ここに、花が咲いているとこ、分からないでしょ。撮った私も分からない。
こんな花が、咲いていたよ。すれば、分かるよね、雨水の出る、トイの出口の近め、小さい光っているように見える、その花をパチリ。成人式の日に見つけた記念でパチリした。
嬉しくもあり、悲しくもあり、親心がうずく、子どもの成人。ちょっとセンチになった。
医療経済実態調査、開設主体別・職種別の年収
厚生労働省は11月24日に第23回医療経済実態調査結果を発表し、一般病院の病院長の年収（平均給料年額と賞与）は医療法人の3110万957円（前年比1.7％減）がトップだった。一般診療所の医療法人院長は2729万9869円（同1.9％減）だった。調査は2021年3月末までに終了する直近の2事業年（度）が対象。2022年度診療報酬改定の基礎資料として活用する（資料は厚労省のホームページ）。
税金の補助など、いらないね。この病院は。
大阪大が２０２２年度から導入する非常勤講師との新契約制度案が１８日、分かった。原則として労働契約を結ぶが契約期間の上限を５年とし、無期契約に転換できる労働契約法のルールの対象とはならない。担当する授業の形態などにより労働契約がなじまない講師については、従来の「準委任契約」を維持する。
大学や、講師を支援する関西圏大学非常勤講師組合によると、新制度案は雇用期間を「１年以内」とし、更新を重ねても契約期間は５年までとした。このため、有期の労働契約を更新して通算５年を超えると労働者の申し込みで無期契約に転換できる同法のルールは適用されない。
同組合は「新制度では多数の講師が一度に大学を離れる恐れがあり、教育の質の低下につながる。露骨な無期転換逃れだ」と批判している。
国内の多くの大学では非常勤講師と労働契約を結んでおり、無期転換の対象とする大学も少なくない。大阪大はこれまで業務委託契約の一種である準委任契約を結んできたが、大学と労働契約を結んでいない講師が授業を担当するのは不適切との指摘を受け、新しい契約制度を検討していた。
１６～１８日に神戸市内である日本ウイルス学会学術集会を前に、市民の理解を深めてもらう目的で開催。
神戸大学大学院の森康子・感染症センター長はワクチンについて「ウイルスが体内に入り込む前に、免疫をつくっておける」とし、天然痘が撲滅された歴史を紹介しながら効力を強調。海外で新型コロナワクチン普及後、再び感染者が増える状況には「どこまで重症化しているかが問題。感染を基準にしなくてもいいのでは」と述べた。
また、今秋以降に国内で感染者が激減した要因を取り上げた同センターの有井潤特命准教授は「ウイルス学者が一番なぜだろうと思っているが、はっきり効果があったと思うのがワクチン」と指摘。新型コロナの由来とされるコウモリを「今後も新たな感染症の発生源となりうる」と警戒した。
兵庫県のコロナ対応の拠点病院である県立加古川医療センター（加古川市）の岩田幸代・循環器内科部長は、重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」について報告。同センターで投与した１６８人（今月３日時点）の半数以上は２４時間以内に解熱したといい、「非常に有効性が高い」と話した。
県の医療体制については、山下輝夫・県感染症等対策室長が、５度の流行の波を経て、感染状況に応じて自宅療養を含む弾力的運用の方針を説明。医療従事者の拡充も今後の課題に挙げ「第６波はさざ波か津波か分からないが、来るのではないか。ワクチン接種と節度ある行動が大切だ」と訴えた。（井川朋宏）
【ソウル聯合＝共同】韓国疾病管理庁は１２日、新型コロナウイルスの新規感染者２３６８人を確認、３日連続で２３００人を超えたと発表した。累計は３９万７１９人。死者は１８人増え３０５１人となった。
同日現在の重症者は４７５人で過去最多。
重症者の急増を受け、政府は同日、ソウル首都圏の七つの総合病院に、病床の１％を重症者向けに確保するよう命じた。
【ソウル聯合＝共同】韓国疾病管理庁は１２日、新型コロナウイルスの新規感染者２３６８人を確認、３日連続で２３００人を超えたと発表した。累計は３９万７１９人。死者は１８人増え３０５１人となった。
同日現在の重症者は４７５人で過去最多。
重症者の急増を受け、政府は同日、ソウル首都圏の七つの総合病院に、病床の１％を重症者向けに確保するよう命じた。
連続テレビ小説『カムカムエヴリバディ』（ＮＨＫ朝ドラ）。第１７回（１１月２３日放送）では、安子の暮らす岡山で空襲が始まる。
寂聴さんのお話の中に、戦争が無くなって、初めて幸せになる、（戦争反対、原発反対）とあり。日々の「良かった出来事」は幸せではない。とおっしゃっていた。
テレビで流れる世界中の映像は、不幸せの方が、どんなにか多い事か。天変地異はしかたなしとはいえ、温暖化は意識しないにかかわらず、人間の所作、あり様の結果であり、全人類が地球を元に戻さねば、ならない。さらに、汚染物質を出し続けて、処分するに何百年もかかり、地層深く埋める手間暇には、莫大な費用が掛かる。やはり、家族が頑張って、良いことだらけの日々であっても、幸せとは程遠い。
日々、人のために生きようと、寂聴さんがおっしゃっていた、何もできないと思う日々でも、「洗濯物はたためるでしょ」と。
アメリカ大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手が政府から国民栄誉賞を打診され、辞退したことがわかりました。
「賞の授与について、大谷選手側に打診したところ、まだ早いので今回は辞退させていただきたいとのことでありました」 松野官房長官はきょう会見で、大谷翔平選手が、政府が打診した国民栄誉賞を辞退する考えを示したことを明らかにしました。
大谷選手に打診した理由について松野官房長官は「今年の活躍は国民栄誉賞に値する大変な活躍であり政府として祝意を表したい」と語りました。 また、大谷選手が辞退したことについては、「更なる高みに向けて精進に集中するという強い気持ちと受け止めている」と述べました。
国民栄誉賞をめぐっては、おととし、メジャーリーグで活躍した元プロ野球選手のイチローさんも「人生の幕を下ろした時にいただけるよう励みます」などとして、辞退しています。
2018/11/16 19:44 ウェザーニュース
死刑になりたくて、人を殺した、という若者。
私の家のドアに「死ね」と書いた人も、殺したいと思ったのだろうか❓
分からない･････････
子どもたちに日常の中で性について考えてもらおうと、兵庫県尼崎市立水堂小学校（同市水堂町1丁目）が、性知識が描かれた「性教育トイレットペーパー」を導入した。親しみやすい言葉とイラストを使って生理や射精などの体のしくみ、性の多様性、性的同意、性暴力への対処などがトイレットペーパーに描かれている。
同校で9日、性教育トイレットペーパー400個の寄贈式があった。寄贈したのは、同トイレットペーパーの開発者で「一般社団法人ソウレッジ」（静岡県掛川市）の代表、鶴田七瀬さん（26）。ユネスコの性教育指針「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を参考に、医師や専門家の監修をうけ2019年に作った。
鶴田さんは中学生の時、道ですれ違いざまに体を触られた経験がある。怖かったが、当時何が起きたかをうまく説明できなかったという。大学時代、友人から性暴力被害を打ち明けられたり、同じ学内で予期せぬ妊娠による乳児の死体遺棄事件があったりしたことなどから、性知識が足りないことでつらい経験をすることに関心が向いた。
自分の体を守るための性教育を、日常生活に取り入れる方法としてトイレットペーパーに着目。人目を気にせず読むことができ、関心のない人にも届けられる。鶴田さんによると、中学校や学童保育での購入事例はあるが、小学校内全体での取り組みは全国でも初めてという。費用は寄付で集めた。
鶴田さんが尼崎市の職員研修の講師を務めた縁などから、市は「性教育は正しい知識で自分を守る権利」と導入を決めた。鶴田さんは今年8月、同市に転居。「小学生のうちから知ってほしい。もっと広めたい」と意欲をみせる。同校の小嶋千花校長は「自分の体を知ることは自分を大事にし、相手も大事にすること。人権教育として必要だ」と話した。
トイレットペーパーは同団体のホームページ（https://sowledge.org/）から4個2980円で個人購入もできる。（中塚久美子）
政府は看護師らの賃金引き上げに向け「公的価格評価検討委員会」で具体策の検討に入る。日本看護協会の福井トシ子会長（６５）に看護師の待遇や議論への期待を聞いた。
―待遇の現状は。
「夜勤や残業の手当を入れて大学新卒の社会人並みの水準だ。病院ごとに差はあるが、仕事の負荷を考えると決して高いとは言えない」
「多くの病院が採用している給与体系では、看護師は３５歳を過ぎると賃金が上がらず頭打ちになる。医師や薬剤師よりも数は多いが、管理職は少ない」
―引き上げの課題は。
「運用上の問題が大きい。現状では診療報酬を上げたとしても、収入をどう分配するかは病院の経営者に裁量がある。引き上げ分は看護師一人一人の賃金アップに充てられる制度にすることが大事だ」
―議論への期待は。
「新型コロナウイルス対応に当たったが、待遇はあまり改善していない。夜勤が増えるとストレスも大きくなり、利用者にも不利益が生じかねない」
「人口は減るが医療の需要は高まるため、看護師は増やす必要がある。経験を積んだ人を待遇面でも評価して働き続けてもらうことが重要だ。この先を考えれば今回の議論はチャンスだ」
島根県が９日、１０月の新型コロナウイルス感染者（１０１人）のうち、ワクチン２回接種後に感染する「ブレークスルー感染」の割合が６４・３％に上ったと明らかにした。県はワクチンを先行接種した高齢者世代を中心に抗体量が減少し、高齢者福祉施設でのクラスター（感染者集団）の発生につながったとみている。
県内では１０月、浜田、雲南、江津各市の高齢者福祉施設でクラスターが計４件発生。感染者の年代別では８０歳以上が４０・６％を占め、ブレークスルー感染者の平均年齢も７７・９歳で、９月の５４・３歳から大幅に上がった。
ブレークスルー感染者は無症状や軽症が多い傾向で、県は早めの受診や検査を呼び掛けている。
新型コロナウイルスの最初の感染拡大を受け、政府が昨年２月に要請して全国で実施された小中高校などの一斉休校に感染拡大を抑える効果はなかったとの研究結果を学習院大や静岡大のチームが１０日までに米医学誌ネイチャーメディシンに発表した。全国８４７自治体のデータを分析したところ、休校を実施した自治体としていない自治体で感染者数に明確な差がなかった。
学習院大の福元健太郎（ふくもと・けんたろう）教授（計量政治学）は「休校のメリットはなかった」と指摘。昨年春と現在では感染状況は異なるが、休校には学習時間の不足や健康の悪化、虐待の増加などの問題点があり「今後実施を検討する際は非常に慎重に考える必要がある」と話す。
一斉休校は、昨年２月２７日に安倍晋三首相（当時）が全国の小中高校に要請すると表明して実施されたが、効果の評価は定まっていなかった。
分析は感染者数のデータが得られる８４７自治体が対象。３～６月で、休校している自治体としていない自治体の感染者数を比較した。直近の感染者数や子どもの数、病院の数など地域のさまざまな事情が似た自治体同士を組にして、休校の有無が与える影響のみを分析できるようにした。
その結果、休校の有無で感染者数に統計的に意味のある差はなかった。福元教授は、休校していても学童保育で体育館や図書館に子どもが入れたことや、開校していた学校でも感染対策をしていたことが理由とみている。
