トランプ次期米政権の政策で米経済成長加速期待から米株式最高値更新、原油バレル47.49ドレへ反発、

OPEC協調減産期待で（学校で教えてくれない経済学）


「米西海岸の巨大断層、一気に動く可能性も」、家屋だけでも被害総額は日本円換算で32兆円と予想していると21日付けWSJ紙電子版でJimCarton記者が書いた。同記事によると「南カリフォルニア州の南北約1300キロにわたって走るサンアンドレアス断層がある。長年科学者はこの断層が動いていても部分的なものにとどまると考えていた。ところが最近、連邦政府や州および学会の研究者が行った調査により、南北に続く断層の大部分で一気に活動が起こり、大惨事を招くことが分かった。保険各社はこの研究結果を踏まえ、サンアンドレアス断層が州全域で活動を起こした場合の新たな被害分析に取り組んでいる」と書いた。22年近く前神戸で大震災があった。神戸の地震保険料率は東海と同率だと後で知った。

21日付けWSJ紙電子版でAntonTroianovski記者は「ポピュリストの波、メルケル独首相飲み込むか」の見出しの記事を書いた。同記事によると「ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に決まった翌日、ドイツ東部のマグデブルグでは、反移民を掲げる新政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持者数百人が集まり、新たな現実を祝福した。同党の州支部を率いるアンドレ・ポーゲンブルク氏は壇上で「トランプ氏よくやった!」と叫び、「メルケルは去れ」と訴えた。集まった人も「メルケルは去れ」を繰り返した」と書いていた。22日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「メルケル首相は来年夏の総選挙に与党CDU党首として出馬すると発表した。CDUおよび連立与党SPDの中でもまだ意見はまとまっていない。メルケル首相は厳しい状況に置かれていることはわかっている。熟慮の上決断した」と語った」と伝えた。ドイツZDFは「メイ英首相は英国の法人税を現行20％を2020年目標に10％まで大幅に引き下げる意向であることを発表した。英国のEU離脱に伴う英国経済への厳しい環境が背景だ。ショイブル、ドイツ財務相は英国の独断は許されないと即反応した。」と伝えた。国営ロシアテレビは「プーチン大統領はAPEC出席のあとの内外記者団との会見で懸案の様々な問題について見解を述べた。冒頭、アメリカとヨーロッパで大きな変化が起こっている。ロシアの外交および内政両面で厳しく対応していかなければならない。ウルカイエフ元経済相の解任は悲しい出来事だった。法律はなにびとに対しても同じく適応されなければならない。日本とのクリル諸島問題が存在している。第二次世界大戦の結果ロシヤの領土となった。日本が4島一括返還の立場であることはわかっていると語った」と伝えた。

週明け21日のNY市場では次期米政権の政策で経済成長が加速ソウルとの期待で米国株はS&P500種平均、ナスダック、ラッセル小型株、NYダウ揃って過去最高値を更新した。これは1999年初めてと22日付けブルームバーグ電子版でLuWang記者らが連名で書いた。NYダウは88ドル高、18,956ドルで取引を終えた。NY外為市場ではあまりに急激なドル上昇に警戒感から1ドル＝110.71円、1ユーロ＝117.69へドルが反落。一時1ドル＝111.13円まであった。NY原油（WTI）はプーチン大統領のOPEC減産合意に協力するとの発言で反発、バレル47.49ドルで取引を終えた。NY金はオンス1,209.80 ドルへ反落した。（了）