田村憲久厚生労働相は２０日のフジテレビ番組で、冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、抗原検査を１日２０万件実施できる体制について１１月を目指して整備する考えを示した。ＮＨＫ番組では不妊治療の助成金拡充に関し、所得制限の緩和も検討する方針を明らかにした。
抗原検査については「１日２０万件くらいできる体制をメーカーにお願いし、１１月からそういう体制になっていけないかと考えている」と述べた。
また新型コロナの無症状の人が受ける公的保険適用外のＰＣＲ検査を巡って、減額を検討する考えを改めて示した。「海外と比べ、どれくらい高いのか調査をさせている。調査をした上で、高いならば下げる努力をしていきたい」と話した。
不妊治療に対する既存の助成金拡充では「対象者の所得制限をどう考えるのかと、金額をさらに広げていくことを検討している」とした。厚労省は助成金を２０２１年４月から拡充する方向で調整。保険適用拡大は２２年度実施の案が出ている。
新型コロナウイルスの感染拡大により来夏に延期された東京五輪・パラリンピックで、政府が入国を原則拒否している国・地域から特例的に選手らを受け入れるための仕組みを整備する方針を固めたことが１８日、分かった。出国前や日本入国時の検査で陰性となることや、入国後の行動範囲や移動の方法を制限することを条件として想定している。２３日の大会組織委員会、東京都などとの対策調整会議の第２回会合で方向性を確認する見通し。複数の大会関係者が明らかにした。
政府は現在１５９カ国・地域を原則入国拒否の対象にしている。既に一部の国・地域との間でビジネス目的での往来を緩和しており、それらをモデルに制度の検討を始めている。現時点の案では、選手には自国出発前に健康観察や７２時間以内の検査を求め、入国時にも空港で検査を受けさせる。
自主待機が求められる入国後１４日間でも練習や試合を行うことは可能とするが、行動範囲は事前に提出した活動計画書に基づき、宿泊場所と競技、練習各会場などの往復に限定される。公共交通機関の利用は原則的に認めず、専用車両での移動を基本とする。ただ、遠隔地への移動で必要となる新幹線や航空機の利用は、一般客との接触をできるだけ避ける形で認める方向。
選手の行動管理は各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）の責任とし、実効性を高める。違反した場合の出場停止などの措置は、組織委が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国際競技連盟（ＩＦ）などと協議して詰めることになる。入国後１４日間以降も選手らの行動範囲にルールを設けることも検討されている。
検査は事前合宿地に入る際や、選手村入村時、競技前などの実施が想定されるが、競技特性などにより回数は変わるとみられる。
新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性をスマートフォンに通知する「接触確認アプリ」の導入から3カ月。「スマホに接触通知が届くけど、アプリ画面を開くと『接触は確認されていない』となります」。西日本新聞あなたの特命取材班にこんな声が寄せられた。記者にも同様の通知が...。アプリを運用する厚生労働省に問い合わせると、「同じような不具合で、8月から数千件の問い合わせを頂いております」。何が起きているのか。
9月4日。「COVID―19にさらされた可能性があります」とのプッシュ通知が記者のスマホに届いた。厚労省の「接触確認アプリ」のボタンを急いで押してみた。
ところがアプリ上では、過去14日間の接触について「陽性者との接触は確認されませんでした」。取材班にもこの時期、似た経験をした投稿が寄せられた。「私と同じような知人が近くに2人います」という。
さらに台風10号が九州北部に最接近していた7日午前。記者のスマホに「今週このデバイスで1件の接触の可能性が特定され、接触確認アプリと共有されました」と別の通知が届いた。厚労省のアプリをダウンロードすると自動的に機能するスマホ本体の通知だ。やはり接触か、と不安になったが、連動するアプリを再び開くと「接触は確認されませんでした」。
台風取材が落ち着いたのを見計らい、7日昼にアプリに表示された「接触確認アプリサポートセンター」に質問メールを送信。「これは取材を兼ねています」と書いた。11日夕、ようやく返信が届いたが、今度は厚労省クラスター（感染者集団）対策班のメールアドレスに誘導された。
やっと厚労省の担当者に行き着いた。「接触通知があったにもかかわらず、接触確認アプリを開いても『接触なし』と表示されるケースは、米アップル社iPhone（アイフォーン）でのみ確認されている。アプリの不具合か、機種側の問題かは分かっていません」との回答だった。
アイフォーンの最新バージョンでは、「設定」画面の「接触通知」から「接触チェックの記録」を見ることができる。その日、1メートル以内で15分以上接触した人の「キー」が列挙されている。この中に陽性者が含まれていなければ、同じ画面にある「一致したキーの数」の数字がゼロと表示されるという。
記者は記録が残る7日以降の分を確認してみたが「一致したキー」はゼロ。それでも不安なので、クリニックを訪ね、以前の感染を確認できる抗体検査を受けたが「陰性」だった。
同省はメールで「不具合」の問い合わせを受け付け、「一致したキー」がゼロではない場合、PCR検査を受けるよう促しているという。原因特定や機能改善のため、アプリの動作情報を集める機能を備えた修正版を10月以降配布する予定としている。
接触確認アプリサポートセンターメール＝appsupport@cov19.mhlw.go.jp
沖縄県社会保障推進協議会などは18日、新型コロナウイルス感染症拡大による、県内全ての医療機関・介護事業所の経営影響調査の実施などを求める要請書と、要請書に賛同する612団体の署名を県へ提出した。要請後、同協議会の高崎大史事務局長は「今までの制度では救えないというのが医療機関・介護事業所の実情だ。急がないと医療崩壊も介護崩壊も目の前に迫っている」と訴えた。
県内の医療機関・介護事業所では全国と同様に、受診控えなどで患者や利用者が減少し、3月以降は大幅な減収となっている。同協議会が先月24日から今月16日まで、県内31市町村の600以上の医療や介護の団体から集めた署名は、これまで集めた規模としては最も多いという。高崎氏は「それだけ切迫した状況にある。特に介護事業者は切実だ」と指摘した。
要請書では（1）感染症拡大による県内全医療機関・介護事業所の経営影響調査の実施（2）全ての医療機関・介護事業所に対し、緊急に前年実績比の減収分の財政支援を行うよう、国に要請する（3）次の波に備え、補正予算で予算化された施策の速やかな実施―などを盛り込んだ。医療従事者・介護従事者へ公費によるPCR検査を行うことも求めた。
とよみ生協病院の高嶺朝広院長は「医療・介護従事者に先行して全額公費でPCR検査を行わないと感染を防げない。患者や命を守ることができなくなる」と危機感をあらわにした。
唾液によるPCR検査受け付け 1回2000円 ソフトバンクグループ
ソフトバンクグループは、希望する自治体の職員や企業の社員を対象に、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する唾液によるPCR検査を 1回2000円で受けられるようにすると発表しました。
政府が配布の布マスク 単価開示求め大学教授が提訴へ
政府が全国すべての世帯に配布した布マスクを、1枚いくらの金額で納入業者に発注したのか公表していないことについて、神戸市の大学教授が政策の妥当性を検証するうえで不当だと主張して、開示するよう求める裁判を近く起こすことを決めました。
政府は新型コロナウイルス対策として、およそ260億円をかけて全国すべての世帯に2枚ずつ配布した布マスクについて、納入業者ごとに契約の総額は公表していますが、「マスク1枚の単価」と「発注枚数」は明らかにしていません。
その理由について業者の調達ノウハウにもかかわるため、公表すれば競争上、不利益になるうえ、今後の価格交渉にも支障が生じるとしています。
これについて情報公開請求をした、神戸学院大学の上脇博之教授は「それぞれの業者にいくらの単価で何枚発注したのかわからなければ、政策の妥当性や手続きの適正さを検証できず不当だ」と主張して、開示を求める裁判を来週にも大阪地方裁判所に起こすことを決めました。
上脇教授は「急激な感染拡大に対処するという特異な事情で行われた契約の詳細を公表しても、今後に不都合はないはずだ。国民が政策を正しく評価できるよう、すべての情報を開示すべきだ」と話しています。
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2020年9月25日 18時21分働き方改革
デジタル化を推進する一環として、河野行政改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、すべての府省庁に対し、行政手続きでの押印の必要性を検討し、可能なかぎり不要とするよう求めたことを明らかにしました。
この中で、河野行政改革担当大臣は、「正当な理由がない行政手続きについては、『はんこをやめろ』ということを押し通そうと思う。押印の欄があっても、押さなくてもいいという扱いにして、平井デジタル改革担当大臣にオンライン化の手続きを考えてもらう」と述べました。
そのうえで、すべての府省庁に対し、行政手続きでの押印の必要性を検討し、可能なかぎり不要とするよう求めたことを明らかにしました。
そして、「はんこを押すためにプリントアウトが必要だというものが多いので、次の段階として、書面を提出しなくてもいいようにしたい」と述べました。
内閣府によりますと、現在、押印が必要な行政手続きは、およそ1万1000種類あるということです。
河野大臣は、
▽登記や確定申告など年間の利用が1万件を超える手続きは今月中に、
▽それ以外は来月上旬までに検討結果を報告し、
押印が必要なものは理由を回答するよう求めています。
島根 新型コロナ 安来市の20代男性の感染確認 県内計140人に
島根県は、安来市に住む20代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。男性の症状は軽いということで、これで島根県で感染が確認されたのは合わせて140人となりました
松江市 １２４人
出雲市 ９
雲南市 ３
浜田市 ２
安来市 １
益田市 １
計 １４０人
歯の健康はとても大切と分かっていて、６カ月に一回、歯石チェックと除去等のメンテナンスで、受診していた。
しかし、残念ながら、歯科医院を事情があって、変わったら、そこでは虫歯治療はしてくださるけど、歯周病チェックはして頂けなかった。
松江市は７６歳～８５歳は無料で歯科口腔健診が受けられる。
これも、して頂けなかったので、やや、遠いけど、お知り合いの先生の所へ受診した。
そして、口腔の健康維持増進ができるようになった。虫歯発見と治療は速やかに、歯周病治療は、しっかりとして頂いている。
こちらの院長先生は、８０歳を超えても毎日出勤されていて、息子さんの医師と歯科衛生士さんが治療にあたっておられる。
院長先生と親しくして頂いていて、私７７歳が仕事ができている目標でもあって、元気もいただいている。
今日は、松江市立病院に糖尿病の検討会に行く
６時過ぎまで、あって、久しぶりに夕闇の宍道湖端を通る。
暗い
太陽はどこ？
全く見えない、まだ早いのに。
太陽のない宍道湖の夕べ、静かで暗い
パチリとしたくなった。
宿根ヒマワリが花盛りになった
蕾がまだまだあるから、もっと、花盛りになるよ
もうすぐ、秋明菊があちこちに咲く
今、つぼみがいっぱい
イーライリリー、3種類ある用量設定のうち1種類のみが有効性の主要評価項目を達成
米イーライリリーは、新型コロナウイルスに対する抗体医薬の開発で、臨床試験の中間結果を初めて発表した。３種類ある用量設定のうち、１種類のみが有効性の主要評価項目を達成した。プラセボ群も早期にウイルスが陰性化した症例が多く、有効性にばらつきが生じた。安全性の問題はなかったことから、同社は米国などの薬事当局と承認申請に向けた協議を始める。
軽度～中等症の新型コロナ患者を対象に、米国で実施している第２相臨床試験（Ｐ２）。中間結果として約４５０例分を解析した。主要評価項目は、１１日目までのウイルス量の変化。低／中／高用量と３種類の用量設定で投与したところ、中用量のみが評価項目を達成した。入院／救急外来を受診した患者の比率は、抗体薬の投与群（１・７％）がプラセボ群（６％）を下回った。
プラセボ群を含むほとんどの症例で１１日目までにウイルスが消失したことも、結果のばらつきに影響したとみられる。ただ、安全性評価では薬剤による重篤な副作用も報告されなかったことから、残りの試験を継続しながら当局と承認申請に向けた協議を始める方針。
同社が開発しているのは感染者由来のモノクローナル抗体を投与する治療法。米リジェネロン・ファーマシューティカルズ、英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）も抗体薬の後期臨床試験を行っている。
