「先週の米新規失業保険申請件数が21.8万件（予想:22.0万・前回:22.7万）、米失業保険受給者数が187.1万件（予想：187.5万・前回:189.4万）と堅調な米労働状況を裏付けた。ドルが買われ一時。1ドル=149.46円まで上昇した。NY株は3株価指標とも小幅値上りした。Ｓ＆P500は一時、節目の5,000ポイントを超えた。」と7日、ロイター電子版が伝えた。
ブルームバーグ電子版は「パキスタン選挙投票日が延期れた。各地で暴動が起こっている。背後に前首相のカーン氏の勢力がいると見られれている。②コロラド州裁判所によるトランプ氏の公務禁止判断に最高裁内部で見方が二分されている。③恒大集団の社債の99%が無価値となった結果多くのヘッジファンドが苦境に陥っている。④韓国でテスラＥV車の売れ行きが急減した。低温時の発火事故、あまりにも高すぎることが禍となっている。」と伝えた。NYタイムズ電子版は「トランプ氏の最高裁上告に対する最高裁判断の見通しが二分している。②バイデン大統領の機密文書持ち出し裁判でバイデン氏の記憶面で危惧が明るみに出てきている。③ガザでのイスラエルによる攻撃が激化している。」と伝えた。ロイター電子版は「中国統計局は中国お1月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.2%低下、前年同月比0.8%低下。生産者物価指数（PPI）は前月比0.5%低下、前年同月比2.5%低下したと発表した。」と伝えた。
7日、NY市場でダウは38,721ドル、48ドル、0.13%高、Ｓ＆Ｐ500は4,997と28ポイント、0.16%高、ナスダックは15,793 と37ポイント、0.24%高で取引を終えた。個別銘柄ではディズニーが10～12期,予想上回る利益、配当50%増、30億ドルの自社株買いを発表、110.50ドル、11.50%高、1銘柄でダウを75ポイント押し上げた。恐怖指数VIXは12.79と0.31%低下。米10年債利回りは4.15 8%、1.46%上昇。NY外為市場で1ドル=149.29円、0.82%高、1ユーロ=160.88円、0.80%高、1英ポンド=188.34円、0.74%高。米債券利回りが上昇、一方，植田日銀総裁が「マイナス金利解除後も金融緩和政策維持を表明、日米金利差拡大が意識された。NY原油（WTI）はバレル76.46ドル、3.52%高、北海ブレント、同81.75ドル、3.03%高。中東情勢緊迫化が意識された。NY金はオンス2，043.70ドル、0.10%安。ビットコインは4万5,250ドル、2.03%高でそれぞれ取引された。
9日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①2023年1年間で英国の気温が1.5℃上昇した。エルニーヨ現象による要因が重なったが異例の事態である。②アイスランドの火山が爆発を再開、溶岩が町の中心まで迫っている。4,000人住民に7日,避難勧告が出た。③英国でクローン・レストランが表面化している。店主があずかり知らないうちに別名にの変わっているケースが増加している。」と伝えた。フランス２は「年金生活者情報ふくめ3,300万の個人情報が流失して問題化している。」と伝えた。ドイツZDFは「ウクライナ支援を米国は439億ユーロ、ドイツは二番目に多い171億ユーロを軍事支援している。ショルツ独シュシュ首相はウクライナ支援拡大をＥＵ諸国に要請した。ショルツ首相は7日バイデン米大統領との会談で話した。」と伝えた。
シンガポールCNAは「タイ政府はミヤンマーからの難民が200万人に達したと発表した。タイからミヤンマーへ帰還のための人道回廊を設けた。国連、アセアン諸国も応援している。」と伝えた。韓国KBSは「北朝鮮のキム総書記は8日、韓国との協定を一方的に破棄声明を出したと韓国統一省が発表した。」と伝えた。中国CCTVは「①習国家主席は7日、プーチン露大統領と電話会談を行った。プーチン大統領は今年の春節は竜の歳で、中国ロシア二国が共に上昇する。明るい未来が展望されると祝福した。②中国統計局は1月の物価指数が小幅低下した。これは豚肉の値下りによる。物価は徐々に回復してきていると担当官は話した。」と伝えた。香港ＴＶＢは「メッシュ選手は香港での香港チームとの親善試合に出なかぅた。メッシュ選手の出場を期待して切符を買ったひとは香港が侮辱された。政治的判断があったと見られる。メッシュ選手は日本での試合に出場した。」と伝えた。
問題は日本である。日本人は一般論であるが若者含めて国際問題に関心が極めて薄い。外国語の素養がなくても日本では食べていける面はる。しかしジョン万次郎や新渡戸稲造、柔道家・教育者の嘉納治五郎など女性では7月からの新札に登場する津田梅子など世界を股にかけて活躍した時代が懐かしい。時に世界で論文数は第5位もトップ1%の注目論文数では12位と低いと2023年文部科学省が発表した。世界は日々激動している。一人でも多くの日本の若者がスポーツ、芸術分野に限らず、政治、経済幅広く国際問題に関心を持ち世界で羽ばたいて欲しいなと祈るばかりである。（了）
