（学校で教えてくれない経済学）
米2月ＰPI(生産者物価指数)が前月比0.6%増（予想:0.3%増・1月:0.3%増）同コア指数（エネルギー・食料除く）前月比0.3%増・1月:0.3%増）。2月ＰＰＩの前年比1.6%増（1月：1.0%増）と米商務省が発表した。米失業保険申請件数が20.9万件、1,000件減だった。「予想以上に強い米経済データのあと「年内利下げを疑問視する見方が出て来た」と14日、ロイター電子版が伝えた。14日、ＮＹ株は3主要指数共に下落した。米債券利回りは上昇。米ドル指数が上昇し、1ドル＝148円台へドル高・円安が進んだ。
14日ＮＹタイムズ電子版は「民主党ナンバー２のシューマー民主党院内総務は「イスラエル政府に早期の総選挙実施を求めた。ネタニエフ首相を名指しで退陣を求めた。」と伝えた。14日、WSJ電子版は「日本が今年の春闘でついに実質賃上げに動く。20数年ぶりだ。」と伝えた。
15日朝放送のNHK/BSで「ワールドニュース」でフランス２は「マクロン仏大統領はフランスはロシアに対して全ての選択肢を選ばないと発言したことに関連して直接インタービューを試みた。マクロン仏大統領は「ウクライナの危機はヨーロッパの危機である。フランスの危機である。ロシアが戦争に勝つとどうなるか。（私の発言は）フランスがロシアと戦争することを意味しない。平和を確保するためにフランスは準備しなければならない。」と答えた。ドイツZDFは「①連立与党の緑の党がウクライナ支援でミサイル・タウルスのウクライナ支援に賛成した。ショルツ首相は断固反対している。連立与党内が割れている。②ＥＵ議会がＥＵ委員会をハンガリーに議会を無視してハンガリーに補助金供与を約束していたとた訴えを起こした。してはならないことをＥＵ委員会はおこなった。その結果ハンガリーがウクライナ支援に合意した。一国が崩されると次々ＥＵに圧力がかかって来る。」と伝えた。英BBCは「シューマー米民主党院内総務はイスラエルに早期の解散総選挙を求めた。ヨルダン西岸地区でのイスラエル入植者によるパレスチナ人への攻撃が絶えない。」と伝えた。
シンガポールCNAは「米下院は14日バイトダウンに6か月以内にTiktok売却を命じる法案を賛成352反対65で可決した。上院へ送られた。バイデン大統領はサインすると発言した。Tiktokは米国内で1億3，000万人のユーザーがいる。若者が多い。バイデン氏は11月の米大統領選挙で若者の支持が欠かせない。今後の動向は流動的だ。」と伝えた。韓国KBSは「①韓国の研修医の32%に当たる6,000人が集団離職した。15日に検討会を予定している。②韓国の2011年住宅価格が12%と韓国政府は発表したが実際は81%高だった。データを操作していたことが分かった。③AI技術の活用を小学3，4年、中学2年、高校でデジタル教育の一環として試験的に実施することが発表された。英語で実施する。④米大リーグの開幕戦として韓国ではじめてとなるが、20,21日のドジャースとパドレス双方の選手が韓国入りした。」と伝えた。ベトナムＶＴＶはコーヒー産地のベトナムで輸出が増加した。国内供給は少ないためコーヒーの値段が昨年の2倍になった。」と伝えた。
豪ABCは「王毅外相がアルバジーニー首相と15日に会談する。中国は豪州からのワイン関税を撤廃すると2日前発表した。2年間中国向けはゼロだった。その間多国が市場シエアを伸ばしたためピークの半減の3~4億香港ドルに減るがワインの中国向け輸出復活に豪ワイン業界は安堵している。」と伝えた。
14日、NY市場でダウは38,905ドル、137ドル、0.35%安、Ｓ&P500は5,150と14ポイント、0.29%安、ナスダックは16,128と49ポイント、0.30%安で取引を終えた。個別銘柄ではマイクロソフトが425.22ドル、2.44％高、1銘柄でダウを66ポイント押し上げたが値上がり銘柄が多く相殺され全体としては下げた。ハイ的株をリードして来たエヌビディアが879.44ドル、3.24%安。テスラが162.50ドル、4.12%安が相場の地合いを重くしている。
恐怖指数VIXは14.40と4.73％上昇。米10年債利回りは4.2920％と2.38％上昇。NY外為市場で1ドル=148.25円 、0.31％高、1ユーロ=161.37円、0.26％安、1英ポンド=189.05円、0.04%安。NY原油（WTI）はバレル81.07ドル、1.85％高、北海ブレント、同85.13ドル、1.44％高。NY金はオンス2，165.70ドル、0.64％安。ビットコインは7万Ⅰ，542ドル、2.09％安でそれぞれ取引された。
問題は日本である。ＷSJ紙が「日本が20数年ぶりで春闘で実質賃金引上げする」と報じた。株式市場では外国人の売買動向が15日報道された。外国人の買い越しが継続している。新NISAスタートで日本人の株式に対する関心の高まりが見られるがマラソンで言うペースメーカーのエヌビアが下がるとＡI関連日本の2社がつれ安して日経ダウを押し下げる。WSJ紙が取り上げた「日本、20年振りの実質賃上げ」を起爆剤に健康第一でまずは2024年を乗り切りたい。（了）
