NY株、米FRBの前倒し利上げ懸念でダウ、266ドル安、中国、全人代で不動産税の試験的実施を決める、ブリンケン米国務長官の台湾国連加盟支持に中国猛反発とシンガポールCNA(学校で教えてくれない経済学）

米FRBがテーパリング（量的緩和縮小）を年内に始め来年半ばに終了後、当初見込まれていた年後半の利上げ開始を前倒しするとの観測が台頭して来た。一方、27日、ロイター電は「全人代の常務委員会は不動産税を一部の都市に試験的に導入すると発表した。恒大破綻に追い打ちをかけるとの見方が出ている。」と伝えた。27日小高く始まったダウは取引き終了にかけて下げ、35,490ドル、266ドル、0.74%安で終えた。S&P500は4,551と23ポイント、小幅に下げ、ナスダックは前日ほぼ同値、15,235で取引を終えた。個別の動きではダウで米司法省がアンチトラスト調査開始を受けてビザが215.78ドル、6.92%下落、1銘柄でダウを105ポイント押し下げた。ナスダックではテスラが1，037.86ドル、1.91%高と堅調を維持したが、ツイッターが54.81ドル、10.78%急落した。マスターカードが335.75ドル、6.04%と下げた。

恐怖指数VIXは16.98、6.28%上昇、米10年債利回りは1.550％へ4.20%下落した。欧州では英中央銀行の年内利上げがあるか注目され、東欧ではポーランドが政策金利0.1%を0.5%へ引き上げた。南米ではブラジルが27日、利上げを実施した。米国が来年年央に利上げするかどうかが当面の大きなポイントとして注目されると27日ロイター電が伝えた。26日NY外為市場では1ドル＝113.81円,1ユーロ＝132.05円、Ⅰ英ポンド＝156.38円先日比ほぼ変わらずで取引された。為替市場では米債券利回り上昇で日本との利回り格差拡大の割にはつれてドル円相場は上昇しない。NY原油市場ではWTIがバレル82.03ドル、3.10%下落、北海ブレントは同83.53ドルと変らずで取引された。NY金はオンス1，798.30ドルと引き続き冴えない。ビットコインは5万8，973ドルと2.22%安、6万ドル大台を割った。

28日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「英スナク財務相は英21/22年度予算案を発表した。総額1,600億ポンド（約25兆円）、法人税の19%から25%引き上げ、最低賃金を時給91ポンドから95ポンド（約1,500円）へ引き上げる。経済成長は21年の6.5%から22年は1.3%へ低下する。コロナ感染拡大が続いている。コロナ以前への回復は22年後半になる。サプライチエーンの制約は数年続く恐れがあると見ている」と伝えた。ドイツZDFは「①SPD,緑の党、自由民主党の連立協議で22項目で進展があった。②コロナ新規感染者数は2万3，212人、ワクチン2回接種率は66.4%とコッホ研究所が発表した、③ドイツ自動車産業で半導体不足が深刻化している。アルトマイヤー経済相は経済成長率につて21年（2.6%）、22年（4.1%）、23年（1.6%）と発表した」と伝えた。シンガポールCNAは「①香港国家安全保障に照らして違反する映画上映を禁止すると行政府が発表した。違反すれば3年の禁固刑もしくは100万ＨＫドルが課される。オンライン動画へ拡大が懸念される。香港の未来が排除されるかどうかが危惧される、②ブリンケン米国務長官は台湾の国連加盟を支持した。中国は猛反発している。」と伝えた。上海「東方衛視」は「ブリンケン米国務長官は台湾の国連参加を支持した。アメリカは台湾カードを振り乱して地機の平和と安定を破壊していると反対した」と伝えた。日本の顔が常に見えない。（了）