「地元の感染第１号の女性自殺」デマも…自治体、中傷のＰＣ画像を「証拠」に活用

「地元の感染第１号の女性自殺」デマも…自治体、中傷のＰＣ画像を「証拠」に活用

2020年9月7日 (月)配信読売新聞

 

　新型コロナウイルス感染者に関するデマや誹謗中傷がインターネット上で横行していることを受け、問題があると判断した書き込みを画像で保存する動きが自治体で広がっている。被害者が名誉毀損きそんで提訴する際に証拠として活用してもらうためだ。政府もネット上の中傷について、対策の検討を始めている。

　岩手県は８月から、問題のある書き込みをパソコンのスクリーンショットと呼ばれる機能を使って画像として保存している。県内では７月２９日に感染者２人が初めて確認された。うち１人の男性の勤務先企業が同日夜、ホームページ（ＨＰ）で社員の感染を公表したところ、２日間で１００件を超える電話やメールがあった。「会社の指導が足りない」「感染した社員をクビにしたのか」といった中傷も含まれていたことが、取り組みのきっかけという。

　簡易投稿サイト「ツイッター」上では、「地元のコロナ感染第１号の女性が自殺した」などのデマも確認された。県在住の人物の書き込みとみられる。県によると、これまでに県内感染者で自殺者はいない。県がこれまでに保存した書き込みは、少なくとも２０件近くあるという。

　他の自治体も対策を強化している。

　鳥取県はネットパトロールで、これまでに悪質な書き込みを４０件見つけ、うち６件について「事実と異なる」などと県ＨＰで注意喚起。８月から問題のある書き込みの画像保存を始めた。広報課は「書き込まれた人が名誉毀損などで提訴する際、画像を提供する用意もある」とする。

　長野県も先月、新型コロナ関連人権対策チームを設置し、専用の電話相談窓口も開設した。悪質な書き込みは画像で保存し被害者に提供する考えだ。

　徳島県は５月から県内の大学と協力し、感染者個人を特定したり攻撃したりする書き込みを監視。悪質な書き込みがあればサイト運営者らに依頼し、１４件の削除につなげた。

　政府は、有識者らがメンバーの新型コロナ対策分科会に偏見・差別とプライバシーに関する作業グループを設置し、１日に初会合を開いた。今後、感染者に対する偏見や差別の実態を把握するため、医療機関や介護事業者、報道機関にヒアリングを行い、１１月に中間報告を取りまとめる。

「最長」のおわり：コロナ対策、ぶれないで 医療関係者、国のリーダーに望む

「最長」のおわり：コロナ対策、ぶれないで　医療関係者、国のリーダーに望む

 2020年9月7日 (月)配信毎日新聞社

 

　「私に求められているのはコロナ対策最優先ということだ」。菅義偉官房長官（７１）は自民党総裁選の出馬会見で新型コロナウイルス対策に取り組む決意を強調した。岸田文雄政調会長（６３）や石破茂元幹事長（６３）もコロナに重点を置いた施策を明らかにしている。コロナで社会そのものが大きく変わるなか、国が打ち出すべき策は何か。医療関係者に聞いた。

　ＰＣＲ検査の窓口となり、業務が逼迫（ひっぱく）した保健所。東京都の墨田区保健所の西塚至所長（５０）はこれまでの国の方針について「政治家と役所で言うことが違ったり、検査基準があいまいだったりして戸惑った」と振り返る。

　同区は東京２３区で初めて独自のＰＣＲ検査センターを設立。民間検査会社も迅速に承認するなどして、現在は１日１５０件以上の検査を可能にした。国の通知より先に、濃厚接触者だけでなく周辺者も検査する体制づくりに取り組んだ。

　一方、政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」をめぐっては対応の難しさにも直面した。「政治家はココアについて『通知者は全数検査するよう保健所に言ってある』と説明したが、厚生労働省は『調査の補助で、保健所が検査の必要性を判断していい』との立場。両者で対応が異なると、保健所は混乱する」と話す。

　今後のコロナ対策を引っ張るリーダーには「科学的知見に基づいてぶれない施策をお願いしたい」と訴えた。「『Ｇｏ　Ｔｏトラベル』のような施策を正当化するため、流行がピークアウトしたかのようなアナウンスをするのはやめてほしい。政治と科学の発言はきちんと分けるべきだ」

　国立感染症研究所での勤務経験もある心越クリニック（東京都品川区）の原田文植医師（４９）は医療・介護従事者などエッセンシャルワーカーが定期的にＰＣＲ検査を受けられる仕組みづくりを求める。

　８月まで勤務した医療機関では「あそこはコロナ患者を診ているから行かないほうがいい」との風評が広がり患者が３割減少した時期もあった。往診で多くの高齢患者も抱える中で「自分がうつす可能性もゼロではないと考えたら薄氷を踏む思いもある」という。

　感染収束は見通せない中、「市中感染者の致死率は１％にも満たず、高齢者が多い院内、施設内感染の防止に力を入れるべきだ。定期的なＰＣＲ検査でその確率を下げられるし、風評被害も減らせる」と話す。

　「満点ではないが、未知のウイルスへの対応という意味で全体的にはうまくやっている」。感染症患者を受け入れる「特定感染症指定医療機関」のりんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）の倭（やまと）正也・感染症センター長は、重症者への対応や治療薬の承認など、これまでの政府の新型コロナ対策を評価した。

　安倍晋三首相は辞任の意向を示した記者会見で、季節性インフルエンザとの同時流行に備えて検査能力を１日２０万件程度にまで拡充させることを表明している。倭氏は「検査を増やして早く感染者を発見することで重症化を食い止めることができる」と述べ、次のリーダーには安倍首相の方針を引き継ぐことを求めた。

　また、政府は現在、感染症法に基づく新型コロナの位置づけについて、危険度が２番目に高い「２類相当」からインフルエンザと同じ「５類相当」への引き下げを検討している。医療機関の負担が軽減される一方、検査や入院の費用が自己負担になる可能性もある。倭氏は「自己負担になれば検査を受けない人が出てくるかもしれない。費用は公費でまかなわれるべきだ」と訴える。【大島祥平、近藤諭】

国立大８０校が受験生救済策 一般選抜、コロナで欠席 公私立含め３００校追試 高校休校で出題範囲配慮

国立大８０校が受験生救済策　一般選抜、コロナで欠席　公私立含め３００校追試　高校休校で出題範囲配慮

 2020年9月7日 (月)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国立大８２校のうち８０校が来春の入学者に実施する一般選抜（一般入試）の個別試験で、感染などによって欠席した受験生のために追試験などの救済策を設ける予定であることが６日、各大学への取材で分かった。残り２校のうち東京芸術大は、実技試験を数日にわたって実施することを理由に追試験をしない。横浜国立大は個別試験をやめ、大学入学共通テストの成績や提出物で合否を決める。

　また文部科学省は７月末現在で国公私立大の意向を調査。その後に対応を更新した大学を含め、３００校超が個別試験を欠席した受験生の追試験を実施し、私大を中心に４００校超は追加受験料なしに別日程への振り替えを認める予定。

　文科省は高校の休校長期化による学習遅れを踏まえ、出題範囲の配慮も求めており、４００校ほどが何らかの対応をするとした。

　各大学は今後、募集要項などで詳細な対応を表明する。今後の感染状況によっては、さらに変更があるとしている大学が多く、受験生側は小まめな情報収集や注意が必要になる。

　個別試験を取りやめる横浜国立大の担当者は「受験生の安全を最優先した判断。県外からの受験生も多く、大学まで来させて安全に受験できるかということを考えた」と説明。旭川医科大は前期日程を志願した受験生が感染で欠席した場合、後期日程に振り替える。

　追試験の対象は、前後期日程に出願しながら感染したり、濃厚接触者になったりして、試験が受けられなかった人ら。学内の会場で追試験を行う大学のほか、小樽商科大などは共通テストの成績などで判定する。熊本大などは何らかの対応を検討中としている。

　文科省は休校による学習遅れにも配慮するよう要請。多くの国立大は選択問題を採用したり、教科書で発展的な内容とされる部分を出題する際は、詳しい説明を付けたりするとした。以前から選択問題などを採用しているとした大学を含め、東大など２０校は変更はないと答えた。

　個別試験に先立つ共通テストについて、長崎大と宮崎大は受験生の負担軽減のため、一部の学部で受験に必要となる指定科目を変更した。

高知大学医学部のＮＰＯがブラジル医療支援へ寄付募る 新型コロナ対応

高知大学医学部のＮＰＯがブラジル医療支援へ寄付募る　新型コロナ対応

2020年9月7日 (月)配信高知新聞

 

　ブラジルでの医療支援に取り組んでいる認定ＮＰＯ法人「ＢＲＩＤＧＥ（ブリッジ）」（本部・高知大学医学部環境医学教室）が、新型コロナウイルスの診療態勢を現地で整えるため、クラウドファンディング（ＣＦ）で寄付を募っている。関係者は「ブラジルには医療機関が少なく、治療を受けられない人がいる。高知から支援の輪を広げたい」と話している。

　ブリッジは、高知大の菅沼成文教授が２０１４年に設立。ブラジル内陸部で、インディオが多く暮らす南マットグロッソ州ギアロペス市を中心に医療支援を続けている。

　毎年１回、数人の医療チームを派遣して医療奉仕を行ってきたが、今年は新型コロナの影響で断念。８月下旬の時点で、ブラジルは新型コロナの累計感染者が３５０万を超え、米国に次いで世界で２番目に多くなっている。

　ブリッジは今年６月以降、新型コロナの対応に当たっている現地の「ギアロペス医学診断センター」に計４００万円を寄付。感染症病棟の整備や、住民に配布するマスクや食料品の購入などに充てられたという。

　それでも支援は足りず、現地からの要望は続いている。ブリッジの活動資金は底をついたため、ＣＦに挑戦することになった。

　受け付けは３０日までで目標額は２５０万円。ＣＦの運営会社への手数料５０万円を除いた２００万円を現地に送る。ブリッジ理事長で仁淀病院（吾川郡いの町）の耳鼻咽喉科医、関博之さん（６１）は「ブラジルでは助かるはずの命が助からない現状がある。日本以上に大変な思いをしている人たちに支援を」と呼び掛けている。

　問い合わせはブリッジ（０８８・８８８・２００８）へ。

＜新型コロナ＞佐賀県知事「イメージ湧かぬ」 政府の入院勧告見直し注視

＜新型コロナ＞知事「イメージ湧かぬ」　政府の入院勧告見直し注視

地域 2020年9月7日 (月)配信佐賀新聞

 

　新型コロナウイルスの症状が出ていない人や軽症者にも入院を勧告している感染症法の運用を見直す政府の対策パッケージ公表を受け、佐賀県の山口祥義知事は２８日、「（感染が確認された人に）入院まで求めないというイメージがまだ湧かない。国は社会的な影響を説明してほしい」と述べた。記者団の取材に答えた。

　佐賀県は感染を確認した場合、無症状者も含めて入院かホテル療養の措置を取り、感染拡大を防ぐために行動歴の調査や接触者へのウイルス検査をしている。東京都などで見られる自宅待機のケースはない。見直しで入院勧告をしなくなれば、佐賀県の取り組みに影響が出る可能性がある。

　山口知事は「徹底的にゼロまで持っていこうというやり方と、『多少は仕方がない』と重症者だけを取り扱うやり方と両方ある」と対応の在り方を指摘した。その上で「どういう形で整理されるかは極めて大きな関心事。どんな社会的な影響があるのか、国としてももう少し時間をかけ、知見があるのであれば説明してほしい」と注文した。

高血圧薬 脂肪肝を改善 群馬大の研究グループ マウス実験で確認

高血圧薬 脂肪肝を改善　群馬大の研究グループ マウス実験で確認

 2020年9月7日 (月)配信上毛新聞

 

　高血圧の治療薬として使われる薬剤「グアナベンズ酢酸」が、肥満型の脂肪肝や高血糖の改善にも役立つことを突き止めたと群馬大の研究グループが6日までに発表した。肥満のマウスに薬剤を投与すると肝臓で脂肪の合成を抑える上、燃焼が促進され、脂肪肝が改善して体重が減った。臨床使用できる既存の承認薬の転用で、新薬開発よりも短期かつ低コストで新たな治療薬が確立できる可能性を示した。

■既存承認薬1200種から探す

　研究グループは、タンパク質「Helz2（ヘルツツー）」が肝臓で特に出現し、脂肪肝や高血糖を促す作用があることを以前の研究で発見した。今回はヘルツツーの働きを抑える薬剤を、既存の承認薬1200種類から探し、グアナベンズ酢酸に行き着いた。

　肥満のマウスを使った実験で、薬剤を与えたグループと生理食塩を与えたグループを比較。薬剤を与えた方で脂肪肝や高血糖が改善し、体重が減少した。この時、両者で食べる量には変化がなかった。

　肥満に伴う脂肪肝は糖尿病を発症することがあり、高血糖にも陥りやすくなる。脂肪肝を放置すると肝硬変や肝臓がんにつながる恐れがある。

　研究責任者は森昌朋・同大名誉教授。同大大学院の山田正信教授、京都府立大、順天堂大と共同研究した。論文は8月13日、国際的な科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」のオンライン版に掲載された。

ＰＣＲ検査付き旅行、14日発売 出発前の「エチケット」に 宇都宮

ＰＣＲ検査付き旅行、14日発売　出発前の「エチケット」に　宇都宮

2020年9月7日 (月)配信下野新聞

 

　新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む旅行需要の回復につなげるため、宇都宮市の旅行業者らが14日、無症状者を対象に感染の有無を調べるＰＣＲ検査付き旅行商品を発売する。事前の検査で陰性を確認した上で、旅行に出掛けてもらう仕組み。旅行者だけでなく、受け入れる観光地の安心につながる「新しい旅行エチケット」として定着させたい考えだ。

　ＰＣＲ検査付き旅行商品は、同市東峰町の旅行業「向立（こうりゅう）（うつのみや観光）」と同所の貸し切りバス業「うつのみや観光」、同市中島町のクリニック「インターパーク倉持呼吸器内科」の三者が手掛ける。５日、倉持呼吸器内科で契約書を締結した。

　パック旅行や日帰りツアー、貸し切りバスなどの予約後、利用者宅に検体採取用のプラスチック容器が届く。利用者は旅行の５日前を目安に唾液を採取し、うつのみや観光へ持参する。検査結果は２日程度で通知され、陽性者が出た場合の保健所への報告などは倉持呼吸器内科が担う。検査費用は１件当たり税別１万５千円で、事務手数料として同２千円が必要。旅行後に再び検査を受けることも可能。

　14日から販売するのは県民を対象とした「県民一家族一旅行推進事業」と政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の商品で、オプションで検査を付けることができる。今月下旬にはあらかじめ検査費用を組み込んだツアー旅行商品も発売する。現時点で具体的な日程が決まっていなくても、旅行する意思があれば申し込める。

　うつのみや観光などには、客から「コロナに感染したまま旅行し、現地の迷惑になりたくない」との声が多数寄せられているという。安心して旅を楽しんでもらうとともに「旅行者を送り出す立場としての責任がある」との思いから、倉持呼吸器内科へ提案した。

　同社の（原賢一（はらけんいち））代表取締役は「ＰＣＲ検査を受けて出掛けることが旅行先への配慮につながる。新しい旅のスタイルとして定着すれば」と話した。

【埼玉】なぜ死んだ...遺体２９００体を調べてきた医師の思い 警察から突然、死因判断の依頼「完全犯罪を許さない」

【埼玉】なぜ死んだ...遺体２９００体を調べてきた医師の思い　警察から突然、死因判断の依頼「完全犯罪を許さない」

2020年9月7日 (月)配信埼玉新聞

 

　人が亡くなったとき、事故死や変死、病気でも突然死などの場合は警察が事件性の有無や死因を調べる検視を行う。富士見市の医師栗原平さん（６８）は１９９４年から約２６年間、警察嘱託医として、主に東入間署管内で遺体の外表所見から死因を判断する「検案」を行ってきた。これまでに警察の要請を受けて検案した遺体は約２９００体。「なぜ死んだのか分からないと浮かばれない。死者の人権を守るため」と、医学的な立場から死因の究明に当たっている。

　富士見市羽沢の閑静な住宅街。緑に囲まれた一角に「栗原医院」はある。専門は救急科、脳神経外科など。栗原さんは院長として１日数十人の外来患者や救急患者を診療する傍ら、遺体のある現場や警察署に赴き、検案を行っている。扱う検案は年間１５０件近く。もちろん警察の要請はいつ来るか分からない。

　多くの場合は警察の検視で死因は推定できる。警察嘱託医はその上で医学的な知見をもって外表所見などから判断する。遺体に傷があるか、どこにあるか、どういう傷か。警察が遺族らから聴取した内容に沿って病歴を確認することも重要だ。「殺されたのに病死にされたら、たまらない。人を戸籍から抹消するわけだから、いいかげんでは済まされない」。最終的に死体検案書を発行し、死亡を証明する。

　東京や大阪など大都市では専門の監察医がいて、検案のほかに死因を特定するための解剖を行う。埼玉などの警察嘱託医には解剖の権限がなく、検視や検案に応じて必要があれば、警察が特定の医療機関に解剖を要請する。だからこそ「警察が病死と言っても、その中に何かがある可能性がある。自分で責任を持たないといけない」と自覚する。

　７８～８１年、都内の検案を一手に引き受ける東京都監察医務院に勤務していた時、殺害の痕跡を発見したことがあった。病死の疑いで運ばれた３０代の女性。解剖したところ、脳にも心臓にも悪いところはない。「よく見ろ。首に絞められた痕がある」。時間が経過して血液が抜けると、痕が出てくることがあるという。「死因不詳で済ませたら、どうなっていたか。見落としで完全犯罪が成り立つことがあってはならない。僕らが最後のとりで。自分の立場で防ぎたい」と考える。

　当時の専門は法医学。しかし、「人が死んでからではなく、亡くなる前にどうにかしたい」と脳神経外科医になった。その後、時代が平成になり、「自分の名前（平）が入っていて、自分で何かをやらないといけないと思った」と９０年、出身地の富士見市で開業した。

　警察嘱託医の不足もあり、地域の医師会を通じて依頼を受けたのが９４年。以来、遺体の検案に加え、東入間署員や留置人の健康診断にも携わってきた。昨年には、２５年にわたり警察活動に貢献したとして、警察庁長官名で贈られる民間人への最高位の表彰「警察協力章」を受章した。

　ベテランの警察嘱託医として、近年目に付くのは、人目に触れず死亡から時間が経過した遺体。腐敗してしまうと死因究明は難しい。「孤独死が増えているように感じる。今は近所付き合いも少なく、独居の人も多い。これからますます増えてくるのではないか」と危惧する。管内には鉄道路線もあり、電車に飛び込む自殺者も後を絶たない。

　変死を少しでも減らしていくため、実態を知ってもらおうと、セミナーや学校での講話も引き受けている。「人が死んだらどうなるか。もう少し知ってほしい。人が死ぬことにふたをしないで。それが社会の一面だから」。引き続き死因の究明に携わりながら、変死を減らすために何かできないか、医師の立場から人間の生と死を見つめ続ける。

■警察嘱託医

　警察の捜査に協力し、遺体を調べて死因を医学的に判断する死体検案を行う医師。県警の嘱託医は今年４月１日現在９１人。２０１９年に自宅や路上などで亡くなり、県警が取り扱った遺体は９８４７体。うち医師が検案したのは４２・１％に当たる４１４５体だった。県警が扱う遺体は増加傾向にあり、１９９４年は３７４６体、２００３年は６９００体。この１０年間は約９千体で推移している。

【高知】新型コロナ入院基準の見直しに懸念 浜田知事｢治療ためらう患者も｣

【高知】新型コロナ入院基準の見直しに懸念　浜田知事｢治療ためらう患者も｣

 2020年9月7日 (月)配信高知新聞

 

　高知県の浜田省司知事は３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の運用を見直し、無症状者や軽症者に入院勧告しないとする政府方針に対して、慎重な検討を求めた。「入院、検査に自己負担が必要になり、感染防止対策、治療の態勢に支障を生じる懸念はぬぐえない」と述べた。

　新型コロナは現在、感染症法で危険度が５段階の上から２番目の扱いにし、感染者は公費負担で入院している。一方で政府は感染者の８割を占める無症状者、軽症者を入院させると医療機関や保健所の業務を圧迫するなどとして、運用見直しを検討している。

　浜田知事は「医療機関の負担軽減のために（入院ではなく）宿泊療養、自宅療養の推進の検討は必要だ」と理解を示しつつ、自己負担が生じることで検査や入院をためらう感染者が出ることを危惧した。県はこれまで同様、全員を入院させる方針。

　また浜田知事は、ＰＣＲ検査を幅広く実施するために募集している「検査協力医療機関」が８９施設になったとして、来週中に施設名を公表する考えも示した。当初は８月中旬に公表予定だったが、施設数が目標に届かずずれ込んでいた。協力医療機関への財政的な支援を検討する。

新規入院・入所者全員にPCR検査方針 長崎県が予算案に計上

新規入院・入所者全員にPCR検査方針　長崎県が予算案に計上

 2020年9月7日 (月)配信西日本新聞

 

　長崎県は医療機関などで相次ぐ新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の発生を防ぐため、救急病院に新規で入院する患者や介護施設などに新たに入所する全員に、PCR検査をする方針を明らかにした。

　PCR検査をするのは、手術が必要な患者や重篤な患者に対応する40カ所の救急病院と県内全ての介護施設、障害者施設、精神科医療機関。対象は無症状のために保険診療外となる患者や入所者で、来年3月末まで続ける見通し。

　新型コロナウイルス感染症は、同時流行する懸念があるインフルエンザの症状と区別がつきにくいため、PCR検査の対象を拡大することによって施設でのクラスターを未然に防ぐ。県の担当者は「病院が閉鎖される事態を防ぎたい」と話している。

　10日に開会する県議会定例会に提出する一般会計補正予算案に、関連費用7億3800万円を計上する。

【佐賀】がんリスクをだ液で、検査スタート みやき町が医療機関と検証

【佐賀】がんリスクをだ液で、検査スタート　みやき町が医療機関と検証

 2020年9月7日 (月)配信佐賀新聞

 

　だ液を調べてがんのリスクを判定する検査が４日、佐賀県みやき町で始まった。同町が福岡大学（福岡市）や今村病院（鳥栖市）と共同で有用性の検証に取り組んでいるもので、初日は町民ら約１００人が、痛みなどがなく手軽にできる検査を受けた。

　検査には、山形県のバイオベンチャー「サリバテック」が開発した検査キット「サリバッチェッカー」を使用。だ液に含まれるがん細胞の代謝物を調べることで、肺がん、膵（すい）がん、大腸がん、口腔（こうくう）がん、乳がんのリスクが分かる。

　同町働く婦人の家で開かれた住民健診に合わせて実施し、希望者が検査を受けた。受診者は担当者の説明を受けた後、専用のストローを使ってだ液を採取。だ液が出にくい人は、梅干しやレモンの絵、写真を見ながら酸っぱさを想像し、だ液を出していた。採取しただ液は冷凍した上でサリバテックに送って検査し、約１カ月で結果が出るという。

　年齢的に不安なので検査を受けたという７０代女性は「簡単に受けることができた。機会があれば定期的に検査したい」と話していた。検査は１１月下旬まで実施する予定で、町は１千人を目標に受診を呼び掛ける。

高校まで通院費助成３８％ 自治体、少子化で対象拡大

高校まで通院費助成３８％　自治体、少子化で対象拡大

2020年9月7日 (月)配信共同通信社

 

　厚生労働省は４日、子どもの通院費を高校生まで独自に助成している市区町村は、２０１９年４月１日時点で６５９市区町村に上り、全体の３８％だったと発表した。前年より１１８自治体増加した。少子化の進行を受けて、対象年齢を引き上げる傾向にある。

　国の制度では、原則として就学前は２割、小学生以上は３割の医療費を自己負担するが、子育て支援の一環として、ほぼ全ての市区町村が独自に無料化や軽減策などの支援を行っている。

　助成の対象期間は、中学生までが９２３自治体と最多で、小学生までが７２自治体、就学前が６６自治体だった。大半は保護者の所得制限を設けておらず、親に医療費の一部負担を求めている自治体は６２６と、前年より２６減った。

　国は医療費増加を招くとして、子ども向けに助成している自治体の補助金を減らしてきたが、少子化対策として１８年度からは小学校入学前であれば、減額しない運用に切り替えている。

夜の街にコロナ診療所 広島知事方針、接待店検査促す

夜の街にコロナ診療所　広島知事方針、接待店検査促す

2020年9月3日 (木)配信中国新聞

 

　新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の維持へ、広島県の湯崎英彦知事は２日、夜の繁華街に「臨時診療所」を設けると明らかにした。出勤前の飲食店従業員たちの診察やウイルス検査の検体採取をする。クラスター（感染者集団）の発生を予防し、客に安心して夜の街を訪れてもらう狙いがある。

　県によると、診療所は主に接待を伴う飲食店の従業員たちに利用を促す。風邪の症状があるなど体調が悪い時に出勤前に立ち寄ってもらい、通常の診療をし、必要に応じて検体を採る。空き店舗や集会所を活用して設置する計画で、医師や看護師が詰める。運営は外部に委託する方向だ。

　設置先は、中四国地方一の歓楽街である広島市中区流川地区などを候補としており、関係機関と協議している。今月中に１日限定で試行して運営上の課題を洗い出し、１０月以降の本格運用を目指す。

　新型コロナでは全国各地の接待を伴う飲食店でクラスターが発生し、中区でも７月に起きた。安心して歓楽街の店を利用してもらい、にぎわいを保つため、訪れやすい診療所の開設を計画したという。

　中国新聞のインタビューに答えた湯崎知事は「感染者が街で増えた場合は無症状者にも対応するなど、柔軟に取り組みたい」と話した。

昨日のお茶とお菓子

昨日の会のお茶とお菓子

「世にもおいしい」と「からだ巡茶」が新しい　

 

メッセの写真

昨日は、メッセで、会議でした。

コロナで、会も少なく、会場の人数も定員の半分にしてあるため、使用料も、二分の一になっています。

通常に、帰るのは、いつのことになるのでしょう？

メッセの写真

だあれもいない！静かな３階のホール