今朝のＧｏｏ記事にあった、事業仕分けは行政の”漢方薬”だ、水上貴央（弁護士）、、を読んで納得です。
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初めは率直にいって、官僚はバカなのかとさえ思った。無理やり無駄をつくっているとしか思えないような事業が複数あったからである。しかし、こうした事業は、官の立場からは、じつはきわめて合理的に構築されていることがわかってきた。
官の行動原理は、「（1）収益最大化よりも費用最大化をめざし、（2）全体最適よりも恣意的分配を指向し、（3）費用対効果の検証なくして大義名分の立つ事業に予算を付け、（4）ストックや基金を形成して予算執行を自動化することで硬直的な事業継続をめざす」ことにある（『弁護士仕分け人が語る「事業仕分け」の方法論』〔日本評論社〕より）。すなわち、民間の行動原理とは真逆に近い。
国の事業の費用とは誰かの所得であり、これが増すことは、受託先の政府系法人の天下り人件費負担力の拡大を意味する。また、恣意的分配を行なう事業では分配を行なう財団等を事業に組み込むことができ、やはり天下り先が確保できるし、行政権力の源泉にもなる。大義名分を盾に費用対効果の検証なく予算化を実現し、専用のハコモノや基金を設置できれば、毎年の厳しい予算査定を免れて自動的に予算執行を継続できるようになる。族議員や既得権者を巻き込み、一度ついた予算が削られない仕掛けが何重にも張り巡らされていく。
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以上のことを考えれば、役所仕事や役所の費用（人件費、維持費、予算）は民間の立場のチェックが必要なのはいうまでもない。
このチェック機能の不備が、日本の停滞を招いていると、私は考える。これは同じ仕組みが民間企業にも働いていて、組織の硬直化につながり、仕事すなわち保身に直結しているので、企業においても国際的な場で後れを取るようになる。
役所では「前例がない」と追い払われることがあるが、民間企業で「前例がない」ことをやらない習慣になったら、最初から２番せんじの会社になってしまう。判断の遅さや判断の硬直化は、、、命取りです。
この構造を変えるのは民間だって難しいが、官の場はさらに難しい。といっても、これを変えなければ日本の将来はない。国民一人ひとりのチェックが必要なんだ。
