コロナ治療薬候補のアビガン、承認申請へ 有効性確認か

コロナ治療薬候補のアビガン、承認申請へ　有効性確認か

2020年9月21日 (月)配信朝日新聞

 

　新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」について、富士フイルム富山化学が近く国に製造販売の承認を申請することがわかった。9月中旬まで実施した臨床試験（治験）のデータを20日に精査し、一定の有効性が確認できたもようだ。承認されれば、日本で開発された新型コロナ治療薬としては初めてとなる。

　申請後は、厚生労働省が有効性や安全性などを審査し、承認するか決める。新型コロナ治療薬はこれまでに「ベクルリー」（一般名レムデシビル）と「デキサメタゾン」が承認されている。

　アビガンはこれまで一部の病院で、患者の希望と医師らの判断で使える「観察研究」という枠組みで使用されてきた。正式に承認されれば、従来よりも多くの病院、患者に使用できる可能性がある。感染初期の軽症の段階で使うことが想定されている。ただ、アビガンは投与すると胎児に奇形が出るおそれがあることがわかっており、妊娠中やその可能性のある女性、相手の男性には使えない。

　富山化学は3月末に国内での治験を始めた。96人を目標に参加者を募集し、当初は6月末に終える予定だった。だが、緊急事態宣言などによって患者が減ったことから参加者数を確保できず、7月以降も治験を続けていた。7月中旬ごろから患者が再び増えたことで目標数を確保できた。

小さな飛沫は100%近い漏れ フェースシールドの実力

小さな飛沫は100%近い漏れ　フェースシールドの実力

 2020年9月21日 (月)配信朝日新聞

 

　新型コロナウイルスの感染対策として、一般の人でもフェースシールドをつける人が増えてきた。マスクに比べて息苦しくなく、口元も見えるという利点があるが、肝心の予防効果はどうなのだろうか。

■不織布マスクと比べてみると

　フェースシールドは医療用防具として、血液や口からの飛沫（ひまつ）が目や鼻、口などに入るのを防ぐのに使われてきた。だが印象が大事な接客業や、口の動きを見せたい語学講師、合唱団、飲み会の場など、コロナ禍で感染予防策として広がりつつある。

　理化学研究所や神戸大などは、世界最高レベルの性能をもつスーパーコンピューター「富岳」を使った実験結果を、8月下旬に発表した。不織布マスクをつけた場合と、フェースシールドをつけた場合で、人の飛沫がどう広がるかをシミュレーションした。

　不織布マスクでは、5マイクロメートル以下のエアロゾルは約3割漏れたが、50マイクロメートル以上の大きな飛沫は、ほぼ捕まえることができた。一方、フェースシールドでは、エアロゾルは100%近くが漏れ、50マイクロメートルの飛沫でも半分が漏れた。理研チームリーダーの坪倉誠・神戸大教授は「飛沫を飛ばさないという効果を考えると、不織布マスクに軍配があがる」と話す。

埼玉の死者１００人、院内感染が最多４０人…平均７９・１歳

埼玉の死者１００人、院内感染が最多４０人…平均７９・１歳

2020年9月22日 (火)配信読売新聞

 

　埼玉県内で新型コロナウイルスに感染し、死亡した人の数が１９日で１００人に達した。死者を感染経路別に見ると、病院内が４０人で最も多く、家庭内の１５人、福祉施設などの７人と続いた。県感染症対策課の担当者は「もともと体調が悪い人が入院しているので院内感染は死亡のリスクが高い。死者を減らすには病院内でのクラスター（感染集団）化を防ぐことが重要だ」と指摘している。

　県内で新型コロナの感染者が初めて確認されたのは２月１日。また死者の発表は３月２２日だった。月別では、所沢明生病院や所沢ロイヤル病院など複数の病院内でクラスターが発生した４月が３７人と最多で、５月が１８人、８月が１６人だった。

　死者の平均年齢は７９・１歳で高齢者の割合が高い。８０歳代以上の死者は６３人にも上り、感染者の死亡率は２６・８％と３割近かった。対して、３０～５０歳代の死者は５人で、２０歳代以下は０人だった。感染者全体の死亡率は２・３％だった。

　死者のうち、基礎疾患があった人も把握できているだけで６９人いた。主な疾患の内訳は高血圧が３１人、循環器系の疾患が１７人、糖尿病が１６人だった。

　大野知事は記者会見で直近の感染状況に関して「一段低いレベルになった」との認識を示した一方で、高齢者や基礎疾患のある人には一層の注意を促している。

茶カテキンはコロナ予防に効くのか？ 京大・京都府が研究タッグ、20年度内に結果公表

茶カテキンはコロナ予防に効くのか？　京大・京都府が研究タッグ、20年度内に結果公表

 2020年9月18日 (金)配信京都新聞

 

　新型コロナウイルス感染症対策で、京都府は１７日、京都大と共同で、茶に含まれるカテキン類の感染防止効果を確かめる研究を進めていることを明らかにした。宇治茶の健康機能を広くＰＲして需要を拡大する狙いもあり、本年度内をめどに研究結果を公表する。この日の府議会代表質問で西脇隆俊知事が答弁した。

　カテキン類は茶の渋みや苦味の主成分。抗ウイルスや免疫力向上、疲労回復などさまざまな効能があることに着目し、新型コロナウイルス予防への有効性を検証しようと府茶業研究所（宇治市）と京大ウイルス・再生医科学研究所付属感染症モデル研究センター（京都市左京区）が５月、共同研究に着手したという。

　これまでにコロナウイルスが細胞に侵入することを防ぐ効果について、試験管内で測定する手法を確立したという。今後はこの手法を用いて、細分化した成分や煎茶、玉露といった茶種ごとの効果を詳しく調べ、コロナに有効か確認する。

　コロナ禍に伴う観光客減少などの影響で、宇治茶の消費は落ち込んでいる。西脇知事は「科学的根拠に基づいた健康機能を強みに、さらなる需要拡大を図っていきたい」と述べた。

現場から：うがい薬で「コロナに勝てる」、不十分なデータ基に会見 一府民、情報公開請求で解明 活動、ネットで広がる ／大阪

現場から：うがい薬で「コロナに勝てる」、不十分なデータ基に会見　一府民、情報公開請求で解明　活動、ネットで広がる　／大阪

 2020年9月21日 (月)配信毎日新聞社

 

　「コロナにある意味打ち勝てる」――。吉村洋文知事らが８月４日、記者会見で新型コロナウイルス対策として「うがい薬」の効果を訴える「研究」成果を発表した結果、街では買い占めなどの混乱が起こった。しかし、その「研究」は対象人数が少なく、水うがいと比較していないなど科学的根拠が薄く、知事も翌日には「予防薬でも治療薬でもない」と発言の修正に追い込まれた。なぜ不十分なデータを基に記者会見が行われたのか。経緯を明らかにしたのは、一府民が行った情報公開請求だった。【田畠広景】

　９月８日朝、「すごい資料が出てますよ」と取材先からの電話が鳴った。ツイッターを見ると、「うがい会見について７２０ページにわたる資料を入手しました」というツイートがどんどんリツイートされ、一気に拡散している。「衝撃的だ」「情報公開は強力」といったコメントや「医師もみんなでノリノリだったんだ」という感想が書き込まれ、「報道してください」という呼び掛けも出てきた。

　資料は会見のきっかけとなった７月３１日の知事、松井一郎・大阪市長と、研究を主導した松山晃文医師らとの面談記録をはじめ、５月に松山医師が府立病院機構に研究を持ち掛け、進展していく経緯を記録したメールのやり取りなどが含まれていた。

　例えば、７月３１日の面談記録は生々しい。松山医師が「マススタディ（大規模な研究）をやらないと正確な結果は出ないが、効果があると思っている」「きっちり検証するなら１００例くらい必要だが、研究（の正確さ）よりも、この状況の中で社会の安心材料を提供できることが重要」と発言。これに松井市長が「社会を動かせたら、ある程度の感染拡大は抑えられる」「４日、先生に発表してもらって」と応じ、吉村知事は「ある意味、陽性になった人全員を研究対象に」と提案した。資料全体を見ると、医師の強気で首長が前のめりになり、行政職員の歯止めもなく「正確な結果ではない」ものを根拠にして発表と研究拡充が方向付けられていった経緯がうかがえる。

　資料を請求したのは府内の３０代女性で、内容を文章投稿サイト「ｎｏｔｅ」（ｈｔｔｐｓ：／／ｎｏｔｅ．ｃｏｍ／ｓａｗａ＿ｏｓａｋａ／ｎ／ｎ５９ｅｅ１ｃｂ８９８２ｆ）にまとめた。今回初めて情報公開請求をしたという女性は取材に対し、「他の件で開示請求をしている人がいて、興味を持って見ていた。８月４日の会見を見て、熟考せずに開いたのではと疑問が湧いたため」と動いた理由を話す。

　女性が参考にしたという東京都の男性は、「情報公開請求は、紙１枚で始められる民主主義だと思う」と語る。３年前から活動を始めて既に５００回近く請求しており、ハッシュタグをつけて「みんなで開示請求」と呼び掛けている。他にも開示請求の方法を紹介する人が現れるなど、こうした動きはツイッターやｎｏｔｅで広がりつつある。

　女性は「多くの人に見られていると分かれば、行政にも緊張感を持ってもらえるのでは」と期待する。今後、疑問を持ったテーマで情報公開請求を挑戦していくつもりという。興味深い情報開示があった場合は、記者のツイッターアカウント（＠ｈｉｒｏｋａｇｅ２ｍａｉ）にご連絡をお寄せください。

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　◆資料を見て女性が指摘するポイント◆

　▽松山医師が５月、府立病院機構理事長宛てに「介入的試験の研究をしたい」と連絡したことがきっかけだった。吉村知事が関心を示して、話が進んだ。

　▽８月４日の会見は、当初は松山医師が研究概要を発表する予定だったが、前日に吉村知事が自らフリップを用いて発表したいと言い出してあの形になった。

　▽会見にうがい薬の製品を並べることを提案したのは吉村知事だった。

【奈良】医大生２人感染、同学年の１１０人は２週間登校禁止に

【奈良】医大生２人感染、同学年の１１０人は２週間登校禁止に

2020年9月20日 (日)配信読売新聞

 

　奈良県立医科大（橿原市）は１９日、２０歳代男子学生２人が新型コロナウイルスに感染したことを発表した。

　２人は別の学生数人と一緒に、１５日に大阪市内で食事をし、１６日にゴルフをした後、一方の家で宿泊。うち１人は１７日の朝から倦怠けんたい感があり、大学内で教員１人と学生５人と一緒に、人形を使って、静脈から血液を採取する実習をしていた。付属病院での実習はしていないという。

　同じ学年の学生約１１０人を２週間登校禁止とし、県などが濃厚接触者の特定を進めている。

【群馬】菌まき散らすな・教諭は自殺した…差別やデマに苦しむ感染者ら、家族離散も

【群馬】菌まき散らすな・教諭は自殺した…差別やデマに苦しむ感染者ら、家族離散も

 2020年9月20日 (日)配信読売新聞

 

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、群馬県内でも感染者や関係者が、差別やインターネット上に書き込まれた中傷などに苦しんでいる。仕事への支障や家族の離散につながったケースもある。差別問題に詳しい専門家は「根拠のないことを言いふらして他人を傷つけたり、不利益を及ぼしたりすることはあってはならない」と訴える。

■ＳＮＳにデマ

　「職員がどこのスーパーへ寄ったのか調べろ」「管理態勢は一体どうなっているんだ」――。

　７月に東京の劇場を訪れた保育教諭ら職員３人の感染が判明し、一時休園となった伊勢崎市の認定こども園「二葉こども園」には、４０件以上にもなる非難の電話が殺到した。

　当時、県外への移動自粛要請は解除され、保育教諭らも感染防止策を取っていた。ＳＮＳ上にこの保育教諭が「自殺をした」とのデマまで書き込まれ、保護者には動揺も広がり、職員らは説明などに追われた。

　相手の電話番号、中傷の内容などをノートにつづってきた男性園長（５２）は「一方的に責められ、謝るしかなかった。どうすればよかったのか今も悩んでいる」と１ページずつ振り返る。

■陰性でも

　家族が濃厚接触者となった県内の７０歳代男性は「心ない差別で、家族の生活が一変した」と肩を落とす。

　今夏、息子夫婦と孫（４）と暮らしていた男性のもとに、近所の知人から「孫を（義理の）娘の実家へ連れて行け」と突然電話がかかってきた。

　保育園の職員が感染し、孫は自宅待機となった。検査で陰性と確認されたことを伝えても、知人は「うつったら責任を取れるのか」とまくし立てた。

　受話器から漏れるどなり声は、遊びに来ていた息子の妻の母の耳に入り、「こんな場所に置いてはおけない」と息子の妻と孫を連れ、県内の自宅へ帰ってしまった。今も別居状態は続いている。

　数日後、知人宅を訪れると、「菌をまき散らすな」と言われた。男性は「悔しくて眠れない」と嘆く。

　群馬弁護士会の古平弘樹副会長は「未知のものに対する防衛意識が、行き過ぎた差別につながっている」と指摘。被害者に対しては法的措置に向けて、事実関係を記録しておくことを助言する。

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　前橋地方法務局（０２７・２２１・４４６６）は、新型コロナウイルスに関する差別や中傷の被害相談を受けている。

医療機関の公表　慎重さ求める声

　職員が新型コロナウイルスに感染した医療機関の公表について、業務への支障や医療従事者への偏見につながる懸念があるとして、県に対して、一部機関には慎重な姿勢を求める声もある。

　高崎市の黒沢病院では、職員が抗原検査で陽性となったが、その後のＰＣＲ検査では陰性が確認された。しかし、同病院によると、病院名が明らかになったことで患者の転院ができなくなったり、医師が派遣されなかったりする事態が生じた。運営する医療法人社団美心会の黒沢功理事長は、「医療を続ける上で困難がある。病院名の公表には慎重になってほしい」と言う。

　これに対し、県は県民の不安を取り除くため、原則公表する方針。山本知事は「あり方についてはケースごとに検討する」と語る。

中傷相談窓口　県が設置へ…来月末までに

　県は１０月末までに、インターネット上での中傷や差別に苦しむ人の専用相談窓口を設ける。被害者支援に取り組むための条例の制定も目指していく。

　相談窓口は、県生活こども課内に開設し、専属の相談員が電話、メール、面会のいずれかで対応する。必要に応じて、弁護士による加害者特定のための手続きや証拠保全の助言、臨床心理士による精神面のケアも無料で受けられる。

　新型コロナウイルス感染者らの相談も想定し、県は今年度一般会計補正予算案に関連費用４００万円を盛り込んでいる。

【宮城】感染の女性、症状出てから１１日後に検査…市「医師の判断」

【宮城】感染の女性、症状出てから１１日後に検査…市「医師の判断」

2020年9月20日 (日)配信読売新聞

 

　宮城県と仙台市は１８日、３０～６０歳代の男女５人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染経路不明は２人。県内の累計感染者は３５１人になった。

　このうち、塩釜市の４０歳代女性は、１７日に感染者が確認された同市の「特別養護老人ホームこころの樹」の職員。検査した４２人の１人で、ほかの４１人は陰性だった。県は１８日、さらに２６人に検査を行った。

　また、仙台市の５０歳代女性は、医療機関を受診し、コールセンターにも相談したが、ＰＣＲ検査を受けたのは症状が出てから１１日後だった。市は「症状を見た医師の判断」としている。

　県は１９日からの４連休について、体調不良の人に外出自粛を求める「緊急警報」を初めて発表した。

新型コロナ 「治療手順、ある程度確立」 「第２波」致命率低下 感染症専門医「予防対策は続けて」

新型コロナ　「治療手順、ある程度確立」　「第２波」致命率低下　感染症専門医「予防対策は続けて」

 2020年9月20日 (日)配信毎日新聞社

 

　新型コロナウイルス感染症の６月以降の「第２波」が一定の落ち着きを見せる中、春先の「第１波」に比べて死者数は減り、確認された感染者に対する死者の割合（致命率）は低下している。これについて、これまで多くの新型コロナウイルス感染症の患者を治療してきた国立国際医療研究センターの忽那（くつな）賢志医師が毎日新聞の取材に応じ、「検査対象が広がり軽症や無症状者をより多く確認できたことが一番の要因」とした上で、「第１波に比べて治療の手順がある程度確立したのは非常に大きい」と語った。

　忽那医師によると、同センターの病院では６月以降、約１０人の患者が重症化。現在入院中の患者もいるが、全員が人工呼吸器を外すまでに回復したという。中等症や重症患者への治療について、５月上旬に国内で特例承認された抗ウイルス薬レムデシビル（商品名ベクルリー）とステロイド薬デキサメタゾン、血液の凝固異常を防ぐ抗凝固薬ヘパリンの３剤を併用することが定型の手順となり、「効果が出ている印象がある」とした。忽那医師は「第１波なら人工呼吸器を挿管することになった容体の人も、第２波では挿管を回避できるケースが増えたと実感している」と話した。

　ただ、致命率の低下はウイルスの弱毒化を示しているわけではない。忽那医師は「これまで診断されていなかった人たちの全体像が見え、本来の感染症の姿が見えてきただけ。感染すると誰でも重症化する可能性がある感染症なので、感染予防対策は続けていく必要がある」と指摘。秋冬のインフルエンザとの同時流行を見据え、「今年は特にインフルエンザワクチンを打ってほしい」と呼びかけた。

　厚生労働省の「アドバイザリーボード」に提出された資料によると、国立国際医療研究センターのデータベースに登録された全国の入院患者約６１００人（９月４日時点）のうち、入院後に死亡した人の割合は、６月５日以前と比べ、６月６日以降の方がいずれの年代でも低くなっている。入院時に重症だった患者が死亡した割合は、７０歳以上では６月５日以前が３１・２％だったのに対し、６月６日以降は２０・８％だった。【金秀蓮、谷本仁美】

彼岸が来ました

彼岸が来ました。彼岸花咲いているかな？

我が家の庭の花達

ガーベラが、また、咲いてくれました。

サルスベリも、次々と、開き、

ムクゲも、つぼみが開き、ベゴニアも涼しく、青花セイジがやっと咲き、ピンクセイジは横並びになり、なんかほっとしているみたい！

 

ミルクボーイ・内海が新型コロナ感染 ＰＣＲ検査を受けずに「陽性」確定

ミルクボーイ・内海が新型コロナ感染　ＰＣＲ検査を受けずに「陽性」確定

 2020年9月19日 (土)配信読売新聞

 

　お笑いコンビ「ミルクボーイ」の内海崇（３４）が新型コロナウイルスに感染したことが１９日、明らかになった。所属している吉本興業が同日、公式ＨＰで発表した。

　内海は１８日夜に帰宅後に検温したところ、３７・２度の発熱症状となり、大阪市内の病院で抗原検査を受けた結果、陽性との診断。１９日に保健所からＰＣＲ検査は不要で「陽性」確定との連絡を受けたという。発症日は１８日。

　吉本興業は「保健所の指導により、内海は自宅待機中で相方の駒場孝も自宅待機しております」と説明している。

　また「当社としましては、濃厚接触者確定等、保健所の判断が示され次第、指導に従って適切に対処してまいります」としている。

婆（わたし）とカード

なるほど、日本のデジタル化をスタートさせるべく、マイカードを作る。誰の発案？政治家？官僚？なんにせよ誰にせよ、マイナンバーカードを持つ人は現在の所２割弱と聞いた。１６％だったのが、コロナ給付金手続きのため、若者の取得が起きたからか、いかほどか、増えたかな？

婆はすぐ行った。写真を撮って、市役所に行った。それは、身分証明に事業場からコピーを求められたからもあったけど、番号通知書でもよかったし、別に急ぐことはなかった。

でも、このカードで、いろいろいいことが計画されているとのことで、その恩恵にあずかりたいし、それが、どのようなスピードで行われるか？知りたかった。

消費税の３％から５％、５％から８％、８％から１０％と目まぐるしく変ったけど、スーパーのレジは難なく乗り越えて、自宅に持って帰るは８％、ここで食べれば１０％とややこしいことまで、難なくやってこなしていて、婆はびっくりした。そればかりは、内税とか外税とか、値段の表示の仕方まで、変わった。

スーパーのレジ係は手で打たなくてもよくなって、大助かり。その上キャッシュカードで支払えば、５％引きなるサービスも、OKとなった。

一つ一つの商品は、「ピ」といって、機械にかざすだけで、OKとなった。私も現金派で、絶対カード支払いは嫌だと思っていたのに、クレジット払いオンリーにした。現金を持たなくてもいい、ATMで、現金を引き出さんくてもいいという便利さは、とてもよかった。それは、無理やり、カード決済を全面信用したうえでのこと。が、まだまだ、カード払いは嫌だという人は多い。

あれだけ、カード払いが嫌だったのに、なぜ？それは、政府が、いいことを計画してくれると言ったからだ、言ったからには、どう、実行するか？知りたかった。

ところが、カード支払いができない郵便局あり、県の出先の会館あり、仕方なしに、振り込むか現金払いとなる。カードを使ったら、５％引きができない行政的機関があることに驚く。そういえば、市の、手数料はどうかな？カードでしたことなし。６００円の現金払いしかしていなかった。

大きいお金の支払いはカード、小さい金額は現金で、と、無意識に分けていたよう。

マイナンバーカード制度、すぐ手続きをして５年経ったけど何の恩恵もなく、デジタルの手続きの更新で、市役所に行ったけど、本カードの更新が、５年後にあり。結構、煩雑なことですね。たかが５年、されど５年、すぐ年月は過ぎていきます。

この手続きの手間暇、市職の方も大変ですね。「あなたはカード作っているの？」と聞いたら「いいえ、まだです」と返事が返ってきた。市職さんが作っていないって一般の人が作らないわけありね。

政府のデジタル庁新設はどんないいことが、あるかな？

コロナの実態把握が全く不良だったアナログ状態から、どれだけ、進展するかな？

デジタル庁「最大の挑戦」 抵抗勢力突破へ世論が鍵 「表層深層」菅内閣本格始動

デジタル庁「最大の挑戦」　抵抗勢力突破へ世論が鍵　「表層深層」菅内閣本格始動

2020年9月18日 (金)配信共同通信社

 

　菅内閣が本格始動した。デジタル庁創設をはじめとする行政機構改革が「最大の挑戦」（官邸筋）になる。歴代最長の安倍政権でも実現できなかった分野だけに、壁は高い。自民党内の基盤の弱さが指摘される無派閥の菅義偉首相が、族議員や役所側の「抵抗勢力」を突破できるか。世論の支持が鍵を握りそうだ。

　▽大混乱

　「さらにスピードを上げていけ」。首相は１７日、自民党内きってのＩＴ通である平井卓也デジタル改革担当相と官邸で面会し、デジタル庁新設の作業加速化を指示した。

　菅内閣の一丁目一番地は「縦割り行政の打破」だ。複数の省庁に所掌がまたがるデジタル分野の改革は、格好の標的といえる。政府高官によると、内閣官房や総務省、経済産業省内にある関連部局を統合する形で、デジタル庁を設置する案を構想している。

　首相はマイナンバー制度の多機能化にも力を入れる。来年３月からは健康保険証と一体化。運転免許証との連結も進める方針で、カードの利用拡大につなげる狙いだ。小此木八郎国家公安委員長は記者会見で、運転免許証のデジタル化推進を表明した上で「首相から強い指示があった」と強調した。

　首相が前のめりになる背景には、一律１０万円の特別定額給付金での「大失態」（政府関係者）がある。政府は迅速な給付を図るため、マイナンバーカードの所有者を対象としたオンライン申請を打ち出した。だがカード普及率は２割に満たず、効果は限定的。国民も自治体も扱い慣れない仕組みが持ち込まれ、現場は大混乱した。

　▽旧態依然

　デジタル化推進は、安倍政権下でも積年の課題だった。２０１４年の経済財政運営の指針「骨太方針」には、電子政府の実現に向けた関係閣僚会議の設置を明記。今年の骨太方針でも集中改革を打ち出した。

　平井氏は会見で「旧態依然とした役所には、（民間から）若い能力がある人が来たいと思わない」と人材確保の難しさに言及した。

　デジタル庁を巡る関係省庁の受け止めは微妙だ。経産省の中堅幹部は「関連部署をごっそり切り離されるかもしれず、組織としては複雑だ」と警戒。行政機関の情報システムや通信分野を所管する総務省には、デジタル庁の肥大化を懸念する声もある。国民の中には、マイナンバー制度を基に個人情報の管理が進むのではないかとの不安もくすぶる。

　▽力業

　省庁だけではなく、党内からの抵抗も予想される。官邸幹部は「権限と予算を引きはがす話だから、関係省の族議員は黙ってはいないだろう」と語る。「１強」と称された安倍政権よりも、支持基盤の弱い菅政権の方が「党の反発が大きなうねりになりやすい」（政府関係者）と見る向きもある。

　首相は新型コロナウイルス対応を強化するため、厚生労働省の組織改革にも意欲を示す。「官邸対族議員」の戦線が幅広く拡大する可能性もある。

　官邸側が推進力として期待するのは、世論の後押しだ。共同通信社が１６、１７日に実施した全国緊急電話世論調査では、内閣支持率は６６・４％を記録した。発足直後の「ご祝儀相場」であるのは否めないが、高支持率を維持すれば「抵抗勢力を押し切る力」（官邸筋）になるのは間違いない。

　政権幹部は「首相はいざとなれば、自ら前面に立って力業を繰り出す覚悟だ」と宣戦布告した。

医療的ケア児の実態把握へ 災害時支援も 長崎県

医療的ケア児の実態把握へ　災害時支援も　長崎県

 2020年9月17日 (木)配信長崎新聞

 

　定例長崎県議会は16日、一般質問が始まり、4人が登壇。県は、人工呼吸器やたんの吸引などが必要な子ども「医療的ケア児」の実態把握と災害時の支援体制構築に向け、来年度から実態調査に乗り出すことを明らかにした。

　山田朋子議員（改革21）の質問に、中田勝己福祉保健部長が答えた。

　県によると、医療的ケア児は統一的な調査が実施されていないため、正確な人数は把握できていない。国の研究事業では県内におおむね170人と推計されている。

　現在は医療・保健・福祉・保育・教育機関や当事者団体、市町で構成する「県自立支援協議会医療的ケア児等支援部会」で、実態把握と災害時の支援体制構築に向けた調査方法を検討中。今後の調査結果を踏まえて、災害時の個別支援計画策定に向け、各市町を支援するという。

　また、家族の介護をする18歳未満の子ども「ヤングケアラー」の状況について、県が8月に県内21市町に対してアンケートしたところ、昨年度は6市町で33ケースあったことも明らかにした。ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握については、今年6月に国がガイドラインを示し、適切な対応を求めている。5市町では該当するケースがなく、10市町は把握していなかった。

　園田俊輔こども政策局長は「市町との連携会議を開き、ガイドラインの活用に加え、学校や関係機関と連携してしっかりと取り組みたい」とした。

糖尿病薬ダイエットに懸念 ネット処方、副作用など相談次々

糖尿病薬ダイエットに懸念　ネット処方、副作用など相談次々

 2020年9月16日 (水)配信毎日新聞社

 

　生活習慣などで発症する「２型糖尿病」の治療薬をダイエット目的で処方された後、頭痛や吐き気といった副作用や説明不足に関する相談が国民生活センターに相次いでいる。美容医療のクリニックによるオンライン診療での処方が中心だが、日本糖尿病学会や製薬会社は目的外使用について「安全性や有効性は確認されていない」として適正な処方や使用を求める見解をそれぞれ公表した。

　目的外で使用されているのは、「ＧＬＰ１受容体作動薬」。インスリン分泌を促し、血糖値を下げる作用があり、国内では２型糖尿病の治療を目的とした使用のみが承認されている。しかし、インターネット上では、健康保険の利かない自由診療で、「運動不要」「自己注射で痩せる」をうたい、ダイエット目的であることを強調した広告も散見される。

　国民生活センターによると、この治療薬をダイエット目的で処方されたケースでは、「副作用が出ても医師が説明しない」「解約に応じない」などの相談が２０１７年度から今年８月末までに４１件寄せられた。いずれも自分で注射するタイプで、インターネット経由で診察を受けられる「オンライン診療」により処方されていた。

　同センターによると、利用者が自分の腹部などに注射した後に頭痛や吐き気のほか、めまい、下痢、便秘などの副作用とみられる相談が９件あった。この薬は冷蔵保存が必要だが、常温のまま海外から届いたり、診療時に２型糖尿病の治療薬と説明されなかったりした事例もあったという。

　薬による副作用で死亡したり、障害が生じたりした場合には医療費などを請求できる「医薬品副作用被害救済制度」がある。しかし、医薬品の副作用であっても使用目的や使用方法が適正な場合に限られている。

　治療薬を製造・販売している製薬会社４社は８月、共同で、承認された目的・方法以外での使用は「本来の効果が見込めないだけでなく思わぬ健康被害が発現する可能性も想定される」として、適正使用を呼びかけた。医師の判断で適用外の医薬品の処方はできるが、治療内容や効果について患者に誤認させるおそれのある広告は医療法で禁じられており、厚生労働省が調べる方針だ。

　また、日本糖尿病学会は７月、会員向けに見解を公表。「誤解を招きかねない広告表示を厳に戒め、適正な処方を」と呼びかけた上で、専門医による不適切な使用の推奨は「国民の信頼を毀損（きそん）する」と警告した。【林奈緒美】