トランプ米大統領、米中「貿易第一段階合意」に記者会見で触れず、ＮＹ株反発、一方、フランス、6月15日から外国人にも空港で入国制限せすとトルコTRTテレビ（学校で教えてくれない経済学）

「トランプ米大統領の記者会見を控えて28日のNY市場は終日、警戒感から様子見して下げていた。記者会見でトランプ大統領は①中国が国家安全法制度を導入した。香港の自治が維持されなくなったとして香港に対する関税、ビザ条件含む優遇措置を撤廃する、②WHOから離脱する手続きを開始する。一方、③米中貿易第一段階合意に言及しなかった。記者会見は米時間午後2時半に始まった。市場は懸念したほどの内容でなかったとして取引終了にかえて買い戻され、ダウは小幅安もS&P500,ナスダックは値上りした。」と28日、WSJ紙電子版は伝えた。

WSJ紙は「米FRBは年初来 1.3兆ドル規模でETF証券などを購入した。コロナ感染者、死者数は依然増加を続けているが市場は企業の一部事業再開、規制を残しながらも商業活動再開の動きを受けて、月べースでは3月安値から株価は大幅に値を戻した。米FRBはコロナ救済のため上限を設けず紙幣を印刷、市場に積極的に供給している。現時点では物価は安定しているが、市場は、中長期的にはインフレと見て、NY金は年初来13%値上りした。一方、原油相場はこのところバレル35ドル台に戻している。しかし、一時、世界の原油需給バランスは事実上崩壊、マイナス原油を記録した。サウジとロシアのシエア争いで海運市況は3月ピークから77%下落、回復していいない。」と伝えた。

28日、ロイター電子版は「28日、ＮＹダウは25,383ドル、17ドル、0.1%安、ナスダック、9,489，1.3%高、S&P500,3,044、0.5%高で取引を終えた。利回り急落を受けてこの日は金融株が特に売られた。恐怖指数VIXは27.51と3.8%減、10年物米国債利回りは0.64%へ8.1%下落した。ＮＹ外為市場は1ドル＝107.3円とドルは対円では小幅上げたが、ドルは対ユーロでは1ユーロ＝1.11ドル台まで値下がりした。対円では1ユーロ＝119.04円、1英ポンド＝133.10円と円安が進んだ。NY原油はWTIはバレル35.34ドル、ブレント、同35.33ドルとWTI，ブレントが並んだ。NY金はオンス1，730.24ドルと堅調に推移した。」と伝えた。

29日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でトルコTRT放送は、ヨーロッパでのコロナ被害の状況レポートの中で「ローマの商店の97%は再開していない。50%の会社が従業員賃金未払い状態だ。6月6日からバスが運行を再開する。イタリアの2020年のGDPは9~13%減少する見込みである。スペインは6月1日から規制解除の新たな段階に入る。フランスは6月2日から学校が再開される。6月15日から外国人に対しても空港入国差別をしない。」と伝えた。シンガポールCNAは「台湾は中国軍最高司令官は15年前に制定された反国家分裂法を引き合いに出し台湾へ軍事的手段も避けられないと発言した。国際法違反だと猛反発している。」と伝えた。香港TVBは「国家安全制度で香港の人権は守られると言うが誰も信用していないと民主化デモの責任者は話した」と伝えた。日本は平和である。コロナは改革のチャンスを与えてくれているが、扉を開く政治家はいないようだ。（了）