米労働省は13日、１月の米CPI（消費者物価指数）が前年同月比3.1%増（予想:2.9%増・12月:3.4%増）、食料エネルギ―を除いたコア指数は、前年同月比3.9%増（予想:3.7%増）と発表した。発表後、10年債利回りが上昇、ドルは一気に1ドル=150円台まで値上がりした。米FRBは3月30，31日のFOMCでは利下げなしも4月30日、5月1日開催のFOMCは利下げ開始と市場は予測していた。しかし今回の予想外のＣPIデータで利下げ開始時期がさらに先にずれると見てNY株式市場はダウ、S&P500,ナスダック共に値下がりした。
ＮYタイムズ電子版は13日「①米上院は13日、総額950億ドルのウクライナ及びイスラエル、台湾を含む対外援助法案を賛成70反対29で可決した。一方、ジョンソン下院議長は同法案の米下院審議をrejectする[受け入れない]と語った。法案成立の見通しは不透明である。②米インフレはstubborn(頑固だ)。1月の米CPIは前年同月比3.1%増と予想外に増加した。③米政府はエジプトで60日間のハマス・イスラエル戦争一時停戦と人質全員解放との交換取引交渉を継続中である。」と伝えた。
13日、ＮＹ市場でダウは38,272ドル、524ドル、1.35％安、Ｓ＆Ｐ500は4,953と66ポイント、1.37%安、ナスダックは15,655と286ポイント、1.80%安で取引を終えた。個別銘柄ではマイクロソフトが406.32ドル、2.15%安、1銘柄でダウを58ポイント押し下げた。アマゾンが168.64ドル、2.15%安。メタが460.12ドル、1.87%安、テスラが184.02ドル、2.18%安とナスダック安をリードした。
恐怖指数VIXは15.85と13.78%上昇。NY外為市場で1ドル=150.76円、0.97 %高、1ユーロ=161.46円、0.39%高、1英ポンド＝189.81円、0.67%高。NY原油（WTI）はバレル77.77ドル、1.07%高、北海ブレント、同82.55ドル、0.43%安。NY金はオンス、2,005.90ドル、1.33%安。ビットコインは4万9,429ドルと0.98%安でそれぞれ取引された。
14日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①1976年創業で化粧品などで若者の人気を一時独占したＴhe Ｂody shop社が管財人の管理下に入った。営業はいまのところ続ける。2,000人の人員整理を発表した。時代に取り残されたとの声がある。街のひとは驚いていないようだ。②2人の人質救出で100人近い民間人が犠牲になった。イスラエル人人質も含まれていいる模様だ。一方、ガザ南部へ拡大して来たイスラエルの攻撃で赤十字で働くボランティアの犠牲者が10月8日のハマスの攻撃以降339人に上った。」と伝えた。
ドイツZDFは「①イスラエルの人質解放作戦で100人近い民間人が犠牲になった。現在停戦と人質交換で交渉が行われている。ガザ南部の難民キャンプには既に数十万人が避難民キャンプで生活している。さらに数千万人の難民は現実問題として不可能である。解決のメドはまったくたっていない。②リオのカーニ―バルでデング熱が流行しており媒介する蚊から身体を守るため殺虫剤を足にかけてもらって踊っている。」と伝えた。フランス２は「①農業者に政府からの払戻金問題は解決した。2030年までに農薬規制問題は解決していない。デモは継続すると農業団体は発表した。②パリ・オリンピック開催が真近に迫って来た。開会式が行われるセーヌ川両岸の建物のバルコニーは絶好の場所だ。ところがバルコニーは4人迄は堪えられるように出来ているがそれ以上は危ない。規則にも触れる。雨水による漏水で脆化している。中には1822年建てた家もある。交代で見てもらう以外ないなと話している。」と伝えた。
シンガポールCNAは「インドネシアでは14日に大統領と議員選挙が行われる。2億500万人の有権者が投票する。2月10日以降は選挙運動は出来ない。それまでに1万7，000の島全てに投票所を設け監視役を置く。水上ボートが唯一の手段である。大変な作業だが元気に頑張っている。」と伝えた。中国CCTVは「春節で観光に出かける人が今年は昨年の3倍に増えた。国内が多い。干支にちなみ金製の龍のメダルがよく売れているようだ。」と伝えた。香港TVBは「旧正月最後の14日を控えて本土に帰る人、帰国する人で賑わった。今年はインバウンドが148万、アウトバウンドが194万だった。小売店の売り上げが昨年から30%減った店もあった。香港の景気は良くない。」と伝えた。ベトナムVTVは「石川県地震で日本で働くべトナム人も被害に遭った。日本の人からの春節の届け物に元気が出た。日本で生活するベトナム人同士が集まりお祝いをした。お互い声を掛け合うことで元気を貰える。」と伝えた。
問題は日本である。日本を訪れるインバウンド数が12月だけで270万人を超えた。年間では2,500万を超え、2024年はさらに増えそうだという。一方、岸田内閣の支持率が25%と又下がり、不支持が58%へ増えた。政治資金問題が原因している。明るいニュースでは新NISAの導入もあり日本の株価が久方振りで上昇している。今年の春闘結果にもよるが物価高・賃上げの新しいサイクルが始まる芽も感じ始めた。甘い考えは許されない。悪事には厳しく対処が欠かせないが明るいニュースには素直に喜びたい。（了）
