米非製造業景気指数堅調でNYダウ78ドル高、英ポンド31年ぶりの安値更新、円買われ1ドル＝101円

（学校で教えてくれない経済学）


6日のNY外為市場で英ポンドが一時1ポンド＝1.28ドルを割り込み、1985年4月来の安値を更新した。最も弱気なディーラーは年末までに1ポンド＝1.16ドルと予測している。自国通貨の下落は輸出を促進するため英国経済の痛みの緩衝材になるが、ポンドの継続的な下落は英国への信頼感悪化の兆候となっているとChikakoKoike,MariannaAragao両記者が書いた。英国のEU離脱で特に英国の不動産市場が動揺している。不動産株、金融株の値下がりが厳しい。英ポンド下落でユーロの対ドル相場は一時1ユーロ＝1.10ドル台まで下落した。比較的安全な資産として円が主要16通貨全てに対して買われた。対円では1ドル＝101.25円、1ユーロ＝112.35円で取引きされた。7日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で香港TVBは「英ポンドが31年ぶりの安値を更新しました」と伝え「香港の旅行業者は英国のＥＵ離脱決定後のポンド急落以降、英ポンドに対する需要が増えポンド紙幣確保に奔走している。ロンドンで買い物をすれば5割も安く買える品物も出てきた。英国留学希望の学生がここ1週間で13％増えた。『ポンド安で輸入物価が上昇する。日常の経費は当然上がる』と学生に注意を喚起している」と伝えていた。

一方、6日のNY株式市場は、欧州株安の流れから安く始まったが、米国の非製造業の景気指数が7ケ月ぶりの高水準に達したと伝えられたあと反発、NYダウは78ドル高、17,918ドルで取引を終えた。この日公表されたＦＯＭＣ議事録は英国のＥＵ離脱前であり、この日の相場への影響は限定的だった。同議事録では米利上げ時期は後ずれしている。利上げは2018年以降との見方は42％を占めた。米10年物債券利回りはほぼ横ばいの1.373%だった。NY原油（WTI）はバレル47.43ドルへ小幅上げた。ＮＹ金は買われオンス1,364.90ドルで取引を終えた。市場は8日発表の米雇用統計と週明けから始まる4～6月期の米企業の決算を注目している。

7日朝放送の英BBCは英独立調査員会が英国のイラク戦争参戦の経緯をまとめた報告書を紹介し「2003年当時英国にとって差し迫った脅威はなかった。英国は誤った情報に基づき参戦した。参戦は最後の手段ではなかった。英国は軍事行動をとったが法律的根拠としてほど遠いものだった。参戦は失敗だった。混乱が拡大した。ブレア当時首相の責任である。」と総括した。ブレア元首相は「責任は私にある」と述べた後「一国のリーダーは決断しなければならない。決断は間違っていなかった」と述べた。イラク戦争の遺族はこの日の報告を待機して聞いた。ある男性は「もっとねつ造された報告書になると懸念していた。」と英ＢＢＣのインタビューに答えていた。英BBCは「イラク軍の元司令官がISのリーダーとして活動している。ファラージュが占拠された報復としてラマダン時期を狙ったテロが世界全域で敢行された」と伝えていた。ドイツARDは「英国は国内手続を踏まずに参戦した」と報告書の内容を総括していた。フランスF2は「ハンガリー、オルバン首相は6日、ＥＵ離脱国民投票を10月に実施すると語った」と伝えた。（了）