トランプ次期米大統領の政策具体化待ちも、新興国は警戒感強め、ドル高‣他国通貨安進む

（学校で教えてくれない経済学）


「11日のNY株式市場ではNYダウが39ドル高、18,849ドルで取引を終えた。週間ベースでは5年ぶりの大幅上昇となった。トランプ次期米大統領の政策が景気や金利にどう影響するか注目している。米政策金利が12月に引き上げられる確率は1週間前の78% から84% へ上昇した。米企業決算発表シーズンも終わりが近づいた。利益が予想を上回ったのは約76%,売り上げが上回ったのは56% だった。市場参加者は一息入れて、今週の出来事を消化してから来週を迎えたいと考えているようだ。」と12日付けブルームバーグ電子版でRebeccaSpalding記者、JosephCiolli記者が書いていた。「11日のNY外為市場では週間指数でドルが、2011年以来の大幅高を記録した。トランプ次期米大統領の政策が新興国からの資本流出を引き起こすとの警戒からインドからインドネシアに至る各国の中央銀行は自国通貨安定のため介入に踏み切った。トランプ氏は保護主義的な貿易政策を導入するとこれまで示唆してきている。財政出動を行う考えも示している。その為米利上げペースの加速につながる可能性がある。ドルは対ユーロで上昇、1ユーロ＝1.0855ドル（115.88円）、対円では小幅安1ドル＝106.65円で取引された。」と12日ブルームバーグ電子版でNarayananSimasyndaram記者が書いた。NY原油（WTI）は続落、バレル43.41ドル、NY金はオンス1，223.50ドルへ大幅値下がりした。

12日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で、アジア関係では、シンガポールCNAはトップで日本訪問中のモディ、インド首相と安倍首相との会談のあと、日印両国は原子力発電所用資材および技術輸出のための原子力協定に調印したと伝え、インド国内では今回の措置はインドの経済エリートのためだとの批判的意見が出ていると解説していた。インドNDTVは「モディ首相は訪問先の日本で、インドと日本の間で原子力協定に調印した。日本がNPT(核拡散防止条約)を締結していない国とは初めてである。日本にとっては重要な意味を持つと伝えた。上海の東方衛視は「独身の日」の11月11日、贈り物中心にネット通販で日本円換算1兆3,000億円と一日の扱い高が昨年比30％増加、特にモバイル通信を通じての販売が昨年の2倍を記録したと伝えていた。韓国KBSは「12日、ソウル市街中心に朴槿恵大統領の即時退陣を求めて17万人規模のデモが予定されている。今回のデモには野党3党の党首も参加する」と伝えた。フィリピンABS-CBNは、スカ―ボロ諸島海域で操業中の漁民が『上空を飛んで中国艦船を監視してくれているのはありがたい。しかし、いつまた以前のような状態に戻らないか心配だ。』と語る様子を伝えていた。

ロシアテレビはパレスチナを訪れたメドベージエフ首相がロシアがイスラエルとの和平実現に貢献出来ればありがたいことだと話す様子を映した。ドイツZDFは「アフガニスタン、カブールでドイツ領事館がタリバン自爆テロで攻撃された。アフガニスタン兵士8名が死亡した。ドイツ人には被害はなかった」と語るライアン国防相の姿を映していた。フランスF2は「オランド大統領がトランプ次期米大統領と電話会談した。友好的雰囲気だった」と伝えた。米ABCはトランプ勝利に抗議するデモが一部過激化していると伝えていた。（了）