プラス転換と上方修正（学校で教えてくれない経済学）
IMFは10月4日、2016,17年経済見通しを発表した。世界全体では15年実績3.2%から16年3.1%17年3.4％で、いずれも7月見通しを据え置いた。国別でみると米国は15年の2.6%が16年1.6%へ下落、17年は1.8%へ回復も7月見通しから下方修正した。日本は15年の0.5％から16年0.5％も17年0.6％へわずかに回復と7月見通しを上方修正した。日本についてIMFは安倍政権の消費増税延期と経済対策に言及した。英国は15年2.2%,16年1.8%へ上方修正したが17年1.1%へ減速すると7月見通しを下方修正した。英国とEUとの新たな貿易交渉結果が依然として不透明であると指摘した。ロシアは15年マイナス3.7%,16年マイナス0.8%へマイナス幅が減少、17年はプラス1.1%に転じると上方修正した。原油価格がやや持ち直したと指摘した。中国は15年6.9%,16年6.6%,17年6.2％へ減速が止まらないとの7月見通しを据え置いた。インドは15年7.6％を16年、17年ともに7.6%と上方修正したと4日付けブルームバーグ電子版でAndrewMayeda記者が書いた。
5日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCはメイ首相との独占インタビューを放映した。メイ首相は「EU離脱交渉を来年3月までに完了する。移民政策には厳しく対応する。その間多くの紆余曲折は覚悟している。しかし、イギリス経済の基盤は揺るがない。」と語る様子を映していた。NY外為市場はメイ首相発言に対してEU離脱の早期決着を決めたことでイギリス経済にハードランディングを予測、英ポンドが一時1英ポンド＝1.2705ドルまで1985年来31年ぶりの安値を更新した。一方、ロンドン株式市場では英ポンド安は輸出に追い風となると歓迎、英FTSE株価指数は過去最高値に接近した。一方NY市場では年内利上げ観測の高まりを受けて株、債券ともに売られた。NYダウは85ドル安、18,168ドルで取引を終えた。10年物米債券の利回りが1.68% 台へ上昇、ドルが全ての通貨に対して買われた。日本円は1ドル＝102.85円、1ユーロ＝115.23円と対ドル、対ユーロともに円安が進んだ。NY原油（WTI）は一時バレル49.13ドルまで上げたが米原油在庫増懸念からバレル48.69ドルで取引を終えた。NY金は米利上げ観測からオンス1,266.30ドルへ急落したと5日朝放送の米ブルームバーグニュースが伝えた。
5日朝放送の国営ロシアテレビは、アメリカはシリア停戦協議を打ち切った。ロシアはテロとの戦いを独自に進める。アメリカがISと穏健派ヌスラ戦線を区別できないと考えているからだ。ケリー米国務長官はロシアを一方的に非難している。」と伝えたあと「IMFは4日、ロシアの経済見通しを上方修正した。ブレント原油が4日、バレル51ドルを突破した。来年のブレント原油は現在の50ドルが64ドルへ上昇を見込む。」と解説していた。原油関連では近着10月11日付けニューズウイーク誌日本版で「OPEC減産は原油安で大打撃を受けていた米石油業界は大歓迎」とキース・ジョンソン記者が書いた。ただ、OPEC減産にはイランの態度如何で不透明さを残していると指摘した。米ABCは日本時間5日朝7時台の放送で「ハイチに50年ぶりの巨大なハリケーンが上陸した。風速65メールを記録、既に8人が死亡した。地震,コレラ蔓延しているハイチに追い打ちだ」と伝えた。（了）
IMFは10月4日、2016,17年経済見通しを発表した。世界全体では15年実績3.2%から16年3.1%17年3.4％で、いずれも7月見通しを据え置いた。国別でみると米国は15年の2.6%が16年1.6%へ下落、17年は1.8%へ回復も7月見通しから下方修正した。日本は15年の0.5％から16年0.5％も17年0.6％へわずかに回復と7月見通しを上方修正した。日本についてIMFは安倍政権の消費増税延期と経済対策に言及した。英国は15年2.2%,16年1.8%へ上方修正したが17年1.1%へ減速すると7月見通しを下方修正した。英国とEUとの新たな貿易交渉結果が依然として不透明であると指摘した。ロシアは15年マイナス3.7%,16年マイナス0.8%へマイナス幅が減少、17年はプラス1.1%に転じると上方修正した。原油価格がやや持ち直したと指摘した。中国は15年6.9%,16年6.6%,17年6.2％へ減速が止まらないとの7月見通しを据え置いた。インドは15年7.6％を16年、17年ともに7.6%と上方修正したと4日付けブルームバーグ電子版でAndrewMayeda記者が書いた。
5日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCはメイ首相との独占インタビューを放映した。メイ首相は「EU離脱交渉を来年3月までに完了する。移民政策には厳しく対応する。その間多くの紆余曲折は覚悟している。しかし、イギリス経済の基盤は揺るがない。」と語る様子を映していた。NY外為市場はメイ首相発言に対してEU離脱の早期決着を決めたことでイギリス経済にハードランディングを予測、英ポンドが一時1英ポンド＝1.2705ドルまで1985年来31年ぶりの安値を更新した。一方、ロンドン株式市場では英ポンド安は輸出に追い風となると歓迎、英FTSE株価指数は過去最高値に接近した。一方NY市場では年内利上げ観測の高まりを受けて株、債券ともに売られた。NYダウは85ドル安、18,168ドルで取引を終えた。10年物米債券の利回りが1.68% 台へ上昇、ドルが全ての通貨に対して買われた。日本円は1ドル＝102.85円、1ユーロ＝115.23円と対ドル、対ユーロともに円安が進んだ。NY原油（WTI）は一時バレル49.13ドルまで上げたが米原油在庫増懸念からバレル48.69ドルで取引を終えた。NY金は米利上げ観測からオンス1,266.30ドルへ急落したと5日朝放送の米ブルームバーグニュースが伝えた。
5日朝放送の国営ロシアテレビは、アメリカはシリア停戦協議を打ち切った。ロシアはテロとの戦いを独自に進める。アメリカがISと穏健派ヌスラ戦線を区別できないと考えているからだ。ケリー米国務長官はロシアを一方的に非難している。」と伝えたあと「IMFは4日、ロシアの経済見通しを上方修正した。ブレント原油が4日、バレル51ドルを突破した。来年のブレント原油は現在の50ドルが64ドルへ上昇を見込む。」と解説していた。原油関連では近着10月11日付けニューズウイーク誌日本版で「OPEC減産は原油安で大打撃を受けていた米石油業界は大歓迎」とキース・ジョンソン記者が書いた。ただ、OPEC減産にはイランの態度如何で不透明さを残していると指摘した。米ABCは日本時間5日朝7時台の放送で「ハイチに50年ぶりの巨大なハリケーンが上陸した。風速65メールを記録、既に8人が死亡した。地震,コレラ蔓延しているハイチに追い打ちだ」と伝えた。（了）
