梅田に村がやってきた

Kenさんのスケッチは、ブログ容量の関係で削除させて頂きましたが、１１月１日に、「かんぽう」さんから『ユニークに乾杯』というタイトルで出版予定です。定価2.000円。
ISBN978-4-904021-03-3　　C0071 \1905E　
株式会社 かんぽうサービス　℡06-6443-2173
大阪市西区江戸堀1-2-14　肥後橋官報ビル６Ｆ（〒550-0002）

「野の花」が見えますか？

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ウイルス大流行 No200

学校で教えてくれない経済学 江嵜企画代表

　今新手のウイルスが世界で大流行する気配だそうだ。
といっても携帯電話の話だと断って今朝のウオール
ストリートジャーナル・オンラインニュースが伝えていた。

　このウイルスはいきなり土足で入り込んで
こないそうだ。実に礼儀正しい。必ずお伺いを立ててくる
そうだ。それでも一度目は断られる。２度目も鄭重に
了解を求めてくる。つい気を許してしまう。一端ドアを
開けるとバッテリーまでウイルスにやられて
とりかえしがつかないと書いてあった。

　携帯電話は便利だ。便利だから落とし穴にはまり易い。
便利だということで気を許していると身包み剥がれて
しまうというのは相場の世界も同じである。

　今朝のNY原油先物相場は９月１７日以来、バレル
４５．２５ドルをつけた。NYのABNAmroの原油ブローカー、
McCormack氏は原油相場は４０ドルを割るところまでは
簡単に下げるだろうと公言している。

　変わり身の早さは日本人にはなかなか身につかない。それでいつも
やられている。農耕民族と狩猟民族とのとの差だろうと感心して
みてもはじまらない。郷に居れば郷にしがわないと生きていけない。

　１０月２５日につけたバレル５５ドル６７セントは一体なんだったん
だろうと言うが、相場の世界は常にこうなる。陰極まれば陽になり、
陽極まれば陰となるとお天道様は教えていられるとおりである。

　ハッカーはハンター。ウイルスを弱いところを狙って送り込んでくる。
洪水の時も堤防の弱いところをついてくる。地震でも火山の噴火でも
同じである。蟻の一穴というがご先祖様に教えられることは実に多い。

　原油相場は世界的な供給不足という一穴をついてきた。
５５ドル達成して血をたらふく吸い込んだ蚊がはたき
落されるまでに逃げたに過ぎない。

　しかしお腹がすけば必ず戻ってくる。ハンターが獣道で
まちぶせするのも同じだという。生き物は必ず咽が渇けば
水を飲みくる。そこをズドーンと打つ。

　NY為替市場は、１ユーロ＝１．２９９９ドルで取引された。
ドル新安値の１ユーロ=１．３０ドルとほぼ並びである。対円で
ドルは、１ドル＝１０５．１７円まで売られた。

　Snow米財務長官は、欧州訪問旅行の初日のDuboinで
「強いドルは米国の国益である。」と発言した。その裏で、
ある財務省高官は「現在の為替相場は極めて順調に
進んでいる。」と発言したと伝えている。

　腹のなかではドル安を米政権が容認している証拠である。
円をズドーンと打って来る可能性は十分ある。ブッシュさんは
あと４年間の命が確保された。気がねなく打ち込んでもおかしくない。

　為替ディーラーはドルの弱点である米国の巨額の
貿易赤字一点に絞って攻撃してくるだろう。堤防の弱いところが
一端破られると少々の日本政府の口先介入では
ドル決壊はとめられないだろう。

　米FRBが先週、短期の目標金利FFレートを０．２５%
引き上げて年２．０％とした。追加利上げがあるかどうか。
エコノミストの８０%近くは再利上げがあると見ている。

　相場の世界では裏をかくことは朝飯前である。景気の
動向を見極めるひつようがあると称して一回見送るかもしれない。
日本人に何がかけているかと問われれば一度決めたことは
変えると不道徳なように考えることである。

　ハゲタカファンドに日本の金融界がやられているのも
まさかそんなことがという手にことごとくやられている。
はじめは処女のごとくことが終われば脱兎の如しである。
何食わぬ顔で表に出てくる。

　ひとはひとりひとり違う。ひとりひとり違うから魅力がある。
日本人は同じでないと極端に嫌がる。嫌われないように
言いたいことも言わずじっと我慢する。

　状況が変れば考えが変る。人は一人一人違うように
状況も刻々変化する。

　金利、為替、原油動向には目を離すことは出来ない。（了）

NYダウ、米消費者信頼感指数好感して上げる No198

学校で教えてくれない経済学・・・江嵜企画代表

　週末、NYダウは、ミシガン大学の１１月中旬での米消費者
信頼感指数が１０月末の９１．５から９５．５へ大幅に改善した
ことを好感して、６９ポイント高、１０，５３９まで上昇した。
ハイテク株主体で構成されるナスダック指数も２４ポイント上げ
ここ９ケ月振りの高値を記録した。
　
　米大統領選挙前には、NYダウは１０，０００ドル割れで
悲観人気が横溢していた。様変わりである。
　
　ミシガン大学の当の調査は月中間に一回、２５０所帯を対象に
実施され、さらに月末に５００所帯対象に行われる。米国では
個人消費支出がGDP〔国民総生産）の２/３を占めるから、
ホリデーシーズンを目前に控えて、同指数に対する
投資家の関心はいやが上にも高まってきているようだ。

　ウオールストリートジャーナル・オンラインニュースは、
１１月はじめ、５５人のエコノミストを対象に、２期目に
入るブッシュ政権が最優先課題、つまり専ら何と
取り組むべきかについてアンケート調査を実施した。
以下の順位となったという。


　①財政赤字
　②社会保障
　③健康医療
　④税制体系改革
　⑤貿易赤字
　⑥雇用問題
　⑦原油高騰
　⑧ドル安

　どれをとっても米国が今直面している、すぐにでも
取りかからねばならない重要問題が並んでいる。

　ブッシュ政権は、この４年間、イラクとアフガニスタンで莫大な
戦費を投入した。そのツケが出てきた。さらに９：１１事件である。
テロ対策費用が追い討ちをかけた。景気浮揚策としての
大型減税も財政赤字を加速した。

　米財政赤字は、９月末時点で、４，１２２億ドルに達した。
これは米GDPの３．６z%を占める。２期目のブッシュ政権は
２００８年人２．８％まで引き下げると意気込んでいるが
果してどうか。

　実現不可能だろうというのが一般的見方だ。どれ一つ
とっても手をつけるとはねかえりがきついからだ。

　今回の調査で、興味深いのは、ランキングのドン尻に
ドル安、その上の７位に原油高騰が並んでいることである。

　米大統領選挙前は、ドル安が一つの大きな争点であった。
加えて原油高騰も一次は戦略備蓄石油放出までしてでも
と原油相場高騰を深刻に懸念していた。

　ドル安がドンジリ評価。ブッシュ政権が、口では強いドルを
いくら表明してもやる気がないことをとエコノミストがみ抜いた
証拠である。

　今一つはあれほど騒いだ原油高騰問題が優先順位を
大幅に下げたことである。変れば変るものだ。予測ほど
当てにならぬものはない。

　同じ日NY原油先物相場はバレル１．４９ドル上げて
４８．８６ドルで取引された。原油相場は一年前より４９%高い。
ところが原油相場はこの先下がるというムードが
ここ２週間マーケットに横溢しているという。

　今回のエコノミストの投票結果は、気持ちの持ち方一つで
こうもひとの見方が変るものだということを万人に
分かり易く教えてくれた。

　景気の『景』という字を注目していただきたい。
「日」という文字は「光」をあらわしている。日光のことである。
「京」は光があたって出きる「影」のことを意味している。

　気持ちの持ち方次第で明るくなったり暗くなったりするから
景気と呼ぶのであろう。景気は気持ちの鏡である。

　物には常に両面ある。光と影が織り成す世界である。
原油相場はこの先バレルドルまで下げると売り方は
これ見よがしといま弱気を吹き込んでいる。

　原油相場は１０月２５日に史上最高値のバレル５５．６７ドルを
記録した。まだ３週間も経っていない。買い方の旗色ははなはだ
良くない。売り方の逆襲がはじまった。

　しかし、原油を取り巻く基本的な環境は不変である。
イラクではまだ何が起こるか知れたものではない。OPECの
生産余力もほとんどない。中国の原油がぶ飲みは
続くだろう。冬場到来で原油シーズインでひとたび寒波が
襲来すればガソリン在庫は払底する。

　ミシガン景況感指数の好転も似たようなものだ。
米大統領選挙がテロ攻撃もなくあっさり決着がついた。
アメリカ人ひととひとりがホットしたのではないか。
米国の個人消費はクリスマスシーズンに向けて
一挙に爆発する。

　１２月に入ると米国の家庭ではクリスマスの飾りつけが始まる。
米国駐在員時代の古い話であるが、クリスマスカードを家々の
窓際に並べてその日を待つ姿がよく見られた。

　今回のミシガン大学の景気指数を見て今年のクリマス
シーズンはいただきと多くの人が期待感をふくらませて
いるのではないか。

　今朝の日経ダウは、米株高に連れ高して１００ポイント近く
上昇してはじまった。米国株におんぶにだっこの日本株は
まことに頼りないが、少しは景気付けになるだろう。

　病は気からというではないか。健康第一。元気を出して
今日も一日頑張ろう。（了）

おはなし、おはなし、中国２つの物語 No192

学校で教えてくれない経済学・・・江嵜企画代表

　中国の原子力潜水艦が日本近海をウロウロしていたと
日本政府はようやく公表した。

　関係者の間では中国が資源探索を狙いとして
日本の周辺の大陸棚をくまなく調べているという類の話は
以前からよく知られていた。

　日本では新聞やテレビで報道されないと事件にならない。
ただそれだけの話である。日本人が新聞やテレビに
載らないように異常なまでに警戒するのもそのためだ。
一端報道されると1巻の終わりとなるケースが多いからだ。

　マスコミ関係者に比較的頭が高い人が多いのは、
どうぞ、どうぞとみんなして彼らを床の間に座らせる
ケースが多いから、ついつい自分の力を過信して
頭が高くなるからだろう。

　こちら中国のお話である。

　中国政府は、１１月１２日、１０月の消費者物価が
前年同月比４．３%増と発表した。８月５．３%増、
９月５．２％増につづいての４．３％増で一息ついた
感じである。

　中国は先月、短期の貸し出し金利を年０．２７%上げ
５．５８%にすると発表した。消費者物価が上昇すれば
再利上げの圧力になる。急激大幅な利上げは中国政府が
もくろむ俗に言う過熱景気の軟着陸を妨害する
可能性が極めて高いからだ。

　中国国家統計局は、１０月の消費者物価の伸び率低下の
背景は食料品価格の低下と説明している。昨年食料品
物価急騰に懲りた中国政府指導部は、食糧増産に努力した
成果だという見方もある。
　
　しかし、原油や他の一次産品の國際相場が急騰しているから
当然消費者物価も上昇してくるだろう。中国政府は、１０月の
生産者物価指数は８．４%増と発表した。生産者物価指数は
いずれ消費者物価指数に当然はねかえるだろう。

　中国はデフレの元凶と言われてきた。中国の消費者物価動向
指数から目を離すことは出来ない。

　もうひとつの話題は中国元切り上げ問題である。

　闇市場を通じて６００億ドルの外資が中国へ入ってきたという
情報があった。人民元切り上げを見越して投機筋が安い元を
手当てしたというのである。

　しかし、いままでのところ元切り上げがあっても５%以内と小幅という
見方が一般的である。今の人民元はあまりにも安過ぎる。
だから５%程度の切り上げ、それも一挙にやらない。それなら
ほとんど影響ないとみる関係者は多いようだ。

　一部の見方として、人民元が切り上げになると
米国財務相証券が売られるのではないかと危惧する向きが
もあるようだ。債券が売られると利回りは当然上昇するからだ。

　米国の２０年物国債の利回りが、米国のＦＦレートの利上げにも
よるが、４．０５%でウロウロしていたのが、先週末にかけて一気に
４．２５%まで急上昇した。米国債券相場の動向は米国景気を
占う意味でも重要な指標である。

　閑話休題。ここでなぞなぞをひとつ。
中国人と日本人が仲良く行動しているものナーニ？

　二国ともせっせと米国財務省証券を買っていることだ。
現在の財務省証券残高は、日本は７，２３０億ドル、中国は
１，７２０億ドルと巨額である。日本は途出している。
２国併せて米国国債発行額の２５%を占めるから
アメリカ政府も心中穏やかではないはずだ。

　２国が米財務省証券をそろって売ればどうなるか。
当然暴落する。暴落すれば即利回りが急騰する。
米国の住宅ローン金利は１０年物米国債券の利回りに
そのまま連動している。

　米国人が低金利で毎日生活できるのも日本と中国の
米債券買いのお陰であるといっても過言でない。
この点をアメリカ人に確かめたことはないかは知らないだろう。
少なくとも米国政府は知らないふりをしているにすぎない。

　しかし、日本政府も金融機関も他にこれといった
投資先がない。今話題沸騰の郵政民営化のお台所の
簡保も郵便貯金も運用先がないから日本国債と米財務省
証券を営々と買い続けている。

　日本人の大好きな郵便貯金も簡保も銀行預金も米国財務省
証券のまな板の上の鯉である。そのことにほとんど日本人は
関心を持とうとしない。

　米国政府もこの点は当然熟知している。しかし
自国の都合の悪いことは国家安全保障上の理由から
米国は決して口に出さない。

　領海を中国潜水艦に侵犯されていても即応出きる
法律的基盤を持たない。安全保障上の重大問題に
曝されているにもかかわらず、恥ずかしそうに
中国政府に物申している。

　　おはなし、おはなし。中国のことになると話題は
つきない。しかし、面白がっているだけでは、つけは
日本人一人一人にきっちり回ってくるだろう。（了）

中国でインフレ圧力かかる？ No188

学校で教えてくれない経済学・・・江嵜企画代表


　11月12日のウオールストリートジャーナル紙に、中国に
インフレ圧力がかかってきていると報じた。

　中国といえば、世界にデフレを撒き散らす厄病神として
名指して非難されていた。ついこの間の話である。
世の中変れば変るものである。

　中国国家統計局は、昨日、10月の中国の生産者物価指数は、
前年同月比８．４％上昇し、9月の7.9%増を上回ったと発表した。
これは9年振りの高い伸びである。

　生産者物価指数は、消費者物価指数の先行指数となる。
9月の中国の消費者物価指数は5.2%増であった。10月の
消費者物価指数が注目される。

　中国国家統計局は、10月の生産者物価の上昇は、原油、石炭、
鉄鋼、非鉄金属相場の上昇によると説明した。原油はじめ國際相場
上昇の影響が中国にも確実に波及していることが分かる。

　Ｇｏｌｄｍａｎ　Ｓａｃｈｓエコノミスト、Ｈｏｎｇ　Ｌｉａｎｇさんは、中国の
物価上昇について輸入インフレの可能性を示唆している。
中国は従来、輸出加工用の需要を伸ばして経済が発展してきた。
このところの中国はむしろ中国の国内需要の伸びに支えられて
中国経済が拡大していると分析している。

　中国政府は、昨日、10月の貿易統計を発表した。
輸出が前年同月比28.5%伸び、同じく29.3%伸びた輸入金額を上回り、
71億ドルの３ケ月振りに貿易黒字を記録した。貿易黒字が増えると
人民元切り上げ圧力となる。

　しかし、ドイツ銀行エコノミスト、Ｊｕｎ　Ｍａ氏は、中国の今年１～10月の
貿易黒字額は109.7億ドルで、昨年同期の148.7億ドルを下回っていると
指摘している。人民元切り上げ回避のために中国政府が積極的に輸入を
増やしている形跡も窺える。

　風が吹けば桶屋がもうかるといっても最近の若者にはピンと来ないらしい。
風は吹くが桶屋がほとんど日本から姿を消したそうだ。中国が吹けば
世界が儲かるといった方がわかるのかもしれない。

　日本という国はほとんどの原料を輸入に頼って毎日生活している。
安売りといえばＭａｉｄ　Ｉｎ　Ｃｈｉｎａと相場が決まっていた。
その中国からインフレの便りである。

　先日世銀が中国の貧民層の比率が1990年の７０％が昨年３２％へ
低下したと発表した。農産物の國際相場の急上昇で中国の農民の
暮らしが良くなったからだと分析していた。

　人間一端生活レベルを上げるとなかなか落せないものだ。
中国はデフレ風を世界に撒き散らしていた。いつの世か知らないが、
中国生まれのインフレ風が意外に早い時期に吹いてくるかもしれない。

　日本でも野菜が暴騰している。立て続けの災害だけが値上がりの
理由ではなさそうだ。灯油も急騰している。中国の影響がじわりじわりと
日本の台所にも浸透してきた。

　中国からのインフレの便りは日本人にとっても
他人事ではなさそうだ。（了）

中国、１０月工業生産、前年比１５．７%増 No187

学校で教えてくれない経済学・・・江嵜企画代表


　中国政府は、１１月１１日、中国の今年１０月の
工業生産は、前年同月比１５．７％増と発表した。
８月１５．９%増、９月１６．１%増と中国経済が
軟着陸に向けて確実に前進しているとの
エコノミストの話をウオールストリートジャーナル紙は
伝えた。

　中国政府は、１０月、９年ぶりに小幅利上げを
実施したが、一部のエコノミストは、１０月の増加率が
予想以上に大きかったと話している。

　同紙によると、Ｇｏｌｄａｍａｎ　Ｓａｃｋｓエコノミスト、
Ｈｏｎｇ　Ｌｉａｎｇさんは、中国の工業生産を、３ケ月単位で見ると、
９月までの３ケ月は前年同期比１０．２%増であったが、
１０月までの３ケ月でみると、前年同期比１４．６%増と
依然衰えを見せていないと指摘している。

　１０月の工業生産の鈍化は、１０月の自動車生産が
前年度月比１４．２%減少したことが影響した。そのため
フォルクスワーゲン、ＧＭ，Ｆｏｒ３社は自動車ローンを
強化し巻き返しを図っていると伝えている。

　Ｍｏｒｇａｎ　Ｓｔａｎｌｅｙ，チーフエコノミスト、
Ｓｔｅｐｈｅｎ　Ｒｏａｃｈ氏は、クライエントへの
レポートの中で、今週２００５年の中国の
工業生産の伸び率を当初見通しの８%から１０%増を
１１％から１３%増へ多少穏やかな鈍化へと修正した
と同紙は紹介している。

　一方、中国中央銀行、広東支店長代理、Ｗａｎｇ　Ｚｉｌｉ氏が
同紙に語ったところによれば、今年上半期に７００億ドルの
外資が中国元切り上げを見込んでＢｌａｃｋ　ｍａｒｋｅｔ通じて
中国へ流れ込み、それが元切り上げに圧力をかけていると
語っている。

　先週香港で開かれた関係２００社の金融関係者の
集まりでは、約７９％が５%以下の元切り上げを予測している
ことが判明したと伝えている。

　もし中国元が切り上がれば、ユーロ、日本円への切り上げ
圧力になるとの見方強い。

　１０月の米国の対中国の貿易赤字は１５５億ドルを記録した。
とりもなおさずそれは中国の対米黒字である。中国は貿易黒字を
米ドルとの固定レートの恩恵を受けて拡大していると米国や
ユーロ圏から厳しい批判に曝されている。

　中国への外国人投資の勢いは衰えを見せていない。
そこへ持ってきて今回の投機的な大量の外資の中国流入である。
中国の今年９月末現在の外貨保有高は、５，１４５億ドルまで拡大した。

　中国元切り上げのタイミングが近いのかもしれない。〔了〕

米利上げ、株様子見、ドル小幅高 No180

学校で教えてくれない経済学・・・江嵜企画代表


　米ＦＯＭＣ〔連邦公開市場委員会〕は、短期の目標金利を
０．２５%上げ、年２．０％にすると発表した。６月には４６年来
最低の金利の年１．０％だった。

　以降ＦＯＭＣは４回開催されたが、その都度０．２５%利上げ
してきた。次回開催予定の１２月１４日に０．２５％の再利上げ
ありと多くのエコノミストは予測している。

　ＮＹ株式市場は、前日比０．８９ポイント安の１０，３８５で
取引を終了した。５００種平均株価Ｓ＆Ｐ指数も小幅下げた。
米投資家は様子見を決め込んでいる。

　ボーイングなど一部に動意がみられたが、インテルその他
通信機器、ハイテク株の値下がりが影響した。
米株の先行きには警戒感を怠っていないようだ。

　ＦＯＭＣの発表前に、米商務省は、９月の米貿易赤字が
５１５．６億ドルへ９月の５３５．５億ドルから減少したと発表した。
９月の輸出が前月比０．８%増と小幅伸びたことと、９月の
原油輸入が３億バレル〔１１４億ドル〕へ８月の３億３，０００万
バレル〔１２０億ドル〕から減少したことが貿易赤字減少に
大きく貢献した。

　ドル相場は、対ユーロで、最安値の１ユーロ＝１．３００７ドルを
つけた後、１．２８８９ドルへ上げた。対円でも前日の１０５．７２円
から１０６．９８円で取引を終了した。対円では一時１０７円台まで
あった。しかし、ドルが引き続き値上りすると見る為替専門家は
ほとんどいないようだ。

　ＮＹ原油先物相場は、米石油協会発表の製品在庫が市場の
予測以下であったことを好感して上げた暖房用燃料油に連れ高し、
バレル４７．１０ドルから４８．６５ドルまで反発した。冬シーズン
突入で在庫が減るのは当然だが、ここ数日売り先行の一部
投資家があわてて買い戻したようだ。

　金相場は、このところのドル安基調を受けて値上がりしていたが、
ドル反発、ＦＯＭＣの利上げ発表後、小幅反落し１オンス
４３４．５０ドルで取引された。ドルが下がれば金相場が上がる。
ドルが上がれば金相場は下がる。金相場はドル相場を写す
鏡の役割を果している。

　米ＦＯＭＣは年内０．２５％の利上げすると観測が
エコノミストの間では一般的である。

　その背景として、①金利１．０％が本来異常な水準である。
金融政策に弾力性を欠いていた。②原油高にも
かかわらず物価が比較的安定している。失業率が落ちついて
来た。今こそ金利１．０％の異常さを『修正』するタイミングである。
③米国は巨額の財政赤字と貿易赤字を抱えている。
ドル離れの流れにブレーキをかけておく必要がある。
④ドル暴落、通貨安からのインフレ再燃の芽を今摘んで
おかないとあとあと取りかえしがつかなくなると
米金融当局が判断していることが考えられる。

　ＮＹ株式相場が先行きについて警戒的であることは注目される。
株価は全てではないが、株価は半年先を予測するとの見方もある。
原油相場が高値で安定する可能性は依然消えていない。
原油高は米国の個人消費に当然影を落す。個人消費にブレーキが
かかれば景気は減速する。

　米国政府は口では「強いドル」を堅持すると再々発言している。
しかし具体的手建ては何も打っていない。腹の中ではドル安を
容認しているためだろう。ドル安が進めばインフレの火だねとなる。

　日本人は何を考えているかわらないとアメリカ人にしばしば
指摘される。その実日本人は何も考えていないといった方が
正確かもしれない。考えていても行動しない人が多い。

　今回の米ＦＯＭＣの立て続けの利上げ発表で、米国は
小幅利上げをなお続ける構えであると信号を送った。
今回の米利上げ発表はいろいろなことを日本人にも
示唆してくれたようだ。（了）

ＮＹ原油相場、４７ドル台へ値下がり、９月２１日水準 No177

学校で教えてくれない経済学・・・江嵜企画代表


　ＮＹ原油先物相場が、米国原油在庫増と世界原油供給見通しから
バレル４７ドル台へ値下がりした。９月２１日以来の安値である。目先
バレル４５ドル台への値下がりをマーケットは予測している。

　５５ドルまで突っかけていた時は、マーケットは高値材料ばかり拾っていた。
一端安値覚えになると安値材料を探しては平気で売ってくる。
最近ではパレスチナのアラファト議長が危篤を材料にして、彼がいなくなると
中東情勢が改善する。中東での政治不安が少しでも改善すれば、
供給不安を煽っていたディーラーはどうも昨今旗色が悪い。
身軽になろうと当然先物を売って来たに過ぎない。売れば値段は下がる。
当たり前の話である。

　しかし基本的な原油不足状態は、中国が石油を買い続ける限り
何一つ変らない。このまま一本調子で原油相場が値下がりするとの
見方は石油専門家の間でも全くないようだ。急激な上げ相場で
相場に疲れが溜まっていたかもしれない。休むも相場という格言がある。
疲れが取れれば彼らは当然のように改めて買ってくるだろう。

　中国はいまエネルギー確保に必死になっているようだ。東シナ海の
日本が主張する排他的経済水域の境介線近くでガス田をめぐり
日中間でギクシャクしているのもそのためだろう。

　日本近海に国籍不明の潜水艦がウロウロしていると今朝の
ＮＨＫラジオで報じていた。不謹慎な話は軽率には出来ないが
中国が日本の周辺の大陸棚をくまなく調べていてもおかしくない。

　地震でも同じである。問題が起こったときだけ取り上げる。
あとはケロット忘れる。新聞もテレビも取り上げない。
先日、朝から晩まで地震特集を組んでＮＨＫが流していた
ようだ。

　時間の使い道に困っている人なら別だが２４時間地震報道を
流されては被災者でさえいい加減にして欲しいいと思うだろう。
地震を経験したことない専門家が登場する。崩れた家のカワラ
1枚でも拾って欲しいというのが被災者の気持ちだろう。

　神戸の地震ではひどい目にあった。被災者仲間と時々
地震の話しをする。しかし、今回の新潟地震のテレビ番組は
つらくてとても見れないというのが実感だ。

　話しを原油に戻す。日々の原油相場に一喜一憂しても始まらない。
中国についで日本は世界第３位の年間２億５，０００万トンを
消費している。お隣の中国や韓国が血眼になって今エネルギー資源を
探していることだけは間違いなさそうだ。

　戦争に発展することはないだろうが、取り返しのつかない
事態になってから騒がないで欲しい。（了）　

世界銀行、２００５年東アジア景気 下方修正 No176

学校で教えてくれない経済学・・・江嵜企画代表


　世界銀行は、１１月９日、東アジア（日本を除く）景気見通しを
下方修正した。今年４月に、世銀は、２００４年７．３%増、２００５年
６．５%増と予測していた。これを２００４年７．１%増、２００５年
５．９％増へそれぞれ減らした。下方修正の要因として、
原油価格の上昇、富裕国の景気鈍化、ハイテク製品
需要の世界的鈍化を挙げた。

　世銀レポートによれば、１９９９年以降、東アジアの経済は
年率平均で６%成長した。その結果１日当たり２ドル以下の
貧民層の数は、５年前の８億９，０００万人から６億３，６００万人へ
減った。東アジアの全体の人口は、その間、年約４%増え、
１８億５，０００万へ増加した。

　貧民層の内、およそ２/３を占める中国の貧民層の減少が
貢献した。中国の貧民層は、１９９０年には人口の７０％を
占めていた。最近では、２００３年の３４％が２００４年には
３２%へ減少した。これは農産物の増産と、商品相場の上昇、
減税が寄与し、農民の収入が大幅に増加したためである。

　世銀レポートによれば、中国の農業部門のＧＤＰが年１％
増えれば、貧民層の比率が２．５%から３．５%低下すると
分析している。

　貧民層の減少は、中国で進められた１９８０年代の農業改革に
よる所が大きい。インドネシア、タイ、ベトナムでも貧民層が大きく
減少したと世銀はレポートした。

　ベトナムでは、１９９８年から２００２年の間で、人口８，０００万の
８％が貧民層から抜けたが、観光収入の多い北東部に限られている。
その他の地域は貧民層の数は減っていない。

　タイでは、貧民層は２０００年の２２％から２００２年には１４%へ減った。
これは輸出用農産物の國際相場が上昇した結果農民の所得が増えた
ためである。

　その他の地域では貧民層の目だった減少は見られない。
フイリピンでは、対外債務の増加、財政赤字で平均家計消費は
減った。カンボジアでは、１日１ドルの貧民層はここ数年、
全人口の４０％から５０％台でほとんど動いていないと世銀は
報告している。

　東アジアで貧民層の数が減ってきているとの世銀の報告は
喜ばしいことである。しかし、１日１ドルや２ドルで生活している
貧民層が６億人以上も日本のすぐ近くでいまなお存在している
事実を日本の子供たちはほとんど理解出来ないだろう。

　日本ではたらふく食べてゴミの山を築いている。もったいないと
いう言葉がいまや死語になりつつある。飽食という言葉の意味も
いずれ理解出来なくなるかもしれない。

　一方、世銀は、原油高騰を主な理由に挙げ、２００５年の東アジアの
景気が減速すると予測している。しかし、中国が限度なしに世界の
原油をむさぼり食いしている深刻な状態がいまのところ治まる形跡は
まったく見られない。

　世界のエネルギー消費の２４％占める世界トップのアメリカについで
中国は１２％に達したと近着の米経済誌、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｗｅｅｋは
報じている。
中国は石炭依存率が圧倒的に高いが、環境問題から石炭から原油への
シフトが進んでいる。

　中国は２００８年にオリンピック、２０１０年に万博を予定している。
２０１０年には中国の乗用車生産は５，６００万台と倍増すると
見られている。乗用車の急増はガソリン、原油消費増と連動する。

　２０２０年までに中国の原油需要は倍増し、日量１，１００万バレルに
達すると米エネルギー省は予測している。中国はかって原油の
純輸出国であった。現在は世界の原油マーケットの４０％を輸入
している。

　温家宝首相は先月ロシアを訪問した。中国はロシアからの
原油を今年数百万トン輸入した。来年１,０００万トン、再来年
１，５００万トンに増やすことをプーチン大統領と合意したと
伝えられる。エネルギー問題が国家安全保障上の生命線で
あることを中国トップは腹の底から認識しているからであろう。

　胡錦涛国家主席は１１月１１日から中南米を訪問する予定と
伝えられる。表向きは別として本音は資源確保と見られている。
中国のトップ二人は、エネルギー問題や資源確保に自ら足を
運び、必死になって行動している。

　今回世銀は、貧民層の減少がそれぞれの国の経済成長と
連動していると指摘した。原油高騰が東アジアの景気減速に
影響することも世銀レポートは警告している。

　日本では新聞やテレビに載らないと関心を持とうとしない
傾向が強い。教科書に載っていないと頭から評価しない。
名前が通っているというだけで丸呑みする人が多い。

　教育関係者も、家庭でのお父さんも、お母さんも、
自分で考えて自分で行動する子供をひとりでも
多く育てて欲しい。（了）　



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