「米新規失業保険申請者数増加、米中関係緊張拡大などで14日、NY市場は、下げて始まり、一時、450ドル以上下げた。激しく上下動を繰り返したあと取引終了にかけて上げに転じ、ダウは1.6%高で取引を終えた。NY原油(WTI)は米石油在庫減を材料にバレル27ドル台まで戻した。マクドナルドは営業再開に当たり新型コロナ対策として消毒手袋、マスク使用、客間距離などきめ細かく書いた59ページのガイダンス(手引書)を世界の店舗オーナーに配布した。トランプ米大統領はFoxニュースに「米国以外の国での生産者には増税、中国経由のサプライチエーンに規制強化する」とツートした。」と伝えた。14日、ブルームバーグ電子版は「14日、NY株式市場は悪いニュースを無視、値上がりして取引を終えた。銀行株の上げが目立った。株上昇で大手企業の手元現金が増加した。」と伝えた。
14日、NYタイムズ電子版は「①フランス地方裁判所はアマゾンフランスに対して不要不急商品の配送は違法の判断を示したあとアマゾンの6つの配送倉庫は閉鎖された。労組は倉庫閉鎖にストライキで対抗した。ソシアルディスタンス(客間距離)、マスク、消毒用手袋、入店前の検温などの防護策実施の徹底、インターネット営業強化などの条件で営業に復帰した、②トランプ米大統領は14日、前日のファウチ(Fauci)国立感染症研究所所長の米議会証言に対し「何もかも方程式(equation)通り行かない。」と批判した、③米議会は、賃金引き上げ中心に低所得者対策法案を上程した」と伝えた。
14日、ロイター通信電子版は「14日、NY市場でダウは23,625ドル、377ドル、1.6%高で取引を終えた。高値と安値の値幅は841ドルと相場は乱高下した。ナスダックは8,943,0.9%高、S&P500,2,852,1.2%高、揃って値上りした。恐怖指数VIXは32.61%と7.6%減、米10年物国債利回りは0.62%へ低下した。NY外為市場では株反発につれてドルが反発に転じ、1ドル=107.32円、1ユーロ=115.85円、1英ポンド=131.16円で取引された。欧州株は2%強下落、欧州経済に対する景気先行き見通しは厳しい。欧州通貨の弱基調は続く。一方、共にNY原油(WTI)はバレル27.97ドル、NY金はオンス1,739.20ドルと共に反発。14日、IEA(国際エネルギー機関)は「14日米石油在庫が15週間ぶりに減少した。新型コロナ感染2波3波懸念は消えていないが欧米都市封鎖解除、職場復帰の動きが見られることから2020年末には石油需要は回復する」との報告書を公表した」と伝えた。
14日、米FRBは「コロナ禍で4月の米失業者の2割が時短勤務者、低所得者にしわ寄せされている。家計所得で年4万ドル(430万円)未満が失業者2,050万人の39%を占めた。失業者の77%が職場復帰を伝達されていない。4月の請求書に支払い可能との回答は64%。在宅勤務は53%。内大卒は63%、高卒以下は20%。失業者の55%は女性、特にシングルマザーが多い。」などと報告書を出した。日本ではNY株価に限らない。他人事だと受け止める人が多い。米FRBの報告書でもそれに近い。新型コロナウイルスはパンデミック(世界的な大流行)であるにも関わらず、今もって日本人にはピンと来ていないようだ。(了)
14日、NYタイムズ電子版は「①フランス地方裁判所はアマゾンフランスに対して不要不急商品の配送は違法の判断を示したあとアマゾンの6つの配送倉庫は閉鎖された。労組は倉庫閉鎖にストライキで対抗した。ソシアルディスタンス(客間距離)、マスク、消毒用手袋、入店前の検温などの防護策実施の徹底、インターネット営業強化などの条件で営業に復帰した、②トランプ米大統領は14日、前日のファウチ(Fauci)国立感染症研究所所長の米議会証言に対し「何もかも方程式(equation)通り行かない。」と批判した、③米議会は、賃金引き上げ中心に低所得者対策法案を上程した」と伝えた。
14日、ロイター通信電子版は「14日、NY市場でダウは23,625ドル、377ドル、1.6%高で取引を終えた。高値と安値の値幅は841ドルと相場は乱高下した。ナスダックは8,943,0.9%高、S&P500,2,852,1.2%高、揃って値上りした。恐怖指数VIXは32.61%と7.6%減、米10年物国債利回りは0.62%へ低下した。NY外為市場では株反発につれてドルが反発に転じ、1ドル=107.32円、1ユーロ=115.85円、1英ポンド=131.16円で取引された。欧州株は2%強下落、欧州経済に対する景気先行き見通しは厳しい。欧州通貨の弱基調は続く。一方、共にNY原油(WTI)はバレル27.97ドル、NY金はオンス1,739.20ドルと共に反発。14日、IEA(国際エネルギー機関)は「14日米石油在庫が15週間ぶりに減少した。新型コロナ感染2波3波懸念は消えていないが欧米都市封鎖解除、職場復帰の動きが見られることから2020年末には石油需要は回復する」との報告書を公表した」と伝えた。
14日、米FRBは「コロナ禍で4月の米失業者の2割が時短勤務者、低所得者にしわ寄せされている。家計所得で年4万ドル(430万円)未満が失業者2,050万人の39%を占めた。失業者の77%が職場復帰を伝達されていない。4月の請求書に支払い可能との回答は64%。在宅勤務は53%。内大卒は63%、高卒以下は20%。失業者の55%は女性、特にシングルマザーが多い。」などと報告書を出した。日本ではNY株価に限らない。他人事だと受け止める人が多い。米FRBの報告書でもそれに近い。新型コロナウイルスはパンデミック(世界的な大流行)であるにも関わらず、今もって日本人にはピンと来ていないようだ。(了)