ＮＹ原油、37.35ドルへ反発を材料に、NYダウ続伸、一方、ケリー米国務長官、プーチンロシア大統領と

緊急会談（学校で教えてくれない経済学）


ロサンゼルス全域で15日、「信憑性のある」脅迫があったとして、学校が休校、64万人以上の生徒が休んだと16日付ＷＳＪ紙電子版にMigelBustillo記者が書いた。近着12月22日号ニューズウイーク（NW）誌日本版は「テロと狂気の時代」と題して「各地で相次ぐISIS関連のテロ事件と欧米で広がる排外主義が呼ぶ世界の新たな憂い」と特集した。同誌は「中国、汚染の根源」と題して「ＰＭ2.5[赤信号]も変わらぬ現実」を紹介している。その中国人も驚くインドニュデリーの汚染度は、PM2.5で、北京の危険レベルの3倍の230に対してインドのそれは286を記録した。世界で最も汚染度のひどい20都市の内13都市をインドが占める。石炭火力への依存度が問題視されているが、このまま石炭を燃やし続ければ事態はさらに悪化する。しかし、インドには危険度を超えても警報を出す規則すらないのだ」とアバニ‐シ・バンディ記者が書いていた。

16日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2は「対ISテロ作戦の一環として有志連合を皮切りに開始された空爆がさしたる効果を上げていない」と指摘した後ISが敷設した地下トンネル跡に潜入女性記者が取材した映像を紹介していた。フランスF2は「COP21は閉幕したが今年のパリの気温は15℃,12月半ばとして異例の温かさだ。1985年のパリは雪景色だった」と紹介したあと、それがフランスだけではないと、15日ワシントンDCで桜が開花した様子を映していた。ロシアテレビはトップニュースで、15日、ケリー米国務長官がプーチンロシア大統領と会談したと伝え、予定の1時間を超えて、4時間近くになった。この放送中も継続している。プーチン大統領との会談に先立ち、ケリー長官はラブロフ外相と3時間にわたり会談したが、両者の会談前にケリー長官はお土産に3万5,000ルーブル、日本円換算で6万円相当のマタリョーシカ人形を買ったと紹介していた。どんな会談が行われたのか、肝心の中身の紹介はロシアテレビの放送にはなかった。シンガポールCNAは台湾がアメリカから総額1億8,000万ドル、日本円213億円相当のミサイル2基を購入した。中国外務省コーライ報道官は両岸関係を破壊する許しがたい行動だと非難したと伝えた後、タイのシーフード業界、特にエビの皮むき加工場での深刻な労働条件が告発された。タイはエビをアメリカ、日本に多く輸出しており影響が大きいと伝えた。

15日、NY市場では、ＮＹ原油相場が、米輸出解禁を材料に前日比2.8％高、バレル37.35ドルへの上昇を材料に、NYダウは続伸、前日比0.9%、156ドル高、17,524ドルで取引を終えた。ブルームバーグ電子版でDanMurtaugh記者は「米原油輸出解禁によって米国の石油生産会社が輸出を行う緊急性や価格面の利点は現時点ではほとんどない。ただ、数年以内には有効性が大幅に高まる」と専門家は見ている」と書いた。ブルームバーグ、MarkShenk記者は「原油輸出解禁は短期的には買いを促す。いまのところ原油相場は一端底を打った可能性がある」と一部専門家の見方を紹介していた。NY外為市場では12月15・16日の米FOMCでほぼ10年振りの利上げ決定を見越してのドル買いで、1ドル＝121.65円、1ユーロ＝132.89円で取引された。ＮＹ金相場は小幅安、オンス1,062.90ドルで取引された。（了）