パリテロ襲撃事件後、アメリカ人、日本人観光客は８０％減、パリ観光局がパリは安全とキャンペーン開始、

１８日朝放送のフランスＦ２（学校で教えてくれない経済学）


「パリを訪れていた外国人観光客がテロ襲撃事件のあとパリを避けるようになった。事件のあった1ケ月前と比べて、パリを訪れるアメリカ人、日本人は80%減った。勇気のある中国人でも30％減った。デパートの売上は15％減、ホテルの泊り客は20％減った。外国人観光客が3/4を占めるパリのある著名なホテルでは予約の半分がキャンセルされた。旅行代理店組合がインターネットでパリは安全ですとキャンペーンを開始したと18日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2が紹介していた。フランスF2はラガルドIMF専務理事が8年前のサルコジ政権下の財務相当時の汚職疑惑を黙認したとして「職務怠慢」の罪で17日起訴された。ラガルド氏は、タイム誌の表紙を２度飾るなど世界でもっとも影響力のある女性の一人である。任期があと半年で切れるが再選を狙っている。今回の起訴はタイミングが悪い。本人は事実関係を否定していると伝えた。

18日放送のシンガポールCNAは「アメリカが１０年ぶりに利上げに踏み切った。アメリカ経済回復に自信を示したとして世界の株価が反発した。イエレンFRB議長は『大恐慌以来の不況克服のための異例のゼロ金利政策解除をアメリカは決めた。雇用が回復すれば所得が増える』と語った。今回の米利上げは事前に十分伝えられていたのでアジア市場でも混乱はなかった。」と伝えた。シンガポールCNAは元産経新聞記者に無罪判決を言い渡した。安倍首相は『両国関係にとってプラスだ』と語ったと伝えたあと「米国が台湾に18億ドルの武器を売却した。ミサイル，２隻のフリゲート艦、水陸両用艇を含む。中国政府は猛烈に抗議した。」と伝えた。中国CCTVは「アメリカが台湾への武器輸出を米国防省が発表した。中国の核心的利益に反する行為である。両岸の利益を損なうことを止めるようアメリカに警告する」とコーライ報道官が語ったと伝えた。一方、英BBCは１７日から開かれたＥＵ首脳会議に出席したカメロン首相は「EU域内の規則改正を強く求めた。英国はEUからの移民の手当を廃止しなければならない」と語った。しかし、ＥＵメンバーから猛反発を受けた。カメロン首相は労働党からも反対された。２７国で受け入れられる前に自国内をまとめる方が先だ。カメロン首相は自ら墓穴を掘った」と解説していた。ドイツＺＤＦは「ＥＵ首脳会議で国境警備隊増強を審議したが反対国が多くまとまらなかった」と伝えた。ロシアテレビはプーチン大統領が1,000人参加の恒例の内外記者団との質疑応答の場で『ロシア経済に何ら問題は起こっていない』と述べたあと『トルコ軍がシリア領土を侵犯すれば撃ち落とす用意がある』と発言する様子を映していた。

17日のNY市場では利益確定の売りが出てNYダウは前日比253ドル安17,495ドルで取引を終えた。NY外為市場はドルが買われ、１ドル＝122.52円、１ユーロ=132.73円で取引された。NY原油（WTI）は原油相場はバレル20ドル台まで下るとの観測を材料に売られ、バレル34.95ドルで取引を終えた。NY金は反落、オンス１,050.80ドルで取引を終えた。

パリの17日の気温は13℃と平年より10℃暖冬もエッフェル塔の前は人がまばらだ。（了）