎ウイルスによって発症した肝がん患者を支援するため、厚生労働省は２０１８年度から、医療費の助成制度を創設する方針を固めた。
　患者の経済的な負担を軽減する狙いで、１８年度予算の概算要求に１３億円を盛り込む。
　肝がんの多くは、Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスに感染し、肝臓の障害が進むことで発症する。ただＢ型、Ｃ型肝炎の患者には国から治療費の一部が助成されるが、より症状が重い肝がん患者への助成制度はなかった。
　このため、高額な医療費の自己負担で生活に困難を来しているなどとして、患者団体が国に助成制度の創設を求めていた。
　新しい制度では、肝がん患者の医療費の一部を助成する。対象者は、治療の頻度や所得などの条件を設けて、より重度で経済的に困っている人に限定する。患者団体が要望していた肝硬変の患者は対象にしない。

ＲＳウイルス、今年は流行早まる 患者週５千人超に急増

ＲＳウイルス、今年は流行早まる　患者週５千人超に急増
2017年8月29日 (火)配信朝日新聞

　乳幼児が感染すると、重い肺炎になることがある「ＲＳウイルス感染症」の流行が今年
は早まっている。例年は秋から冬にかけて流行のピークを迎えるが、今年は夏場から患者数が急増し、最新の１週間（８月１４～２０日）で５千人を超えた。昨年より流行が１カ月ほど早くなっており、専門家は注意を呼びかけている。
　国立感染症研究所が全国約３千の医療機関からの患者数の報告をまとめ集計した。今年は７月に入ってから患者が増え始め、８月２９日発表の速報では、１４～２０日の患者数は５３８９人。同時期では過去１０年間で最多で、昨年同時期の４・６倍に上った。
　都道府県別では、大阪が最多の４９５人、東京４５４人、神奈川３６４人、埼玉３３１人、福岡３２０人、愛知２６２人と続いた。新潟や福島なども患者報告が多かった。

再生医療施設の公表停止 臍帯血事件で厚労省

再生医療施設の公表停止　臍帯血事件で厚労省
2017年8月29日 (火)配信共同通信社

　他人の臍帯血（さいたいけつ）の無届け移植を巡る再生医療安全性確保法違反事件を受け、厚生労働省は２８日、ウェブ上で公表していた「再生医療提供機関の一覧」のページを削除した。院長が逮捕された「表参道首藤クリニック」（東京都）が掲載されており「不適切だ」との指摘があった。
　クリニックは過去に臍帯血移植とは別の再生医療を認められたため、一覧に載っていた。「臍帯血移植も認められているという誤解を与える」との批判があり、削除を決めた。
　厚労省は、細胞移植などの再生医療を医療機関が実施する場合は審査を義務付け、適切と認められれば、施設側の同意を得て公表していた。
　厚労省の担当者は「国民に分かりやすく、適切な公表の仕方を早急に検討したい」と話し、内容を修正して再度ホームページに載せる考えを示した。

梅毒報告３千人超える 「医療新世紀」

梅毒報告３千人超える　「医療新世紀」
2017年8月29日 (火)配信共同通信社

　全国の梅毒患者の報告数が昨年を上回る勢いで増加し、７月３０日（第３０週）までの累計で３１２３人に達したことが、国立感染症研究所のまとめで分かった。
　梅毒の報告数は昨年、４２年ぶりに年間４千人を超えて速報値で計４５１８人だった。昨年同時期の約２４００人と比べ、今年は１・３倍近いハイペース。地域別では東京都が９７１人、大阪府４１３人、愛知県１８５人、神奈川県１７８人、福岡県１４９人など都市部が突出している。
　梅毒は早期に治療を受けるほど治療しやすい。専門家は、心当たりがある場合はためらわずに検査を受けるよう、強く推奨している。

劇症1型DM、iPSで機序の一部解明

劇症1型DM、iPSで機序の一部解明
CiRA、同疾患患者の膵β細胞様細胞、細胞死を起こす割合が高く
QLifePro 医療ニュース2017年8月29日 (火)配信 内分泌・代謝疾患その他

　京都大学iPS細胞研究所（CiRA）は8月22日、患者由来のiPS細胞を用いて劇症1型糖尿病の病態メカニズムの一端を解明したと発表した。この研究は、大阪大学大学院内分泌・代謝内科、京都大学CiRA増殖分化機構研究部門の細川吉弥研究員らの研究グループによるもの。研究成果はアジア糖尿病学会誌「Journal of Diabetes Investigation」に掲載されている。
　劇症1型糖尿病は、1型糖尿病のなかでも、とくに急激に発症するもののひとつ。特定の遺伝的素因をもつ人において、ウイルス感染をきっかけに起こる免疫反応により急激に膵β細胞が傷害され、ほとんどすべてのβ細胞が破壊されることで、インスリンが不足した状態になるとされている。しかし、膵β細胞が傷害される詳細なメカニズムはよくわかっていない。
　研究グループは、まず、劇症1型糖尿病患者3人の皮膚細胞に6つの初期化因子を導入することで、iPS細胞を作製。それらのiPS細胞は、化合物および成長因子の組み合わせ処理を行うことで、インスリンを分泌する膵β細胞様の細胞に分化可能なことを示した。
　次に、劇症1型糖尿病患者および健常者のiPS細胞から分化誘導させて得られた膵β細胞様細胞に、細胞傷害刺激としてサイトカインを投与した。その結果、劇症1型糖尿病患者の膵β細胞様細胞では、細胞死（アポトーシス）を起こしている細胞の割合が高いことが明らかになったという。
　さらに、この病態モデルを用いてRNAシークエンスによる網羅的遺伝子発現解析を行った結果、いくつかのアポトーシス関連遺伝子や抗ウイルス関連遺伝子の発現に違いがあることが判明したという。
　今回明らかになった病態モデルは、劇症1型糖尿病のさらなる病態解析への応用が期待される、と研究グループは述べている。

「傷に唾」の証左判明?!

「傷に唾」の証左判明?!
唾液中のヒスタチン1の細胞接着作用などが明らかに
国際医学短信2017年8月29日 (火)配信 一般内科疾患小児科疾患一般外科疾患皮膚疾患その他

　「そのくらいの傷なら唾を塗っておけば治る」は本当だった?!ヒトの唾液に多く含まれるペプチドであるヒスタチン1やヒトの唾液をニワトリやヒトの培養細胞に添加すると、内皮細胞の接着や遊走、血管新生を促進するとの実験結果が報告された。米国実験生物学会連合がFASEB Journalの掲載論文を紹介した。
　口腔内の創傷の治癒が他の部位に比べ、早いことが知られており、唾液が創傷治癒メカニズムの一部を担うと推定されてきたが、詳しい機序は分かっていない。
　研究グループは今回、ニワトリやヒトの培養細胞を用いた実験で、唾液に含まれるヒスタチン1や唾液が内皮細胞の接着や血管新生の促進など創傷治癒に関わる作用を持つことを証明した。FASEB Journal編集長は「この検討により創傷治療がさらに進化するかもしれない」と評価。「動物や子供が傷を舐める行為に潜む意義を思い出させてくれた」と述べている。

お粗末な受付対応【わたしの医見】

お粗末な受付対応【わたしの医見】
2017年8月29日 (火)配信読売新聞

東京都葛飾区　主婦　５９
　８４歳の義母がぼうこう炎の症状を訴えた。総合病院での診察を望んだので、付き添った。あいにくその日は休診。翌朝出直したが「診察は午後。急ぐなら系列の別病院を」と紹介され、３０分車を飛ばした。診察券を作るなどして待っていたが、またも「診察は午後から」。受付が新人で「教えるのを忘れた」そうだ。
　連日の猛暑。義母はつらそうだった。結局、別の専門病院を訪ねた。気さくで親切な医師に、義母は明るい表情になった。最初から、こちらにすればよかった。

マダニウイルス島根で感染増加 １７年過去最多５人発症

マダニウイルス島根で感染増加　１７年過去最多５人発症
2017年8月29日 (火)配信山陰中央新報

　マダニが媒介するウイルスで、人に感染して発症すると致死率が２割前後に上る「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」患者の報告例が西日本一帯で広がっている。島根県では２０１７年、既に過去最多となる５人の発症が確認された。治療に特効薬はなく、県の担当者は野山に入る際の予防を呼び掛けている。
　ＳＦＴＳは、原因ウイルスを保有するマダニにかまれることで感染し、６日から２週間の潜伏期間を経て発症する。発熱、嘔吐（おうと）、下痢の症状が出て重症化し、死亡する例がある。１１年に中国で存在が認知され、日本では１３年１月に初めて確認された。
　国立感染症研究所（東京都）などによると、これまでの国内の累計報告数（２０１７年７月２６日現在）は北陸地方の一部を含む西日本２１府県で２８０人に上り、うち高齢者を中心に５８人が死亡した。島根県内では１３年に１人の発症報告があり、１６年に３人、１７年は８月１３日現在で５人が確認された。鳥取県内での報告はない。
　ＳＦＴＳウイルスは以前から国内に存在していたとみられ、報告数の増加は医療機関への周知が進んだことが一因という。西日本に患者が集中している背景には、ウイルスを媒介するタカサゴキララマダニが多く生息しているのが理由とみられる。
　治療には抗生物質が効かず、特効薬も開発されていない。全てのマダニがウイルスを媒介するわけではないが、かまれないよう予防するしかないのが現状だ。
　マダニは草むらややぶなどに生息しており、長袖や長ズボンを着用して肌の露出を少なくすることが予防の基本となる。島根県薬事衛生課感染症グループの和田美江子グループリーダーは「感染すれば致死率は高く、十分に気を付けてほしい」と呼び掛けた。

採血不要の血糖値センサー 糖尿病患者対象、臨床研究へ

採血不要の血糖値センサー　糖尿病患者対象、臨床研究へ
2017年8月28日 (月)配信朝日新聞

　指にレーザーを当てるだけで血糖値を計測できる技術を、量子科学技術研究開発機構の研究チームが開発した。採血せずに血糖値を測定できるため、医療機器として認められれば糖尿病患者の負担の軽減につながる。来年度から本格的な臨床研究を始める計画を進めており、５年後の実用化を目指す。
　厚生労働省によると、国内で「糖尿病が強く疑われる」成人は約９５０万人と推計される。特にインスリン注射をしている患者は毎日、自分で血糖値を測る必要があり、現在は指先に針を刺して採血するのが主流。針の改良などで痛みは少なくなってきているものの、患者の負担は大きいという。
　研究チームは指に赤外線レーザーを照射し、吸収される光の強さをもとに、血液中のグルコース（ブドウ糖）の濃度を計測できる技術を開発。採血せずに高精度で血糖値を把握することに成功した。
　実用化に向けて同機構発ベンチャー「ライトタッチテクノロジー」を設立。来年度から大学病院などの協力を得て、糖尿病患者約３００人を対象にした臨床研究を始める計画だ。山川考一グループリーダーは「採血が不要になればより多くの患者が血糖値の自己測定に取り組むと期待できる。２０２２年に医療機器として販売を始めたい」と話している。（杉本崇）

保険料増、住民の反発必至 頭抱える市区町村 「表層深層」国保都道府県移管

保険料増、住民の反発必至　頭抱える市区町村　「表層深層」国保都道府県移管
行政・政治 2017年8月28日 (月)配信共同通信社

　国民健康保険（国保）は来年４月、運営主体を市区町村から都道府県に移すという制度創設以来の大改革を迎える。国は財政支援を拡充して加入者への影響を抑える方針だが、自治体によっては保険料上昇が避けられない見通しで、住民の反発も予想される。半数近い都道府県は負担の公平化に向け、それぞれ将来の保険料一本化を検討しているが、市区町村間の利害調整など課題は山積みだ。
　▽ため息
　小麦などの畑作が盛んな北海道更別村。来年度からは都道府県が市区町村ごとの医療費や所得の水準をもとに、目安となる「標準保険料率」を示す仕組みに変わるため、所得の高い大規模農家が多い更別村の保険料は現在よりも上がる見込みだ。村の担当者は「医療環境が改善されるわけでもないのに、突然保険料が上がったら住民の理解は得られない。村だけでも運営できるのに」とため息をつく。
　兵庫県朝来市も来年度から保険料が上がる見通しだ。国保の赤字を穴埋めし、保険料を低く抑えてきた市の財政調整基金は残り約１００万円となり、底を突きかけている。「国の財政支援にどこまで期待していいものか...」と市の担当者。今後、医療費削減の取り組みに力を入れるが、「職員が限られている中で努力には限界もある」と頭を抱える。
　▽考慮
　瀬戸内海に浮かぶ人口約１万７千人の島・山口県周防大島町。高齢化率が高く、所得水準が低いことが考慮され、来年度に県が国保の運営を始めると、保険料は今よりも少し下がると予想する。
　現在は一般会計から繰り入れをしながらなんとか国保を運営している。町の担当者は「国保財政がうまくいっていない市町村は、都道府県への移管によって助かるかもしれない」と話す。
　厚生労働省は「同じ都道府県内で引っ越したら、保険料が上がった」ということが起きないよう将来的には、都道府県単位での保険料水準一本化を目指している。
　▽不公平
　ただ、例えば住民の健康づくりに熱心で医療費を低く抑えていた市区町村が、医療費の高い他の市区町村に引きずられて保険料が上がるといったことが起きる可能性もあり、自治体からは「むしろ不公平だ」との声も。このため、都道府県の対応方針は割れている。
　広島県は「市町の垣根を越え、所得に応じた負担にする公平な仕組みを目指す」として、２０２４年度に保険料を原則、統一する考えだ。同様の方針を掲げる滋賀県は、市町間の医療費の格差が約１・２倍と小さく、管内市町の理解が得やすかったという。
　一方、高知県は市町村の医療費水準や受けられる医療サービスに差があることなどを理由に、当面は一本化しない方針を示す。鳥取県も一部の首長から一本化に消極的な声が出て、方針がまとまっていない。同県は「一本化のメリット、デメリットを慎重に考えなければならない」としている。
　厚労省が理想とするのは、都道府県が主導して、医療費がかかっている市区町村に削減努力を促し、医療費水準をそろえたうえで保険料も一本化するという流れだ。同省は「市区町村の意向も踏まえながら、医療費の適正化や医療サービスの均等化を進めてほしい」としている。

呼吸器必要な子、学校で看護 厚労省、４都県で支援へ

呼吸器必要な子、学校で看護　厚労省、４都県で支援へ
行政・政治 2017年8月28日 (月)配信朝日新聞

　人工呼吸器をつけた「医療的ケア児」が学校に通える機会を広げようと、厚生労働省研究班が東京、埼玉など４都県の特別支援学校などで支援を始める。保護者に代わって看護師がケアを担えるようにし、来年度にも制度化につなげたい考えだ。
　おなかに穴を開けて胃に管で栄養を入れる「胃ろう」や人工呼吸器などが必要な医療的ケア児が、公的医療保険で訪問看護を受ける場所は自宅に限られる。学校などは対象外なため、親が学校に付き添って、たんの吸引など医療ケアを行っていることが多い。
　文部科学省は２０１３年度から自治体が看護師を雇って特別支援学校に配置する費用を補助したり、１２年度から教員が医療的ケアを行えるよう研修制度を導入したりしているが、人工呼吸器をつけた医療的ケア児の通学は広がっていない。
　研究班は、人工呼吸器をつけた医療的ケア児が親の付き添いがなくても通学できるよう、（1）日ごろ自宅で看護をしている訪問看護師が学校に付き添う（2）医師の指示の下で、訪問看護師がケアしている子どもの看護の注意点を特別支援学校などに配置された看護師に伝える（3）普段は学校の看護師がケアし、昼食の前後など忙しい時間帯は訪問看護師が学校でケアしつつ注意点を伝える、の３パターンに分けて実際にケアしながら課題を整理する。

「娘さんが発熱、お迎えを」 じつは…会社の訓練電話

「娘さんが発熱、お迎えを」　じつは…会社の訓練電話
土屋亮
2017年8月28日05時04分
職場で同僚と打ち合わせをする望月昭良さん＝東京都中野区のキリン本社

「実証実験中」と書いたカードを自席に掲示し、同僚に疑似体験中だと知らせる人事総務部の社員も＝東京都中野区のキリン本社（写真の一部をモザイク処理しています）
　７月中旬、都内の取引先に向かっていたビール大手、キリンの人事総務部主幹、望月昭良さん（５３）の携帯電話に見知らぬ番号から着信があった。打ち合わせを控えた午前１０時前のことだった。
　急いで通話ボタンを押すと、聞き慣れぬ声で「保育園です。娘さんが発熱したのでお迎えをお願いします」。仕事で頭がいっぱいだった望月さんは思わず強い口調で言い返した。「ええっ、今からですか？」。
　小さい子供がいる共働きの夫婦らにとっては珍しくない話だが、望月さんの３人の子供はもう手のかからない年齢になっている。
　実はこれ、人事総務部の６人が取り組んだ１カ月限定の子育てシミュレーションのひとこま。呼び出しを装った電話は作り話だ。１カ月の期間中に予告なしで１回かけるよう、グループ会社の人事担当者にあらかじめ頼んでおいた。

「水虫から末期がんまで」臍帯血、有効性疑問のまま販売

「水虫から末期がんまで」臍帯血、有効性疑問のまま販売
2017年8月28日05時03分

首藤紳介容疑者が院長を務める表参道首藤クリニックが入る建物＝２７日午前、東京都渋谷区、中村光撮影

　全国のクリニックで他人の臍帯血（さいたいけつ）を使った再生医療が無届けで行われていた問題で、医師や販売業者ら６人が愛媛など４府県警の合同捜査本部に逮捕された。有効性や安全性の面からも問題視されていた違法な医療の実態の一端が明らかになった。専門家は、今回の事件が「氷山の一角」である可能性を指摘する。
臍帯血販売業者と医師ら逮捕　無届け治療に関わった容疑
　捜査関係者らによると、流出した臍帯血は元々、２００２年から民間バンクとなって筑波大学と連携していた「つくばブレーンズ」にあった。次第に経営が苦しくなり、０９年には約１５００検体の臍帯血を抱えながら破産。一部は別の民間バンクに移ったが、「つくば」の株主だった篠崎庸雄容疑者の元に千数百検体が渡った。
　篠崎容疑者は１０年に臍帯血の保管販売会社ビー・ビーを設立し、仲介業者を経由して全国のクリニックに販売した。「つくば」の元取締役は「金になると思ったのだろう」と振り返る。