NYダウ、米企業業績堅調を材料に75ドル高、NY原油バレル50ドル回復（学校で教えてくれない経済学）

米国のインフレが上向き始めた。米労働省が18日発表した9月の消費者物価指数（CPI)は前月比0.3%上昇、前年同月比では1.5%上昇した。ガソリン価格が安定しつつあることから年間のインフレ率は2～3ケ月内に2%を上回るとみられる。米FRBは2％のインフレ目標を掲げており、インフレの上昇継続を容認しそうだと19日付けWSJ紙電子版でJustinLahart記者が書いた。19日付けブルームバーグ電子版でRichardBarley記者は「18日発表された英国の9月の消費者物価指数（CPI）は前年度月比1%上昇した。物価上昇圧力は高まりつつある。昨年1年間はCPI上昇率はゼロ付近にとどまり続け、今年前半にようやく少し上昇したばかりだった。かって足をひっぱっていたエネルギー価格の影響は薄らぎつつある。英国のEU離脱は途方もない賭けのように見えるが、世界の投資家にとって英国経済は市場における多くの仮定を試す格好の実験室でもある」と書いた。

19日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「9月の英消費者物価指数が2年ぶりに1%を記録した。輸入価格が英ポンド下落で上昇し始めたことが影響したとみられる。店頭売りのガソリンの値段が上がり始めた。OPECが生産上限を設けた。ロシアが減産に合意したことが背景だ。9月の衣類の物価は6％上昇した。バーゲンでの値下げ幅が抑えられる。暮らし向きから見れば厳しくなる。特に低所得層へのインパクトが大きい。エコノミストの予測では来年３％だ。英国のメイ首相は就任後、低所得層の生活改善を打ち出した。インフレ率の上昇が続けば政治的リスクとなる。」と伝えていた。18日のNY原油（WTI）相場はOPECが9月の減産合意の詳細を詰めることが出来るとの見方から買いが入り、バレル50.29ドルで取引を終えた。NY金は小幅高のオンス1,260.80ドルで取引を終えた。
NYダウはゴールドマンサックスやウエルズファーゴなどの7~9月の米企業決算好調を材料に値上がり前日比75ドル高18,161ドルで取引を終えた。債券も買われ、利回りが低下、NY外為市場ではドルが売られ、1ドル＝103.89円、1ユーロ＝114.05円で取引された。

19日朝放送の「ワールドニュース」でシンガポールCNAは全国規模での実戦さながらのテロ訓練が実施されたと伝えた。韓国KBSは「国連安保理は、6回目の北の核ミサイル実験非難決議を全会一致で承認した」と伝えた。一方、北朝鮮はハン・チョンイル次席代表をマレーシアに送った。アメリカにとって北の脅威はピークに達している。アメリカ人大学生解放と絡めて膠着状態にある米・北朝鮮関係の突破口にするとの憶測が出ている。」などと伝えた。中国上海の「東方衛視」テレビは「フイリピンのドゥテルテ大統領が4日間の予定で18日から中国を訪問する。華報道官は「両国の関係改善に向けて大きなきっかけになることが期待される」と伝えた。フイリピンABS-CBN放送は「ドゥテルテ大統領は中国を訪問、習近平国家主席、李克強首相などと会談する。フイリピンのSWS世論調査によればアメリカに対してプラス72がプラス62に低下した。しかし中国に対してはマイナス24がさらに悪化マイナス33となった。南シナ海問題でどのような話になるか注目される。」と伝えた。ロシアテレビはアレッポ空爆停止を前倒しして18日から実施したと伝えた。（了）