消費税、25%まで、上げていいと、誰か思っているのかな?
なぜか、その危険を感じる私がいる。
10年以後の消費税、私は87歳、この年の人々の生活を支えるために、消費税は、次々上がって、25%になった。
そんな、未来が、10年後。
10年は上げないという人がいたので、じゃあ、過ぎたら上げるの?
と、おばちゃんたちが言っていた。
政治は言葉を選んで、選んで、選んでいかねばならないと、ね。
早速修正されて、すぐにでも、上がりそう。
消費税、25%まで、上げていいと、誰か思っているのかな?
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そんな、未来が、10年後。
10年は上げないという人がいたので、じゃあ、過ぎたら上げるの?
と、おばちゃんたちが言っていた。
政治は言葉を選んで、選んで、選んでいかねばならないと、ね。
早速修正されて、すぐにでも、上がりそう。
自民党の森山裕国対委員長は11日、政府が15日に新型コロナウイルス対策として1兆6千億円前後の予備費支出を閣議決定するとの見通しを示した。立憲民主党の安住淳国対委員長と会談後、国会内で記者団に語った。地方自治体が療養施設を確保する費用の補助や、ワクチン確保に向けた国際的枠組みへの出資に充てる。
森山、安住両氏は15日に衆参両院で予算委員会の理事懇談会をそれぞれ開き、政府から報告を受ける日程を確認した。
関係者によると、予備費で実施する事業には、新型コロナの患者を受け入れる医療機関への経営支援策や、検査体制の抜本的拡充も盛り込まれている。
会談で森山氏は、7月豪雨の復旧工事費として約300億円の予備費支出を15日に閣議決定する政府方針も伝えた。
政府が検討するイベント開催の制限緩和案の全容が11日、関係者への取材で分かった。プロ野球やサッカーJリーグといった大規模イベントは会場定員の「50%以内」を維持する一方、「5千人」とした一律の人数制限を撤廃する。映画・演劇など静かに鑑賞する催し物は満員も認める方針。
赤羽一嘉国土交通相は同日、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の対象に、10月1日から東京都を追加する方針を表明した。政府全体として経済再開を加速する姿勢が鮮明になった。
新型コロナウイルスの感染が減少傾向に転じたことを踏まえ、11日午後に開く新型コロナ感染症対策分科会に案を提示。専門家らによる了承を経て、イベントは4連休の初日の19日から制限を緩和する。
新たな案では、観客が1万人を超える大規模イベントは会場の半分まで入場が可能になる。1万人以下の規模は、映画・演劇、バレエ、クラシック音楽のコンサートなど観客が大声を出さないイベントに限り、5千人を上限として収容率を現在の50%から100%へと引き上げる。
一方、小規模なライブハウスなどで開く客の発声が想定される催し物は、50%以内とした制約を当面維持する。
政府は7月10日以降、定員の「50%以内」か「5千人」のどちらか少ない方を上限としてイベント開催を認めてきた。9月末まで続ける方針だったが、新型コロナの新規感染者数が減りつつあることや事業者から窮状を訴える要望が相次いだことを受け、感染防止策を徹底すれば前倒しで緩和しても問題ないと判断した。
【知内】渡島管内知内町の民間の「知内診療所」(山内賢二院長)が、新型コロナウイルス感染拡大による患者減を理由に、18日に閉院することが分かった。町内に常勤医は不在となり、医療機関は歯科を除き、函館市内の嘱託医が月2日開く町立湯ノ里診療所のみとなる。複数の専門家は「地方の病院や診療所は人口減などで体力が乏しく、新型コロナが閉院に拍車をかける可能性がある」と指摘する。
山内院長によると、道南で最初に感染者が確認された2月中旬以降、患者数は昨年の1カ月平均約70人から3割減少し、医業収入も月額で約200万円減った。「耐用年数を迎えた医療機器を買い替える必要もあり、これ以上、診療所を続けても借金がかさむだけ」として6月末、これ以上経営が厳しくなる前に閉院することを決めた。山内院長は東京都内で勤務医として働く意向を示している
菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、消費税増税に関し「安倍晋三首相はかつて、今後10年くらいは上げる必要はないと発言した。私の考えも同じだ」と述べ、10%の現行税率を当面は据え置くべきだとする考えを明らかにした。10日のテレビ番組で「引き上げざるを得ない」と述べたが、新型コロナウイルス対策として党内に消費税減税を求める声が上がる中、反発が広がらないよう軌道修正する狙いがありそうだ。
菅氏は自民党総裁選の候補者が出席した10日夜放送のテレビ東京番組で「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と発言した。
菅氏は11日の会見で「政権発足以来、経済再生なくして財政健全化なしとの考えの下でアベノミクスを推進してきた。昨日発言したのはあくまでもその先のことを念頭に置いたものだ」と述べた。その上で、当面は新型コロナ対策や経済再生に全力で取り組むとの姿勢を強調した。
一方、麻生太郎財務相は11日の閣議後記者会見で、社会保障費の増大が見込まれる中、歳出・歳入改革が必要とし「消費税増税が一つのやり方というのは間違いない」との考えを示した。
その上で「新型コロナの対応で補正予算を編成し、財政が厳しい状態になった。官房長官も分かっておられると思う」と指摘した。
府警が労働者派遣法違反の疑いで逮捕状を取った容疑者宅を家宅捜索したものの、容疑者が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、逮捕を約3週間見送っていた。捜査関係者への取材で判明した。各地の警察で勾留中の容疑者の感染が確認され、留置場が一時閉鎖されるなど感染拡大が問題化しており、府警も対策に苦慮している。【千葉紀和】
府警組織犯罪対策2課は9月、許可を受けずに派遣会社を作り、京都市中京区の風俗店にホステスを派遣し接客させたなどとして、男女計2人を同法違反容疑で逮捕した。
うち風俗店経営の女(33)について、8月17日に逮捕しようと捜査員が京都市下京区の自宅に赴いた。しかし微熱があったため、事情を聴いたところ「コロナに感染している」と説明。PCR検査を受けさせると陽性と出たため、この日の逮捕状の執行を見送った。
女は自宅待機となり、約3週間後の9月8日に逮捕。逮捕後のPCR検査では陰性と確認された。知らずに家宅捜索した捜査員7人が接触したが、検査で陰性だったという。
警察施設での感染は各地で問題化しており、警視庁では4月、渋谷署の留置場で収容者が感染し、留置場が一時閉鎖された。沖縄県警では8月、那覇署の留置場で勾留中の男の感染が確認され、濃厚接触の可能性があるとして署員ら約30人が自宅待機となった。
留置場は密閉空間で集団感染のリスクが高く、警察庁は都道府県警に対し、留置場の収容を「可能な限り1人1部屋とする」と指示。日本弁護士連合会は「可能な限り逮捕を回避し、勾留中の容疑者も釈放するなどして在宅で捜査すること」を求める会長声明を出している。
ただ、容疑者の逮捕時などの感染対策は決め手がないのが実情だ。府警は今回、「逮捕してもコロナに感染していると後が困る。家宅捜索で必要な証拠は押収しており、逮捕を一時見送っても罪証隠滅の恐れはないと判断した」と説明。「今後も事例ごとに適切に対処したい」としている。
〔京都版〕
厚生労働省は9月10日、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの下に設置した「指定感染症としての措置・運用のあり方に関するワーキンググループ(WG)」(座長:岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長)の初会合を開き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の措置運用の一部を10月上旬に見直す方向で議論を始めた。冒頭で加藤勝信厚労大臣は、COVID-19を直ちに1類から5類のいずれかに当てはめ指定感染症を取りやめるわけではないと前置きし、「蔓延防止を図りつつ医療機関や保健所の負担軽減を図っていく必要があるとの観点から、具体的な対応についてよりきめ細かい規定を検討し、政令改正に向けてできるだけ速やかに結論を出したい」とあいさつした。
非公開で行われた会合後の厚労省の説明によると、主な論点は(1)軽症者や無症状者の入院措置、(2)鑑別が難しい季節性インフルエンザの流行期を見据えた、疑似症患者の届け出――の2点。 9月18日の第2回WGで事務局案を提示し、取りまとめをする。9月下旬の厚生科学審議会感染症部会で議論した後、10月上旬に措置運用の見直しを施行する予定だ。WGは現時点で2回開催予定だが、10月上旬の運用変更後も議論すべき課題があれば3回目以降も開催する可能性がある。
京都先端科学大を運営する学校法人トップの永守重信理事長は10日、2030年を目標に医学部を新設する構想を明らかにし、同日に京都市右京区のキャンパスを視察に訪れた萩生田光一文部科学相に意欲を伝えた。学部設置の認可権を持つ文科省トップに表明するのは初めて。
永守理事長は「人生100年時代の中で、高齢者医療を専門とする医学部を開設したい。難関の道だが、風穴を開けなければいけない」と述べた。医学部付属病院も検討するとし、「社会に必要だということを真正面から訴え、理解者を増やす」と説明した。
日本電産の最高経営責任者(CEO)である永守氏は、京都学園大を運営する学校法人経営を引き継ぎ、18年春に理事長に就任。昨年には大学名を京都先端科学大に改め、即戦力の人材育成を掲げて今春に工学部を開設した。永守氏は、経営を学ぶビジネススクールを京都駅前に開設する計画も明らかにしている。
政府は医師の増加が医療費増加につながるなどとして、医学部の新設を厳しく規制している
松江市の松浦正敬(まつうら・まさたか)市長は10日、記者会見し、同市の立正大淞南高で発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が収束したと宣言した。サッカー部員の寮生を中心に教員や出入りのあった業者ら108人が感染したが、8月25日を最後に2週間以上出ていない。濃厚接触者の健康観察期間が経過し、これ以上の感染拡大の恐れがないと判断した。
会見で市の担当者は、厚生労働省のクラスター対策班から8月中旬に中間報告を受け、寮生が間隔を十分取らずに食事をしていたことや、寮の換気設備が不十分だったことなどを問題点として指摘されたと明かした。
学校関連では最大規模のクラスターとなり、市によると、50人が入院したが、既に退院した。感染者に帰省先の自治体で陽性が判明した寮生が1人含まれ、入院の有無は不明としている。
北村直樹(きたむら・なおき)校長は「学校全体で感染症対策を意識した新しい生活様式を日常化させるため歩み出した。温かく見守っていただければ幸いだ」などとするコメントを出した。
新型コロナウイルス感染症で変わる暮らしの資料を集めた「那須のコロナな世相」展が、那須町芦野の那須歴史探訪館で開かれている。政府配布の「アベノマスク」や疫病退散の妖怪「アマビエ」の人形など約20点を展示。「市民参加型」をめざし資料提供も呼びかけている。
企画したのは学芸員の作間亮哉さん(27)。新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた今春、北海道浦幌町の博物館がコロナ禍の世相を記録するために資料を集めていることを知った。英国やチェコの博物館も同じ目的でマスクを収集していることも分かった。
作間さんも町内の商店を回ったり、自宅のポストに届いたチラシを集めたりした。5月下旬の時点で、感染拡大初期の3月ごろの資料はすでに捨てられているものが多かったという。「その時その時の資料を残し、50年後、100年後の人が当時を知ることができるようにしたい」
企画展は7月下旬に開始。アベノマスクのほか、感染防止対策を呼びかける公共施設のポスターや飲食店が作成したテイクアウト情報のチラシまで、ジャンルは多様だ。
英製薬大手アストラゼネカは9日、英オックスフォード大と開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階に入っていた臨床試験(治験)を中断したと明らかにした。治験は英国や米国、ブラジル、南アフリカで進んでいるが、ある治験参加者に深刻な副反応の疑いが確認されたという。
アストラゼネカの報道担当者は取材に「独立委員会が安全性のデータを調べるため、ワクチン投与を自発的に中断した」と説明。「原因不明の病気の可能性があれば、治験の中断は通常の対応だ」「大規模な試験では思いがけない病気が発生するものだが、注意深く調べるため、個別に審査しなければならない」などとしている。副反応の詳細や、治験の中断がどのくらい続くかは明らかではない。
【ソウル共同】韓国で医大の定員増など政府の医療政策に反発する医師らがストライキを続けていた問題で、政府が政策推進を中断し、医師団体もストをやめて医療現場に復帰するとの合意が4日、成立した。
保健福祉省と大韓医師協会は新型コロナウイルスの感染拡大が収まった後に「あらゆる可能性」を排除せず協議することで一致した。
韓国政府は7月に医大の定員を今後10年間で4千人増やすことを発表。大半を医師不足の地方に投入するとしたが、医師会は「医師は足りている」などと主張し、撤回を要求していた。ストにより手術が延期されるなどの影響が出ていた。
新型コロナウイルスの感染拡大で、母子家庭の18・2%が食事回数を減らし、14・8%が1回の食事量を減らしていることが6日、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査で分かった。勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、元から少ない収入がさらに減少。学校給食の停止による食費増などで、支出を切り詰めても困窮状態にあることが浮き彫りとなった。
ひとり親支援に取り組む同法人の赤石千衣子(あかいし・ちえこ)理事長は「ぎりぎりの生活だったところに新型コロナが追い打ちをかけた。格差を固定化しないためにも、日頃からの政府支援が必要だ」と訴える。
7月にインターネットを通じてアンケートを実施、シングルマザー約1800人から回答を得た。食事の回数や量が減っただけでなく、20・1%の世帯はお菓子やおやつを食事の代わりにすることが増えたと回答。49・9%が炭水化物だけの食事が増えたとした。
また10%前後の世帯が家賃や水道代、電気代などを滞納し、36・8%の世帯では、一斉休校に伴う子どものオンライン授業に必要なタブレット端末やパソコンを持っていなかった。
自由記述では「子どもたちには2食で我慢してもらい、私は1食が当たり前。3カ月で体重が激減」(2人の子どもを持つ30代)。「子どもが学校に行けなくなった。タブレット、パソコンが無いため会話に入れずイジメに近い感じ。子どもを守れていない自分が嫌で嫌で死にたい」(3人の子どもを持つ30代)と過酷な体験が並ぶ。
70・8%が新型コロナで雇用や収入に影響があったとも回答。借金は2月と比べ7月は11・2%の世帯で増え、7月の平均額は約30万円(約4万円増)だった。
【ロンドン共同】欧米の製薬大手が新型コロナウイルス感染症向けのワクチンや治療薬の開発を加速するため、他のバイオテクノロジー企業へ相次いで資金を拠出している。独自技術を持つ新興企業などとの関係を強化して開発を急ぎ、早期の供給開始にこぎ着けるためだ。他国から重要企業を買収されることなどへの懸念を背景に、政府が出資する例も出ている。
英グラクソ・スミスクラインは、新型コロナの有望な治療薬候補とされる「抗体医薬品」の開発能力に強みを持つ、米ビア・バイオテクノロジーに注目。同社に2億5千万ドル(約265億円)を出資し、研究開発での協力体制を構築する。
米ファイザーはドイツのバイオ企業ビオンテックに資金を出し、同社が応用研究を進めてきた先進的な人工遺伝子の技術を使い、新型コロナワクチン開発を共同で手掛ける。今年末までに最大1億回分、来年末までに約13億回分を製造することを目指す。
新型コロナワクチン開発でも注目される英アストラゼネカは、新型コロナ治療薬として日本で特例承認されたレムデシビルの開発元である米ギリアド・サイエンシズに経営統合の可否について打診したと伝わった。
一方でドイツ政府は、人工遺伝子を活用した新型コロナワクチンを開発する自国企業キュア・バクの株約23%を3億ユーロ(約380億円)で取得。同社に関心を寄せる米政府をけん制する狙いがあるとみられ、ドイツのアルトマイヤー経済相は同社の研究成果や技術が「ドイツや欧州にとって不可欠だ」と指摘した。
新型コロナウイルスの拡大を抑え"優等生"と称された国々でも、夏の行楽シーズンを経て新規感染者数が増えてきた。検査と隔離の徹底により封じ込めた韓国は首都圏で感染が拡大。ニュージーランドも総選挙延期に追い込まれた。成功例とされた国も第2波の危機感に駆られ、再規制に乗り出し始めた。
▽絶体絶命
「世界の模範と呼ばれた韓国の防疫が危機に直面している」。文在寅(ムンジェイン)大統領は8月27日、教会指導者らとの会合で防疫への協力を求めた。
集団感染が発生した教会がソウル中心部で大規模集会を強行したことなどで感染者が増え、4月からほぼ2桁台だった新規感染者数が8月下旬には400人を超える日も。2~3月の第1波は南東部大邱(テグ)が中心だったが、今回は首都圏で拡大、文氏は「感染者が急増する絶体絶命の時だ」と訴えた。
ニュージーランドでは3カ月超ぶりに市中感染が判明。アーダン首相は「ウイルスはしばらく共にいるだろう」と述べ、9月に予定していた総選挙を延期した。3月に外国人入国を禁じ、厳しい外出制限で抑えたが、8月に最大都市オークランドで感染が判明して以降増えている。厳しい統制策を取ったベトナムでも約3カ月後に拡大、初の死者も発表された。
▽つかの間
「全てを封鎖したことは極めて正しい決定だった。この国と多くの命が救われた」。イタリアのスペランツァ保健相は8月上旬、全土のロックダウン(都市封鎖)が危機的なウイルス波及を防いだと強調した。
3月に新規感染者が6500人を超え医療崩壊状態に陥ったが、7月中旬には120人以下に。厳しいマスク着用義務や、欧州連合(EU)が渡航制限を緩めた後も独自の措置を続けたのが奏功したとみられた。
しかし感染者は8月に再び増え始め、9月4日には1700人を突破。政府は入国要件厳格化やディスコ営業の再度禁止などで厳戒態勢を敷く。
▽秋に警戒
北欧では近隣諸国より感染者数が少ないフィンランドで8月、経済活動再開とともに増加。政府は感染拡大地域で再び在宅勤務を推奨し、公共交通機関でのマスク着用を求める。
トルコでは制限緩和の6月以降、横ばいを続けていた新規感染者数が8月、微増に転じた。感染は地方で拡大。街中に人出が戻り、マスクを外す人が目立つ。政府の専門委員会メンバーは「恐らく10月か11月に第2波が来るだろう」と警告した。(ソウル、ローマ、ロンドン、イスタンブール共同)