「6日のNY市場は、小幅上昇して取引を開始したが、4月の民間調査機関ADP雇用数が2,024万人減と発表を受けて、終日、小刻みに上げ下げを繰り返したあと取引終了にかけて、先行き数ケ月の企業業績を見極めたいとの動きが出て売り直され、ダウは23,664ドル、前日比218ドル、0.9％安で取引を終えた。ナスダック、8,854，0.5％高、S&P500,2,848,0.7％安とまちまちで取引を終えた。5連騰の後、NY原油（WTI）は利益確定の売りが出て、バレル24.12ドルと反落して取引を終えた。」と6日、ロイター電は伝えた。
ロイター電は「恐怖指数VIXは34.12%とほぼ変わらず、米債券が売られ、価格は下落、10年物債券利回りは0.71％へ上昇した。利回り上昇にも関らず、NY外為市場ではドルが売られた。1ドル＝106.06円、1ユーロ＝114.49円、1英ポンド＝130.39円と対円で主要通貨が揃って値下がりした。ユーロ圏経済先行き懸念データが出てユーロ売りが進んだ。債券利回り上昇を受けて、ＮＹ金は、オンス1,686.40ドルと節目の同1,700ドルラインを割り込み取引を終えた。」と伝えた。
6日、NYタイムズ電子版は「①EU委員会は2020年のEUのDDP成長率を7.4％減と発表した。これで4回目の下方修正である。ドイツでさえ6.5％減、二番目のフランスは8.5％減、ギリシアは9.7％減とEU27国中最大。ギリシァの失業率は19.9％とEU内で最大。②欧米による対ロシア制裁継続に原油急落とコロナ感染急拡大が追い打ちをた。プーチン支持率が59％まで下落した。大統領復帰2014年の支持率は90％だった。コロナ感染者数が6日、16万5，929人に達した。ここ10日で感染数が倍増した。5月8日、戦勝記念日のパレードを延期する。大統領任期を最大で2036年まで延長を盛り込んだ法案議会審議の見送りを決めた。③イタリアのコロナ感染者数は21万4,547人だがナースホームなどではウイルス検査を受けていないケースが多い。公式データの死者数2万9,684人には自宅での死亡者がふくまれていないおそれがある。⑤英国の感染者数は20万1,111人と急増。ジョンソン首相自身は回復したが、コロナの国の対応に追われている。」と伝えた。
6日、ワシントンポスト電子版は「EU経済担当大臣、パクル・ジェンティロニー氏は「欧州大陸はコロナリセッションで第二次大戦以降最悪の経済危機に直面している。」とメンバー諸国に共同歩調を呼びかけた。観光資源におり多くを依存している南欧州と添え以外の国とお間で対応が異なる。5月に入りそれぞれの国がそれれのやり方で制限解除を始めた。ジェンチロー二氏は「規制緩和実施後、二次、三次と感染が拡大する事態になれば解決が先延ばしされ、経済減速はさらに悪化する。2021年にＥＵのＧＤＰは6.1％回復を予想しているが、第二次、第三次と感染拡大が長引けば拡大予測から最低3％引き下げられる。」と語った。」と伝えた。
６日のロイタ―通信電子版は「英国ロンドン大学研究班が7,500人の新型コロナウイルス感染者を調査した結果、ウイルスが200の反復突然変異が確認された。人から人への感染とともにウイルスが進化したと見られる。今回の新型コロナウイルス感染は2019年終盤から始まっていた。」と伝えた。
7日、NHKニュース電子版は「トランプ米大統領は、6日、ホワイトハウスでの記者会見で、米中貿易合意の履行状況を発表する。」と述べた。トランプ大統領は「新型コロナウイルスの発生源である中国は初期の段階で食い止めることが出来たはずだ。隠蔽した結果ウイルスは世界中に拡散した。我々が過去経験なかった攻撃である。パールハーバーや貿易センタービルよりひどい。」と中国を攻撃した。」と伝えた。
トランプ米大統領は2020年11月に米大統領選挙を控えている。トランプ氏は、かねてから新型コロナ対策で後手を踏んだとされる。特に接戦州での結果次第ではトランプ氏は危ないとの予想も出はじめたようだ。トランプ大統領が全ては中国の責任と言う。中国が真っ向反論する。コロナ禍以前には一時鎮静化していた米中貿易戦争再燃が新たなリスクになる可能性が出てくる。
命か経済か。むつかしい選択を政治家、経営者はじめ日本人、一人一人が今正に迫られている。最後は経済が命を奪うことは歴史が証明している。（了）
ロイター電は「恐怖指数VIXは34.12%とほぼ変わらず、米債券が売られ、価格は下落、10年物債券利回りは0.71％へ上昇した。利回り上昇にも関らず、NY外為市場ではドルが売られた。1ドル＝106.06円、1ユーロ＝114.49円、1英ポンド＝130.39円と対円で主要通貨が揃って値下がりした。ユーロ圏経済先行き懸念データが出てユーロ売りが進んだ。債券利回り上昇を受けて、ＮＹ金は、オンス1,686.40ドルと節目の同1,700ドルラインを割り込み取引を終えた。」と伝えた。
6日、NYタイムズ電子版は「①EU委員会は2020年のEUのDDP成長率を7.4％減と発表した。これで4回目の下方修正である。ドイツでさえ6.5％減、二番目のフランスは8.5％減、ギリシアは9.7％減とEU27国中最大。ギリシァの失業率は19.9％とEU内で最大。②欧米による対ロシア制裁継続に原油急落とコロナ感染急拡大が追い打ちをた。プーチン支持率が59％まで下落した。大統領復帰2014年の支持率は90％だった。コロナ感染者数が6日、16万5，929人に達した。ここ10日で感染数が倍増した。5月8日、戦勝記念日のパレードを延期する。大統領任期を最大で2036年まで延長を盛り込んだ法案議会審議の見送りを決めた。③イタリアのコロナ感染者数は21万4,547人だがナースホームなどではウイルス検査を受けていないケースが多い。公式データの死者数2万9,684人には自宅での死亡者がふくまれていないおそれがある。⑤英国の感染者数は20万1,111人と急増。ジョンソン首相自身は回復したが、コロナの国の対応に追われている。」と伝えた。
6日、ワシントンポスト電子版は「EU経済担当大臣、パクル・ジェンティロニー氏は「欧州大陸はコロナリセッションで第二次大戦以降最悪の経済危機に直面している。」とメンバー諸国に共同歩調を呼びかけた。観光資源におり多くを依存している南欧州と添え以外の国とお間で対応が異なる。5月に入りそれぞれの国がそれれのやり方で制限解除を始めた。ジェンチロー二氏は「規制緩和実施後、二次、三次と感染が拡大する事態になれば解決が先延ばしされ、経済減速はさらに悪化する。2021年にＥＵのＧＤＰは6.1％回復を予想しているが、第二次、第三次と感染拡大が長引けば拡大予測から最低3％引き下げられる。」と語った。」と伝えた。
６日のロイタ―通信電子版は「英国ロンドン大学研究班が7,500人の新型コロナウイルス感染者を調査した結果、ウイルスが200の反復突然変異が確認された。人から人への感染とともにウイルスが進化したと見られる。今回の新型コロナウイルス感染は2019年終盤から始まっていた。」と伝えた。
7日、NHKニュース電子版は「トランプ米大統領は、6日、ホワイトハウスでの記者会見で、米中貿易合意の履行状況を発表する。」と述べた。トランプ大統領は「新型コロナウイルスの発生源である中国は初期の段階で食い止めることが出来たはずだ。隠蔽した結果ウイルスは世界中に拡散した。我々が過去経験なかった攻撃である。パールハーバーや貿易センタービルよりひどい。」と中国を攻撃した。」と伝えた。
トランプ米大統領は2020年11月に米大統領選挙を控えている。トランプ氏は、かねてから新型コロナ対策で後手を踏んだとされる。特に接戦州での結果次第ではトランプ氏は危ないとの予想も出はじめたようだ。トランプ大統領が全ては中国の責任と言う。中国が真っ向反論する。コロナ禍以前には一時鎮静化していた米中貿易戦争再燃が新たなリスクになる可能性が出てくる。
命か経済か。むつかしい選択を政治家、経営者はじめ日本人、一人一人が今正に迫られている。最後は経済が命を奪うことは歴史が証明している。（了）
