NY原油相場一時バレル34ドル台、米下院、原油輸出解禁の動き受けて、NY原油/ＮＹダウ反発

（学校で教えてくれない経済学）


米下院民主党は、14日、見返りに引き出せる譲歩の内容次第で、40年間続いた米国の原油輸出解禁を受け入れる用意があると米民主党指導部のスタッフが語ったと、15日付ブルームバーグ電子版でBillyHouse記者が書いた。14日のNY原油（WTI）は一時バレル34ドル台まで下げていた。取引終了間際に急反発、バレル36.31ドルで取引を終えた。14日のNY株式市場は、15・16日に開かれる米FOMCを控えて様子見気分が強まり、NYダウは、前日比数10ドル下げて推移していた。原油相場反発を引き金に取引終了にかけて急速に値を戻し、ＮＹダウは前日比103ドル高、17,368ドルで取引を終えた。NY金相場は、利上げ不可避と見て、前日比1.9％安、オンス1,063.40ドルで取引を終えた。

14日のNY外為市場では、1ドル＝120.90~95円、1ユーロ＝132.96~04円でややドル買い戻して取引された。15日付けのブルームバーグ電子版でDanielKruger記者は「原油急反発、つれて株価反発を受けて、ドルが買い戻された。ただ、15・16日の米FOMC会合を控えてドルを積極的に買い戻す動きはない。来年1年かけてゆっくりとしたペースで利上げを進めるとの見方が多い。」と書いた。ドル相場の先行きは今後の原油相場の動向が影響する。ブルームバーグ、GrantSmith氏は「12月4日にOPECが減産見送りを決めた後原油相場は14% 下落した。2014年11月のOPEC総会で生産ベースをこれまで通り維持することを決めた。その後原油相場は40％下落した。ベネズエラのデルミノ石油・鉱業相は『一年前の総会後と同じ戦略をOPECが取れば原油相場は20ドルに下げる』と語った。ゴールドマン・サックス・グループは『原油の備蓄に使われるタンクがいっぱいになれば、価格が20ドルに下げる恐れがある』とここ数ケ月指摘して来た。」と書いた。14日の米下院民主党の動きは短期間の余りの急激な原油相場の下落に対する危機感の表れと思われる。

一方、15日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFはメルケル首相は与党CDU総会で「我が党の難民政策はなんら間違っていない。難民受け入れに上限を設ける考えはない」と語る様子を伝えた。一方、難民受け入れの主要窓口のバイエルン州知事は「ドイツへの3,000人/日の難民流入が続いている。全てを受け入れる余裕はない」と語る様子を映していた。ドイツ国境での難民受け入れ制限に動く可能性が出てきたと解説した。フランスF2はフランス地方選挙の二次選挙で一次選挙で第一党となった国民戦線がほぼ全ての選挙区で第二党に後退した。有権者のひとりは「左派党を支持していない。一次選挙は棄権した。国民戦線の第一党に危機感を感じて左派党にいれた。」と語る様子を映していた。

国営ロシアテレビは「トルコは過激派組織ＩＳへトルコシリア国境での化学兵器提供を黙認している」と伝えたあと「米ケリー国務長官がロシアを訪問することが決まった。これはケリー長官からの申し入れによる。」と伝え、「14日、原油相場北海ブレンドがバレル38ドル割れを記録した。つれてルーブル相場が対ドル,対ユーロ共に値下りを続けている」と紹介した。対ロシア経済制裁、天然ガス急落後のルーブル安が世界のリスクに浮上した。（了）