After Fukushimaシンポ風景
江嵜企画代表・Ken
知人のＨＰに関西学院大学図書館ホールでフクシマ原発事故に
関連したシンポジウムが開かれる。副題に「ＥＵと日本のエネルギー
政策への影響について」とあった。特にＥＵの見方が知りたく、
一般の人間でも参加出来るかと事務局に確認した。即ＯＫが出て、
楽しみにして出かけた。いつものように会場の様子をスケッチした。
英語と日本語の同時通訳付きである。英語の訓練のためもあったが
原子力の専門用語もあり、イヤホーンをつけたり外したりして、
聞いた。
今回来日したメンバーはＥＥＳＣ（欧州経済社会評議会）から
Laure Batut(労働組合の視点から）、EvePaarendson(経営者の
視点から）、KrzysztofPater(ポーランドモデル：ボランティア
活動）、SandyBoyle(ＥＵと日本：市民社会の役割）について
興味ある多くの話を聞くことが出来、収穫大だった。
特に印象に残ったのは、放射能に対する安全対策に最大の神経を
使っていることと事実関係の徹底した公開を強く求める姿勢が
市民社会の隅々まで浸透していることである。日本人はフクシマ
事故以降、関係者含め当局の発表なるものを全く信用しなくなった。
今一つは、ポーランドの例でひとたび災害が起これば、
放射能災害に限らず、各村、各町で、昔の江戸でいう
「火消し」隊が結成されており、火災、水害もろもろの
災害に即対応出来るシステムが、200年、300年昔から
出来上がっているという話が特に印象的だった。
日本では「火消し」は「消防」、水害は「自衛隊」、
こと放射能被害は守備範囲が全く決まっていなっていない
感じがしてならない。ポーランドに限らず、ヨーロッパは
チェルノブイリで恐怖を味わった。今回のフクシマ原発事故を
契機に、一段と脇を固めたようだ。当事者の日本がいかに
ノホホーンとしているか。外国人から見れば信じられないだろう。
問題は日本である。いまもって原発に対して国としてどう
取り組むのか基本的方針さえ決まっていない。放射能汚染
米問題ひとつ解決できないのが現状である。
毎日新聞、11月30日夕刊をたまたま神戸のさる
喫茶店で読んでいたら甲状腺ガン専門医でもあり
長野県松本市長、菅谷昭氏（６８）は「学校単位で
子供達を一定期間、汚染がない場所に移せば、
体内からセシウムが排出されきれいになる。福島の
子供達が、ベラルーシの子供のように健康が
損なわれないよう、政府は早く手を打つべきです」
と提案しておられた。多くの人に読んで欲しい。
原発を改めて考える機会を提供いただいたＥＥＳＣと
関西学院大学産業研究所に感謝したい。（了）
