米雇用増も、信用懸念でNYダウ乱高下ー学校で教えてくれない経済学

雇用が安定しておれば景気の先行きについて、さほど心配はいらないとよく言われる。12月7日、米労働省は、11月米雇用数が、9万4,000人増加、失業率は前月横這いの4.7%と発表した。

　今朝のWSJ紙によれば、今回のデータは、良くはないが、悪くもない。サブプライムローン問題に関連した住宅価格の下落や信用収縮が懸念される中、製造業は減少したが、ホリデーシーズンを控えて小売などでは雇用が増加していると紹介していた。

　12月11日開催される米FOMC(連邦公開市場委員会)で、0.25%の利下げは織り込まれている。サブプライムローン問題が、08年の米大統領選挙の争点に引っ張り出され、騒がしくなってきた。ただ、11月の雇用データが、米FRBの判断にどう影響するか不透明である。

　NY為替市場では、金利差で動くケースが多いが、1ユーロ＝1.4655ドル、1ドル＝111.66ドルと対円でドルがやや買い優勢以外は目立った動きはなかった。円が売られたのは、0.5%の低金利で円を借り、借りた円を売ってドルを買う、例の円キャリートレードの結果であるとWSJ紙は解説している。

　NY原油先物相場は、バレル1.94ドル安い、88.29ドルで取引された。先日開かれたOPEC総会で、サブプライムローン問題が悪化して、原油需要が減少する結果、70ドル台へ急落するとの意見が出て、今回増産を見送った経緯があったとWSJ紙は紹介している。

　ブッシュ米大統領が、サブプライムローン金利引き上げを5年間凍結するとぶち上げたが、救済を受ける方はいいが、対象からはずれた向きは収まらない。ボーグルソン米財務長官は、「完全な解決策はない」とサブプライム問題の難しさを率直に認める発言をしている。

　今朝のWSJ紙に、10月の米消費者信用の残高が、9月の32億ドル増に続き、47億ドル増加して、2.49兆ドル（110円換算：274兆円）になった。この内、クレデイットカード関係は63億ドル増え、9,285億ドル（100兆円）と米財務省発表データを紹介している。

12月7日、NY株式市場で、American Express株4.3%,Capital One株5%,Discover株3.2%それぞれ大幅値下がりした。いずれもクレデイットカード会社である。NYダウは、不安心理から乱高下して、前日比5ドル高、13,625 ドルで取引を終えた。サブプライムローン問題は、実のところ、根が深く、次はクレデイットカードに被害が及ぶとの読みであろう。

たかが相場、されど相場である。ブッシュさんがいくら大風呂敷を広げても、「水鳥」は基本的に安全志向である。鳥や動物から人が学ぶことがはなはだ多いように思われる。(了)