「中国経済は張り子の虎？景気悪化をごまかすためにデ―タを操作？：ニューズウイーク日本版最新号

（学校で教えてくれない経済学）


NY市場が米独立記念日のため休場で、つなぎとして、4日夕方届いたニューズウイーク誌日本版最新号を読みながら2~3、オヤッと思う記事を拾ってご紹介させいただきたい。

「苦渋の決断、でもこの笑顔」のタイトルで、メルケルさんの茶目っけたっぷりの顔をページ一杯に載せ、メルケルは、「イタリアやスペインは、ドイツが求める域内銀行の監督機能一元化に同意。ユーロ参加の金融行政と財政の将来的な統合へ筋道をつけた。」「スペインやイタリアの国債利回りは急低下、ユーロの信頼も回復。名を捨てて実を取った。」と好意的にまとめていた。

「ユーロ危機に乗じるベルルスコ―ニ」のタイトルで、ローマ発で、バービー・ラッツア・ナド―記者が「イタリア首相モンティの支持率は、就任時の71%から6月には33%まで下落、一方、ベルスコ―ニの自由民権党の支持率は、ユーロ反対を表明してから15ポイント上昇した。ベルルスコーニは「51%でいい。票をわたしにくれればイタリアを危機から救いだして見せる。」と党の集会で語ったと書いていた。日本に居ると、あの女性スキャンダルのベルスコ―ニはとっくの昔、政治生命を絶たれたものとばかり思ってしまうが、さにあらずである。モンティは、先日開かれたＥＵサミットで大芝居を打って、メルケルを翻意させた。それもこれもモンティの支持率急落が背景にあったのであろう。

「中国経済はやっぱり張リ子の虎？」と題してル―ク・ブラウン記者が「統計データのずさんさが最近明らかになった。中国政府が景気の悪化をごまかすため意図的に電力消費量を操作していると経済学者の多くは見ている。」と書き「政治スキャンダルで揺れる共産党は、指導部の団結を守るのに精いっぱいだ。」と結んでいた。中国は、尖閣問題や南沙諸島へ軍艦を送らずに警備艇に留めてお茶を濁しているが、共産党内部の苦しい家庭の事情を反映しているのだと思うと、分かりやすい。

「中国新指導部を買いかぶるな」の見出しで、ミンシン・ベイ氏（クレアモント・マッケンナ大学教授）が「派閥人事がまかり通る限り、彼らの能力に大きな期待は出来ない。輸出の不振と国内需要の弱さに足を引っ張られて「中国型モデル」が息切れし始めたという見方が出ている。新指導部は難しい構造改革を避けて通れない。ところが、新しい世代のリーダーが出て来ても、うまく政治を運営出来るか.最も有能な人材が頂点に立てるかどうか疑問だ。」と突き放して書いていた。

米大統領選挙関連では、ロムニー候補が、副大統領候補にフロリダ州選出のキューバ系マルコ・ルビオ上院議員（41）を選べばオバマ再選の脅威になるとマイケル・メドべド記者が書いていた。誰が次期米大統領になるか。日本に限らず世界は大いに影響を受ける。「マルコ・ルビオ」という名前を頭の片隅に入れておいてもムダではなさそうだ。（了）

ＥＵサミット結果期待、米製造業指数好感、ＮＹダウ72ドル高、一方、フランス財政赤字悪化、

上海のデパート閑古鳥（学校で教えてくれない経済学）


ロシアRTRは、国後島訪問したロシアメドベージェフ首相が「北方４島はロシアの領土である。一寸なりとも渡さない。国の分裂につながり危険だ。これからもしばしば訪問したい。」と語ったと4日朝放送の「ワールドWaveMorning」が紹介していた。シンガポールCNA、中国CCTVもメドベージェフ首相、国後島訪問を報道していた。プーチン大統領の発言は一切なし。しかし、メドベ―ジエフの行動は承知の上、日本揺さぶりの道具に彼を使っているのであろう。

一方、米ABCは、アメリカで熱波、干ばつが深刻化している。50州の内16州で7月4日米独立記念日恒例の花火大会が禁止される。NYでは4万発の花火が打ち上げられる予定だが、首都ワシントンDCでは花火打ち上げはないと伝えていた。アメリカの今年の熱波は穀物相場急騰のおまけつきだ。

独立記念日を翌日に控えた3日のNY証券取引所は、午後１時までの短縮取引、薄商いだったが、欧州金融不安が、EUサミットで欧州金危機対策で一定の方向付けが生まれたとして欧州株価が反発した。米商務省発表の5月の米製造業受注高がエコノミスト予測の0.1% 増を上回る0.7% だった。５月の米自動車販売が伸びた。NYダウは前日比72ドル高、12,943ドル、ハイテク株指数、ナスダックも24ポイント高、2,976ポイントで取引を終えた。エネルギー関連銘柄が上昇相場をけん引した。NY原油（WTI）相場が、バレル3.91ドル高、87.66ドルへ反発した。5月製造業受注高とイランのホルムズ海峡閉鎖法案の議会提出が材料に使われた。

3日のNY外国為替市場では、ユーロが買い戻され、1ユーロ＝1.26台へ戻した。対円相場では、１ユーロ＝100.57~62円、１ドル＝79.79~82円で取引された。ECB理事会での行方が注目される。一方、豪中央銀行は政策金利据え置きを決めた。１豪ドル＝1.02ドル台まで豪ドルが買われ、１豪ドル＝82円台へ豪ドルが値上がりした。

3日付けのWSJ紙電子版を読んでいたらインドルピーが7ケ月振りに反発、１ドル＝54ルルピアまで戻した。EUサミットで欧州金融危機の拡大に歯止めがかかったことが好感されたと出ていた。EUサミット後、市場環境が改善したとして、アイルランドが2年振りに5億ユーロ規模の国債入札実施を決めたと４日朝のモーニングサテライトで紹介していた。



今朝の「ワールドWaveMoning」で上海RTSが上海のデパートで夏の大バーゲンが前倒しで始まったが、閑古鳥が鳴いている。旧正月の売り上げは14%落ちたが、5月は10.6%落ちた。冬はもっと厳しいと語る商店主の声を紹介していた。フランスF2は会計検査院報告ではフランスの財政は一段と悪化しており、オランド大統領は公約を守れないと報じた。ギリシャ、スペイン、イタリアの次はフランス。欧州の台所の実態は全く良くなっていない。シートベルトは締めておいた方がよさそうだ。（了）