11月の米消費者物価指数が、10月対比で0.8%,年ベースで、4.3%上昇と、予想外に高い伸びを示していたことで、様々な憶測が米国で生まれている。エネルギー価格の前月比5.7%上昇が大きく影響している。
データ発表を受けて、米株式市場は、「売り」で反応した。為替市場は、利下げが遠退くと見て、ドルに対して、「買い」で反応した。原油相場は、ドルが「買い」なら、原油は、「売り」で、単純に反応したところが、面白い。
ところで、今朝のWSJ紙に、前FRB議長のグリーンスパン氏が、テレビインタビューで、「今回のデータが出たことで、金融政策で、自分が過去経験したことがない、厄介な環境になった」と語ったと紹介している。
エコノミストや米FRBは、消費者物価指数全体の政策判断の材料に使わない。エネルギーと食料を除いた、俗に言う、コア指数で判断するが、コア指数は0.3%増で、年率に換算すれば、政策当局が、目安として使っている、年1.5% ~2.0%の許容範囲である。
グリーンスパン氏は、「食料品価格は、中国その他開発途上国の経済発展に伴って、長期的需要の拡大に伴い、値上がりする。原油の供給について、当初予期した以上に、ピークの山が低く、かつ早期に訪れる。」と話して、コア指数引き上げにつながると示唆した。
日本に住んでいると、こういう話は、テレビでも新聞でもほとんど紹介されない。何かといえば、米国では、亡霊のように、グリーンスパン氏が登場するのは、気になるが、この手の話題に、日本では、マスコミも含めて、関心が薄いのはどうしたことであろうか。
日本は、資源のほぼ100%輸入に依存している。原油しかり食料しかりである。機嫌よく豆腐を食べているが、原料の大部分は輸入大豆である。牛肉や鶏肉を食べているが,飼料はほとんど輸入である。近い将来、餌代が払えない農家が続出して来るのが目に見えている。
今朝のWSJ紙は、グリーンスパン氏以外でも、米調査会社、Global Insight,エコノミスト、Kenneth Beauchein氏は、「11月の米消費者物価指数の上昇は、エネルギー価格の上昇が、消費者物価をこの先数ヶ月、乱高下させる兆しである。」と話している。米国では11月の鉱工業生産指数は、0.3%増加した。アパレル価格、医療費も上昇している。
米FRBは、先のFOMCの会合では0.25%の利下げに留め、追加利下げに余地を残したとされている。しかし、11月の消費者物価指数は、当局の選択肢を一段と狭めそうだ。ところで、肝心の日本はどうか。金融政策とは、全く無縁の、0.5%の深海魚である。(了)
データ発表を受けて、米株式市場は、「売り」で反応した。為替市場は、利下げが遠退くと見て、ドルに対して、「買い」で反応した。原油相場は、ドルが「買い」なら、原油は、「売り」で、単純に反応したところが、面白い。
ところで、今朝のWSJ紙に、前FRB議長のグリーンスパン氏が、テレビインタビューで、「今回のデータが出たことで、金融政策で、自分が過去経験したことがない、厄介な環境になった」と語ったと紹介している。
エコノミストや米FRBは、消費者物価指数全体の政策判断の材料に使わない。エネルギーと食料を除いた、俗に言う、コア指数で判断するが、コア指数は0.3%増で、年率に換算すれば、政策当局が、目安として使っている、年1.5% ~2.0%の許容範囲である。
グリーンスパン氏は、「食料品価格は、中国その他開発途上国の経済発展に伴って、長期的需要の拡大に伴い、値上がりする。原油の供給について、当初予期した以上に、ピークの山が低く、かつ早期に訪れる。」と話して、コア指数引き上げにつながると示唆した。
日本に住んでいると、こういう話は、テレビでも新聞でもほとんど紹介されない。何かといえば、米国では、亡霊のように、グリーンスパン氏が登場するのは、気になるが、この手の話題に、日本では、マスコミも含めて、関心が薄いのはどうしたことであろうか。
日本は、資源のほぼ100%輸入に依存している。原油しかり食料しかりである。機嫌よく豆腐を食べているが、原料の大部分は輸入大豆である。牛肉や鶏肉を食べているが,飼料はほとんど輸入である。近い将来、餌代が払えない農家が続出して来るのが目に見えている。
今朝のWSJ紙は、グリーンスパン氏以外でも、米調査会社、Global Insight,エコノミスト、Kenneth Beauchein氏は、「11月の米消費者物価指数の上昇は、エネルギー価格の上昇が、消費者物価をこの先数ヶ月、乱高下させる兆しである。」と話している。米国では11月の鉱工業生産指数は、0.3%増加した。アパレル価格、医療費も上昇している。
米FRBは、先のFOMCの会合では0.25%の利下げに留め、追加利下げに余地を残したとされている。しかし、11月の消費者物価指数は、当局の選択肢を一段と狭めそうだ。ところで、肝心の日本はどうか。金融政策とは、全く無縁の、0.5%の深海魚である。(了)