米商務省は27日、米ＧDP昨年10~12月期（確定値）が年率3.4%増と改定値3.2%増を上回った。一方、シカゴ消費者信頼感指数は前月よこばいもインフレ期待値が予想外に低下した。失業保険申請件数は2,000件減の21.0万件だった。29日発表の消費支出の価格指数（PCE）待ちでＮＹ株はまちまちで取引を終えたと27日、ロイター電子版は伝えた。
ＮＹダウは39,807ドル、47ドル、0.12%高、Ｓ＆Ｐ500は5,254と5ポイント、0.11%高、ナスダックは16,379と20ポイント、0.12%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは13.01と1.80%低下。米10年債利回りは4.208％と0.75上昇。ＮＹ外為市場で1ドル＝151.30円、0.08%高、1ユーロ=163.23円、0.30%安、1英ポンド=191.00円、0.06%安。ＮＹ原油（WTI）はバレル83.07ドル、2.11%高、北海ブレント、同86.91ドル、1.76%高。ＮY金はオンス2，252.90ドル、1.81%高、ビットコインは7万７０7ドル、1.78%高で取引された。
29日、朝放送の英BBCは「医師２人の許可を条件に命を終わらせることが出来る法案がスコットランド議会に提出される運びとなった。様々な意見が出ている。」と伝えた。ドイツZDFは「ウクライナ東部都市ハリキューへのドローン攻撃が激しさを増している。ウクライナ軍の武器不足が目立つ。」と伝えた。シンガポールCNAは「マルコス比大統領は中国政府に対して南シナ海での中国海警局船による攻撃を激しく非難した。中国報道官は非難と中傷は許されない。第三国（アメリカ）はフィリピン擁護発言を繰り返しているが中国とフィリピン2国の問題に口出しする権利はないと述べた。」と伝えた。
問題は日本である。[大規模緩和は役割果たした。18，19日開催の日銀3月会合意見公表」の見出しが28日さる一般紙夕刊に大きく出ていた。本文を最後まで読むと「日銀は、低金利政策を当面維持し、「緩和的な金融環境は継続する。」とある。29日、同紙朝刊には「岸田首相は「行き過ぎた（円安の）動きにはあらゆる手段を排除しない」と記者会見で述べた。」と出ていた。28日、NY外為市場では日銀、岸田首相発言を無視、1ドル＝151．37円と151円台を維持している。
昭和25年（1950）、池田勇人は米価高騰を受けて「所得の少ない人は麦を多く食う。所得の多い人は米を多く食うという経済の原則に沿った方にもっていきたい」と発言した。ところが「貧乏人は麦を食え」という言葉が独り歩きした。
「最早戦後ではない」という言葉が1956年昭和７月の「経済白書」に執筆者が評論家の中野好夫の論文の「タイトル」を借用した。
中野は「これからは朝鮮戦争による特需が中なる厳しい時代を迎える。」と書いていた。ところが「最早戦後ではない」という言葉が独り歩きした典型的な例だとヤフーのブログに出ていた。
世の中には為に流す情報が氾濫している。何が起こるか見当もつかない2024年を特に心して生きたい。（了）
