ロシア番忠犬ハチ公、ヤクーツクに登場：9日放送ロシアＲＴＲのニュ-スに心が和む

（学校で教えてくれない経済学）


イギリス一国が反対したが、ＥＵサミットはＥＵ財政規律強化で、残り26ケ国が合意した。10日朝放送の「ワールドWaveMorning」は、ドイツZDF,フランスF2,英BBCそれぞれのお国の事情を踏まえて、自画自賛していた。

英BBCは、「国益のためにイギリスは反対した。英国以外の26の国は国益を守らなかった。ただ居心地のいい場所を選んだ」と語るカメロン首相,「カメロンは党の結束を守ることを優先した。」と非難する労働党のミリバンド党主、「カメロン首相の判断を歓迎する」と語るロンドン市長の様子をテレビ画面に写していた。

９日のEUサミットの結果を受けて、9日のＮＹ株式市場では、ＮＹダウは前日比186ドル高、12,184ドルで取引を終了した。ＮＹに先立ち取引を終えた欧州株式市場では、フランクフルト+1.9％ 、ローマ +3.4%,パリ+2.5％、ロンドン+0.8％それぞれ値上りした。米国の消費者信頼感指数が予想外に良かったことを好感したと9日付けのWSJ紙が伝えた。EUサミットの結果を歓迎したと書いていなかったことが面白かった。

いまひとつ面白かったのは、ロンドン市場での反応である。株価全体ではほぼ横ばいだった。ところがLoydBanking+6.5％、Barclays+5.4%,RoyalBankofScotoland5.1%高はじめ金融株が揃って大幅値上がりした。「カメロンは、金融規制からロンドンを守った」と評価されたとWSJ紙記者は書いていた。

ヨーロッパの債券市場では、ＥＵ合意のあともイタリア、スペインの国債は売られた。それぞれの10年物利回りはイタリア6.51% ,スペイン5.23% フランスも3.23% とＥＵサミットの結果を、マーケットは信頼していないことを正直に教えた。9日付けのＷＳＪ紙は、クリスマスが終わればやがてまたＥＵ首脳は集まることになるだろうと書き、今回の合意が束の間の幸せであることを教えた。StandardLife,ストラテジスト、FranncesHadson氏は、今回のＥＵ合意は「白か黒かと聞かれれば、白ではない。グレーの色目がわずかだか明るくなった程度だ」と話したと紹介していた。厳格なルールを赤字国に課すことは決めた。しかし、規則を守れるかどうかが問題である。メルケルさんはご満悦らしい。9日付けのＷＳＪ紙にも満面笑みの彼女の写真を大きく載せていた。規則こそが大事である。いかにもドイツらしい。

一方、9日付けのＷＳＪ紙では中国のインフレ率が11月に4.2％増へ伸び率が10月の5.5％増から急激に鈍化したと伝え、金融緩和に道筋を付けるかもしれないと書いていた。さらに中国政府が従来までのインフレに軸足を置いた政策から景気浮揚へ政策をシフトさせる可能性がある。その際、米国議会の警告にもかかわらず、今までのように一方的な人民元高の方向に進まず上下激しく動く不安定な相場に変る。日興証券アセットマネジメント、チ―フエグゼクティブ、TimMcCarthy氏の「人民元相場が上下にぶれることは、人民元の国際化に道を付ける。変動相場制を採用している他国並みとなる」とのコメントを紹介していた。

今朝放送の「ワールドWaveMorning」でロシアＲＴＲが、マイナス50℃のヤク―スクで9年間主人を待ち続けた忠犬ハチ公に習い「ヤク―スクのハチ公」と皆が呼び、話題になっている。死んだ雌犬の傍を離れず3週間たった。エスキモーが小屋に戻しても柵を破って元いた場所に逃げ帰る。万策尽きて住民が近くに小屋を作ることにしたと紹介していた。

現在、ロシアでは先日の下院選挙のあと選挙管理委員会で当選者の確認を含めた作業中である。一方、選挙結果に抗議するデモがモスクワで続いている。これに対して「いかに言論の自由といっても、無許可の集会は断固取り締まる」と声明を出したと伝えた。そのすぐあとのニュースだったこともあり、人間様の生臭い話題満載の今朝のニュ-スの中で、ロシア番忠犬ハチ公の便りにホッとした。（了）

ＥＵサミット最終ドラフト事前リーク、ＮＹダウ１９８ドル安、ユーロ先安感台頭

（学校で教えてくれない経済学）


ＥＵサミットの最終ドラフトの内容が、８日のＮY市場取引終了１時間ほど前にリークされた後、株価、ユーロ相場がともに下落したと、９日朝発行のCNBC Asia Morning Brief電子版は記事冒頭に書いた。８日のＮＹダウは前日比198ドル安、11,997ドル、ＮＹ外国為替市場では、ユーロは１ユーロ＝1.33ドル割れ寸前まで売られた。

８日付けのＷＳＪ紙電子版も、ＥＵサミットのドラフトが事前に漏れたことには軽く触れた。記事のポイントはＥＣＢ（欧州中央銀行）が、政策金利を0.25%下げ,史上最低の年1.0%とする。欧州銀行への貸付返済期限を現行の１年を３年へ拡大を発表した。しかし、市場はユーロ圏発行国債の大量買いを期待していた。期待はずれで失望したと書いていた。

同紙電子版は、続けて、バ―クレイ・キャピタル、外国為替へッド、JoseWynn氏が「欧州景気が来年悪化することから、ユーロ相場は3ケ月先に１ユーロ=1.30ドル、１年先に1.20ドルまで値下がりする。」と語ったと紹介していた。８日のＮＹ外国為替市場のドル/円相場は１ドル=77.63~68円、１ユーロ=103.56~61円だった。仮にドル/円相場が現状のままと仮定しても、ユーロは３ケ月先に１ユーロ=100円、一年先には１ユーロ=93円まで対円で値下がりすることを意味している。

９日朝の「ワールドWaveMorning」もＥＵサミットが開かれたことを各国が伝える様子を紹介していた。フランスＦ２は、ＥＵ条約改定にイギリス、ルクセンブルグが強く反対している。ＥＵ各国間の対立がますます鮮明になっている。ＩＭＦのラガルド専務理事は「ＩＭＦとしてはやるべきことは沢山あります」と政治的答弁を繰り返した。サルコジ仏大統領は「ヨーロッパは今、分裂の危機にあります。今決めなければ二度目のチャンスはありません」と語った。メルケル、ドイツ首相は「意見の相違は有ります。しかし、必ず乗り越えるでしょう」と言うのが精いっぱいだった。メルケルとサルコジは「するべきだ」と言う。それがＥＵの考えにそぐわないのです。ＥＵサミットで「ノ―」となればユーロ圏17国のみの合意となりますと解説していた。

その他の「ワールドWaveMorning」では、ミサイル防衛システムを巡ってロシアとアメリカとの対立が鮮鋭化している。ロシア下院選で不正があったとクリントン米国務長官がロシアを非難した。それがプーチン首相を刺激した。アメリカのメデイァCNNがはモスクワでのデモを伝える映像にギリシャでのデモの映像を使ったとロシアＲＴＲが伝えていた。今朝のアルジャジ―ラは、シリアでの反政府デモで13人が死亡したと伝えていた。中国で不動産相場が急落している様子を中国CCTVと香港ATVを伝え、香港ATVは欧米からの資金が逃げ影響がもろに出たと解説していた。

一方、８日のＷＳＪ電子版はユーロ崩壊後各国通貨がどこまで下がるか分析していた。ユーロ分裂を前提とした記事が最近ＷＳＪ紙に盛んに出るようになったのは明らかに変化である。英国、ルクセンブルグも独仏案に反対している。しかし、ユーロが崩壊すれば自らも煽りを食う。イギリス景気の足元が揺らいでいる。ユーロ安が進めば英ポンドも巻き込まれるだろう。８日夜の「ワールドWaveToday」の番組でハンガリーから外国資本が逃げ出してハンガリ―通貨が急落、外貨建てローンを組んでいた裏目が出た。借金の返済もまままならないと話すある家庭の様子を紹介していた。ユーロ崩壊は東ヨーロッパにまで深刻な被害をもたらしている証であろう。

ＥＵサミットの最終ドラフトがリークされるという異常事態が発生した。しかし、欧米人のクリスマスへの期待感は日本人には想像できない。ＥＵサミット参加国代表が、クリスマスを家族団らんで迎えたいという気持ちがどこまで強いかでＥＵサミットの成果が決まるかもしれない。米国の経済指標は悪くない。過度な楽観も危険だが、過度な悲観が一番健康に良くない。健康を失えば全てを失う。「意見の相違はある。しかし、乗り越えることは出来る」と語ったメルケル首相の強い意思に期待したい。（了）

「迫りくる氷河期：世界経済」「ユーロ危機：世界同時不況への道」：ニューズウイーク日本版最新号

（学校で教えてくれない経済学）


ＪＲ最寄駅前に新しく出来た飯屋が人気を集めている。他店一つ置いて惣菜屋を併設している。昼飯ひとり680円である。100円追加すれば飲み物が付く。日替わりメニューと6種類ある通常メニューに分かれている。午後1時半を過ぎると飲み物が無料になる。惣菜屋は夜9時まで、細かく観察していると3割引きの時間帯を経て、閉店間際に半額となる。隣接する大手スーパーの値札をまるで防犯カメラで観察しているかのように値札を変えていることが最近分かった。不景気な世の中、それぞれが必死に生存を掛けて努力しているのである。ノホホーンと暮らしていると生きていけなくなって来た一つの証であろう。

ニューズウイーク日本版最新号が「迫りくる氷河期：世界経済」「ユーロ危機：世界同時不況への道」という大きな見出しをつけて、7日に駅売店に出ているのが目にとまった。帰宅して読んだ。ユーロ危機をアメリカ人自身が自らの問題として真剣に捉えようとしていることが記事によく出ていた。なぜアメリカ人が心配するのか。ヨーロッパの銀行が次々つぶれてアメリカの企業がお金を借りられなくなることが原因だと言うことがわかった。お金を借りたくても貸してくれない。お金が借りられることが当り前だと考えていた。それが不可能になる。だから心配だというのである。

8日朝の「ワールドWaveMornig」では8，9日両日、開かれるＥＵサミットを控えて緊張が高まっているとフランス、ドイツ、米国の国営テレビが報じていた。フランスＦ２は、ドイツメルケル首相の顔にヒトラーのひげを付けるのはまだいい方で、人形に見立てて火を付ける現場を写したタブロイド紙を紹介、ドイツに対する反感がギリシャに限らず最近ヨーロッパで急激に強まって来ていると伝え、その後で、他国でドイツ批判が高まれば高まるほどドイツ国民はメルケルを支持しているとして町の声を紹介していた。

「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演した米国みずほ証券、大宮弘幸氏は、「7日の米国株式市場は、ヨーロッパが規律強化に進むとの期待と、午後に発表された10月の米消費者信用残高が2.46兆ドルと２年振りの水準に回復したとの情報を好感、ＮＹダウは前日比46ドル高、12,196ドルで取引を終了した。原油（WTI）はガソリン在庫増加を嫌気して一時、バレル100ドル割れを見たが、イランの核開発懸念から値を戻しバレル100.49ドルで取引を終えた。ＥＵ首脳会議ではＥＵ条約改定は可決するが、可決してもそれが２７ケ国メンバーで実行できるかどうか課題は残る」などと話していた。

カタール、アルジャジ―ラは、クリントン米国務長官のシリア訪問の様子とバーレーンで反政府デモ隊との間で多数の死傷者が出たと報じていた。今朝のシリア関連のニュースでは米ABCがシリア、アサド大統領との単独インタビューの様子を詳しく伝えていた。「人道上問題ないとあなたは思っているのですか」と反体制派デモ隊の喉を掻き切られた写真を見せて迫る場面では「そのような話は知りません。本物ですか？」と受け付けない。「国連決議をどう思っているのか」と確かめたら、「国連はゲームの一部ですからね。事実がゆがめられています」と全く取り合わない。罪の意識もない様子を写していた。英ＢＢＣも米ABC放送を引用して詳しく紹介していた。学校の授業で、教室の学生に世界地図を見せてシリアがどの国と隣接しているか是非教えてやって欲しい。

香港ATVが中国商務省がここ10年の中国の貿易動向をまとめ、世界貿易で中国の貢献度は大きく変わったと強調した。そのあとで2012年の中国のＧＤＰは今年の9.2％から8.9％増にとどまると警告したと紹介した。そのあとで人民元が1ドル=6.3342減とここ6日連続で安値にあると紹介、これは欧州の金融危機を反映して人民元が値下がりした。中国は通貨をコントロールしていない証拠だと語る上海通貨当局の責任者、崇泉代表の映像を写していた。

地球は一つ。世界のさまざまなところでいま何が起こっているのか。一人でも多くの日本の若者に関心を持って欲しい。（了）

Ｓ＆Ｐユーロ圏国債格下げ予告は、ユーロ危機の深刻さを知らしめる政治的陰謀か？

（学校で教えてくれない経済学）


６月にスケッチしたあと地植えしていたグロリオサの花が例の更地に二度咲きしてくれている。今朝もいらっしゃいとばかり元気に出迎えてくれた。ただ、ポイ捨ての吸い殻は相変わらずである。捨てるのは勝手だが、その一方で、せっせと掃除している男がいることを頭に浮かべてくれたらとも思うが、なかなか物事は期待通りに進まない。

期待通り進まないと言うことでは、欧州金融危機対策である。独仏首脳が8，9両日に控えたＥＵサミットを前に、ユーロ危機を乗り切ろうとユーロ安定策を発表後直後に米格付け会社Ｓ＆Ｐがユーロ圏17国の内独仏を含む１5ケ国の長期国債を格下げの方向で見直すと発表した。特にドイツでは、どうしてドイツ国債までも、と衝撃が広がったとフランスＦ２が流していた。

ご当地ドイツＺＤＦもＳ＆Ｐ格下げのニュースをトップで伝えていた。面白かったのは、ドイツのショイブレ財務相が今回のＳ＆Ｐの格下げを歓迎していると語る様子をテレビ画面に写していた。今回のＳ＆Ｐの発表は、独仏首脳会談直後だったこと、8，9両日に控えたＥＵサミット直前だった。通貨ユーロが崖っ淵に立たされていることを政治家のみならず庶民レベル含めて遍く知らしめる政治的狙い濃厚だという見方が結構多い。

「ワールドWaveMorning」（世界の扉）コーナーで、今回のユーロ危機の狭間で揺れる英国の様子を特集していた。英国はユーロ圏に入っていない。しかし、ＥＵメンバーである。来年3月をめどにＥＵ条約改定がＥＵサミットで提案される予定だから心穏やかでない。仮にＥＵ新協定が頓挫すれば、ユーロ圏17国のみで動き出す。当然、英ポンドの立場は弱くなる。そのためカメロン首相もユーロ圏国債格下げの動きを対岸の火災視できないと当番組のキャスターが解説していた。

「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演したみずほコーポレート銀行、荒井守氏は「Ｓ＆Ｐ格下げ見直しに反応してＮＹダウは大きく下げて始まった。その後、格下げ見直し発表が、ＥＵメンバーに合意を促す効果があるとの見方が台頭、前日比52ドル高、12,150ドルで取引を終了した。ＮＹ外国為替市場もユーロ国債格下げ発表を嫌気してユーロが、はじめ売られたが、後戻し、1ユーロ=104.16～20円で取引された。ドル/円相場は小動きで、1ドル＝77.70～75円で取引された。ＮＹ原油【WTI】はバレル29セント高、101.28ドル、ＮＹ金先物相場は、小幅安のトロイオンス1，727.90ドルで取引された。

7日朝7時20分に配信されたCNBC Asia Morning Brief電子版は、豪州中央銀行が2ケ月連続で政策金利を各0.25% 下げ、4.25%と決めたと伝えた。豪ABCも豪利下げを取り上げ、これは豪州経済の陰りを教えている。小売り高が2ケ月連続で減った。ヨーロッパ金融危機で世界経済の先行き悪化を察知して、豪中央銀行が先回りして動いたのであろうと解説していた。

6日付けのWSJ紙電子版に石油会社BP,Robert DudleyCEOが,OPEC総会参加メンバーが100ドル原油で相場が安定することを歓迎したと聞いたあと、世界経済の先行きを考えると、そのような受け止め方は極めて懸念される。アメリカの消費者は原油高により昨年より2000億ドル多くガソリン代に使った。その分消費は減ると語ったと紹介していた。イランが臨戦態勢に入ったと今朝の放送でアルジャジ―ラは伝えていた。原油の動きを注目しておきたい。（了）

独仏首脳会談も、ユーロ国債格下げ懸念で艶消し（学校で教えてくれない経済学）

独仏首脳会談のあと、欧州の財政規律を強化すると共同記者会見で発表した。イタリアのモンティ首相がイタリアは財政再建に真剣に取り組むと議会で演説した。これら一連の欧州での動きを好感して、ＮＹダウは一時12,187ドルまで値上がりした。ところが、午後の取引の途中、格付け会社Ｓ＆Ｐが独仏含む欧州主要国の国債の格下げを90日以内に実施すると伝えられた後株価は急落した。ただ、その報道が否定された後戻し、ＮＹダウは前日比78ドル高、12,098ドルで取引を終了したと5日付けのＷＳＪ紙は伝えた。

6日朝のNHK/BS「ワールドWaveMorning」でドイツZDFは,独仏首脳会談のあとメルケル首相は「欧州共同体は決してなくしてはならない。しかし、それぞれの国の債務を分担することは難しい」語った。裁判所に問題を持ち込むとのドイツ案は取り下げた。「欧州メカニズム（ＥＳＭ）」の発足を当初の2013年を2012年へ前倒しする。ＥＵは「財政赤字をGDPに対して3% 以下に抑える、借金の残高を60％以内に収める」ことを決めた。9日に行われるＥＵ首脳会議で提案されると淡々と流していた。

フランスＦ２も独仏会談の記者会見の様子をトップで伝えた。「統一通貨ユーロの見直しについて独仏両国首脳は合意した。イタリアモンティ首相がイタリアの財政健全化案をイタリア議会に発表した。メルケル首相は赤字はGDPの3% 以下、債務を60% 以下に抑えられない国は司法裁判所に持ち込むと主張していたが、各国首脳レベルで決めると持論を取り下げた。それ以外はドイツの主張がほとんど通った。」などと解説していた。

一方、「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演した三井住友銀行、森谷亨氏は「イタリア政府がイタリア財政改革法案を閣議決定した。独仏首脳がＥＵ新条約に関して合意し財政統合に向けて期待感の高まりからＮＹダウは一時160ドル近くまで値上がりした。午後Ｓ＆Ｐがユーロ主要国の国債を格下げで見直すとの情報でＮＹダウは反落した。ＮＹ外国為替市場で一時、1ユーロ＝104円後半まで買われた。欧州債格下げのうわさで1ユーロ＝104.21～32円台まで値下がりした。9日開かれるＥＵ首脳会議で規律強化がどこまで進展するかが注目される」などと話していた。NY原油（ＷＴＩ）はほぼ横ばいのバレル100.99ドル、ＮＹ金先物相場は反落、トロイオンス1，730.70ドルで取引された。

「ワールドWaveMorning」（世界の扉）コーナーで、「中国の不動産バブル、物価上昇を抑える政策の副作用として、中小企業の資金繰りが悪化、運転資金にこと欠き企業倒産が多発している。先に実施した預金準備率0.5％切り下げもひつの表れと見られる。欧州金融危機も影響している。今週発表予定の中国の消費者物価が注目される」などと解説していた。6日朝放送のシンガポールCNAは、中国政府が、景気減速から社会不安に備えるよう過剰な消費抑制を止め、失業手当てを厚くするよう呼びかけたと紹介していた。

6日朝7時20分配信のCNBC Asia Mornig Briefは、ユーロ圏17国の内15ケ国の国債の90日以内の格下げの可能性は50:50とＳ＆Ｐが伝えた。ギリシャとキプロス以外、ドイツとフランス国債も格下げの可能性があると指摘したところにマ―ケットが敏感に反応した。上記CNBC電子版は豪州の利下げを示唆し、韓国の7～9月のＧDPが２期連続の減速見込みと書いていた。世界的な景気減速気配を示唆する一つの動きであろう。

その他の二ュースでは、フランスの原発が環境グループに侵入を許したとフランスＦ2が紹介していた。同じく原発関連で、韓国KBSは、原発の職員が設計図を盗み出した事件を紹介、業者との癒着が問題化していると紹介していた。小さなニュースなのだろうが、フクシマ原発事故以降、各国が原発の動きに敏感に反応していることを伺い知ることが出来る。（了）

創立85周年記念風景：日伯協会(スケッチ＆コメント）

創立85周年記念風景：日伯協会

江嵜企画代表・Ken



1908年、ブラジルへの最初の移住者が神戸港から笠戸丸で出発した。
18年後の1926年に、ブラジルへの移住者を支援すために神戸の財界人
の働きで日伯協会が設立された。

その創立85周年の集いが、12月4日、午後1時から「海外移住と文化の
交流センター」(078-230-2891)で開かれる。時間が許せば来ないかと、
同協会のお世話をしている同窓のＴさんから案内され、楽しみにして
出かけた。

第一部の記念式典のあと、第二部はアトラクションである。はじめに
登場したブラジル伝統のカポエイラ演奏の様子をスケッチした。舞台
向かって左端がアタバキ、まんなか３人が持つ弓のような形をした
ビリバウという楽器が珍しかった。

歌いながら楽器を演奏する。ところが、突然、舞台を降りて、まず踊り
を始めた。中国の京劇を彷彿させる踊りである。飛んだり跳ねたりは
いい。反転宙返りを左、右と繰り返す。しなやかに身をくねさせて踊る
姿態に見とれた。

次にペアを組んで、相方のからだめがけて、タイのキックボクシング
さながらの踊りは迫力があった。二人が相方のからだすれすれに相互に
足を蹴り上げては反転する。会場からおおっ、とも、あっ、ともとれぬ
どよめきがその都度、起こった。

世界のコーヒー試飲会、ＵＣＣコーヒー博物館によるコーヒー物語を
聞いた後、懇親カクテル・パーティーが午後3時過ぎから5時前まで
続いた。

最後は、協賛企業からの提供品による抽選会である。ペアでのブラ
ジル往復航空券の金的を仕留めた参加者のひとりは満面笑みだった。
会場には途中から兵庫県、井戸知事もお祝いに駆け付け、会場は
大いに盛り上がった。

帰路、家族とＪＲ元町駅で待ち合わせ、神戸ルミナリエを初見参した。
この日は幸い比較的暖かく、日曜日ということもあって、人人人で会場
にたどり着くまで約1時間かかった。

2011年のテーマは「希望の光（Luci di speranza)」である。17回目の
開催となる今年は東日本大震災地へのエールも込めたそうだ。今年は
東遊園地南側の通称「噴水広場」も会場になった。「祈りの泉」という
作品はＬＥＤ電球が使われた。

神戸ルミナリエは１２月1日からはじまり12日まで。お時間が許す方は、
神戸までお運びいただければありがたい。（了）




神戸ルミナリエ

After Fukushimaシンポ風景（スケッチ＆コメント）

After Fukushimaシンポ風景

江嵜企画代表・Ken



知人のＨＰに関西学院大学図書館ホールでフクシマ原発事故に
関連したシンポジウムが開かれる。副題に「ＥＵと日本のエネルギー
政策への影響について」とあった。特にＥＵの見方が知りたく、
一般の人間でも参加出来るかと事務局に確認した。即ＯＫが出て、
楽しみにして出かけた。いつものように会場の様子をスケッチした。

英語と日本語の同時通訳付きである。英語の訓練のためもあったが
原子力の専門用語もあり、イヤホーンをつけたり外したりして、
聞いた。

今回来日したメンバーはＥＥＳＣ（欧州経済社会評議会）から
Laure Batut(労働組合の視点から）、EvePaarendson(経営者の
視点から）、KrzysztofPater(ポーランドモデル：ボランティア
活動）、SandyBoyle(ＥＵと日本：市民社会の役割）について
興味ある多くの話を聞くことが出来、収穫大だった。

特に印象に残ったのは、放射能に対する安全対策に最大の神経を
使っていることと事実関係の徹底した公開を強く求める姿勢が
市民社会の隅々まで浸透していることである。日本人はフクシマ
事故以降、関係者含め当局の発表なるものを全く信用しなくなった。

今一つは、ポーランドの例でひとたび災害が起これば、
放射能災害に限らず、各村、各町で、昔の江戸でいう
「火消し」隊が結成されており、火災、水害もろもろの
災害に即対応出来るシステムが、200年、300年昔から
出来上がっているという話が特に印象的だった。

日本では「火消し」は「消防」、水害は「自衛隊」、
こと放射能被害は守備範囲が全く決まっていなっていない
感じがしてならない。ポーランドに限らず、ヨーロッパは
チェルノブイリで恐怖を味わった。今回のフクシマ原発事故を
契機に、一段と脇を固めたようだ。当事者の日本がいかに
ノホホーンとしているか。外国人から見れば信じられないだろう。

問題は日本である。いまもって原発に対して国としてどう
取り組むのか基本的方針さえ決まっていない。放射能汚染
米問題ひとつ解決できないのが現状である。

毎日新聞、11月30日夕刊をたまたま神戸のさる
喫茶店で読んでいたら甲状腺ガン専門医でもあり
長野県松本市長、菅谷昭氏（６８）は「学校単位で
子供達を一定期間、汚染がない場所に移せば、
体内からセシウムが排出されきれいになる。福島の
子供達が、ベラルーシの子供のように健康が
損なわれないよう、政府は早く手を打つべきです」
と提案しておられた。多くの人に読んで欲しい。

原発を改めて考える機会を提供いただいたＥＥＳＣと
関西学院大学産業研究所に感謝したい。（了）

フォトニュース“土星の砂嵐” 膵臓への影響はあるのか？

す、す、す、すごーい！　

環境Goo フォトニュース より

土星の巨大嵐、カッシーニ撮影
消えないうように転載しておきます。



(ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト) 11月28日13時55分 土星の整然とした雲や環の縞模様を、1点だけ乱している箇所がある。ガス惑星の北半球で起こっている巨大な嵐をとらえたこの擬似カラー画像は、NASAの土星探査機カッシーニが3つの波長の近赤外光を使って昨年12月に撮影した画像を合成したもの（11月17日公開）。


人体惑星試論（通称七星論）では、土星と脾臓膵臓を関係付けていますが、当院では、最近膵臓に異変のある患者さんが増えてきていたので、この記事が気になりました。

七星論で説くと、肝臓から脾臓に流れるエネルギーが弱いと、脾臓膵臓のエネルギーも弱くなって、その状態が続くと、ついには脾臓膵臓までやられてしまう。
例えば、糖尿病を治療するには、肝臓から治療していかなければならないのは、そういう理由からです。これは糖尿病になった人に聞いたほうが早いかも知れない。ただし、肝臓の強い人は病院の検査にはかからないので、「急に糖尿病になった」と思っている人も多いので、その人が糖尿病になる前に、どんな症状があったかを聞くことがポイントになります。

科学的裏付けも、統計的な裏付けもせずに、土星と脾臓を結びつけるのは、私自身としても納得できないので、今後、このような惑星での異変が、人体にどのような異変を起こさせるかを注視したいと考えています。

11月の米失業率8.6％へ低下、ＮＹダウ織り込み済みで横ばい、ユーロ危機が影落とす

（学校で教えてくれない経済学）


米国雇用数（非農業部門）が11月、12万増加、失業率が10月の9.0％から8.6％へ減少したと米労働省が発表したと2日付けのＷＳＪ紙電子版が伝えた。同省は10月雇用数を8万増から10万増へ9月のそれを158,000から21万増へ上方修正した。11月の増加の内、民間部門が14万増、内小売が5万増加し、一方、公共部門は２万減少した。

2日の米株式市場は、予想外に好調な米雇用データと欧州株高を歓迎して、ＮＹダウ先物相場は、前日比138ドル高く始まったとＷＳＪ紙は速報で流した。2日の欧州株価上昇やメルケルドイツ首相が、独仏首脳会談を控えてユーロ圏安定規律強化のためにＥＵ規則改正の必要性を示唆したことが好感されたと伝ええていた。ところが、取り引きが進むにつれて、ＮＹダウはじりじりと値を下げ、結局、前日比ほぼ横ばいの61セント高、12,019ドルで取引を終えたとＷＳＪ紙も元気がなかった。

3日朝6時台放送の「ワールドWaveMorninng」が紹介した米ブルームバーグの放送で、担当記者に「11月の米失業率が予想外に改善してなぜ株価が上がらなかったのか？」と聞かれた当番組に出演したある投資会社のコンサルタントは「前日発表されたADP雇用統計の発表を受けて先回りして相場は上げていた。織り込み済みだ。雇用の改善の勢いは衰えて来ている。ＮＹダウ横ばいはなんら驚きでない。」と答えていた。

ドイツＺＤＦはドイツ議会でメルケル首相が財政連合を作ること、ＥＵ基本条約を改正して、規律を守らない国には罰則を課すべきであると演説する様子を写した。ところが、そのすぐあとの画面で、野党が次々登壇して、「規律を守らない国にはドイツは補償しないと言っているが、あなたは党に本当のことを言っていない。連合与党内でさえ一つになっていない。」と追及される様子を併せ流していた。メルケル首相はドイツ国民の厳しい視線を背後に感じながら行動を余儀なくされそうだ。

フランスＦ２は「ドイツ、メルケル首相は、財政連合で規律をつくり厳格さを求め、ユーロの劣等生はだめだ」と語ったと紹介、「フランスは政治的に関与出来る余地を残して、緩やかに運用すべきだ」とサルコジ大統領は考えている。「独仏カップル」は5日の月曜日会談する。本物の夫婦であれば話し合えば解決する。しかし、ＥＵの根幹を決めたマ―ストリヒト条約改正にも及ぶから事は簡単ではないと解説していた。

英BBCは、「事態はユーロ圏分割の危機まで発展している。メルケル首相はＥＵ条約改正を求めた。12月8日に欧州サミットを控えて、リスボン条約改正も議題に上がる。ユーロ圏で別の条約が出来れば、イギリスの影響力は低下する。カメロン首相は厳しい立場におかれている」と解説した。サミットの結果待ちだが、カメロン首相は「何がイギリスの国益かだ。イギリスは絶対に国益を守る」と語る様子を画面に写していた。

その他の「ワールドWaveMorning」ではシンガポールCNAがクリントン米国務長官とス―・チーが軟禁されていた湖畔の邸宅で会談、クリントン長官はミヤンマー政府に対して制裁緩和をにおわせた。米政府はメコンデルタ開発含め120万ドルの援助を約束した。今回の会談の成果を疑問視する向きもある。しかし、少なくとも問題解決の糸口にはなりうるとスー・チーさんは語ったと紹介していた。カタール、アルジャジ―ラはこの日もシリア全土では14人が死亡した。人権団体が市民保護の緩衝地帯を設けるべきだと提案したと伝えた。中国CCTVは「アラブ連盟とシリア政府との話し合いで解決すべきだ。中国政府は第3者は介入しないよう働きかけている」と紹介していた。

日本ではフクシマでの放射能汚染を含め、目に見えないと危機を危機と感じない傾向が強い。ユーロ危機やシリア情勢に対しても同じで、日本では関心が極めて薄い。（了）

「日本を救う中小企業100社」、日本の若者に、ＮＷ誌日本版最新号を読んで欲しい

（学校で教えてくれない経済学）


「NHKおはよう関西」という2日朝7時45分からの番組で、特殊なネジも外せる工具を開発し、大ヒットしている大阪の工具メーカーを紹介、番組に登場した高橋充弘社長は、アンケート調査で5位ランクの「特殊なネジも外せる工具」という項目に着目した。少数派の意見を採用したことがヒットにつながった。差別化することにこだわったと話していた。遊び心を刺激するためとして、恐竜をモチーフにしたコマーシャルもつくった。次はバンパイヤ―をモデルにアメリカ市場にも進出すると話していた。

近着のニューズウイーク誌日本版が「日本を救う中小企業100社」を取り上げ、円高や不況に負けず、震災からの復興、高齢化、環境に至るまで、中小企業が日本の未来を変える原動力になるだろうと書いていた。「機械に置き換えられるものは海外に行ってしまう。職人仕事は日本でしかできない」と新幹線の先頭車両の「顔」を生む世界で一つの板金技術を開発したメーカー、山下竜登社長の話や、日本の医療システムそのものの輸出を考えている医療法人団体KNI,北原茂実氏の話含め勇気と希望を与えてくれる記事が満載だった。

一方、1日発表された欧州製造業景況感指数（PMI）は、10月の47.1から11月、46.4へここ28ケ月で最低を記録した。英国のPMIは2009年6月来最低の47.6を記録したと1日付けのWSJ紙電子版は書いていた。同紙は、中国の11月のPMIが10月の50.4から49.0へ中国が2009年2月来初めて製造業活動が初めてマイナス圏へ転落したと厳しく捉えていた。30日中国中央銀行が準備率を0.5％引き下げたが、中国の景況感の悪化を受けて中国の利下げが年明けにも実施されるかもしれないと指摘していた。香港ATVもトップで中国PMIの50ポイント割れを取り上げ、欧米の景気悪化で輸出が減ったことが響いた。昨日の中国の準備率引き下げを裏付けた。利下げが予測されると解説していた。

12月1日、ＮＹ株式市場は、前日490ポイントの大幅高の反動や金曜日に米雇用統計発表を控えて様子見からＮＹダウは前日比25ドル安、12,020ドルで取引を終了したと1日付けのＷＳＪ紙は伝えた。「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演した大和証券、キャピタルマ―ケッツアメリカ、シュナイダ―恵子氏は「ECBドラグ総裁はEU財政規律を厳しくすべきと発言した。ＥＵ理事会が週明けに開催される。昨日の中央銀行による協調ドル供給を好感してイタリア、スペイン国債利回りが改善した。しかし、根本的解決につながる確固たる内容でない。先行きを慎重に見ている」などと語した。

日本時間２日朝放送の英BBCは、イングランド銀行、King総裁発言を紹介「イギリスはかってない嵐に見舞われている。イタリアは不安定な状態が続く。状況は極めて深刻である。ユーロ危機に備えて、銀行は蓄えを増やしておく必要がある。そのためにはまず配当やボーナスをカットすることだ。」などと語った。従来、イングランド銀行の発言は、意味不明な内容が多かった。この日は違った。全くサプライズだったと解説した。

その他の「ワールドWaveMorning」では、シンガポールCNAがクリントン米国務長官のミヤンマー訪問を取り上げていた。クリントン長官が「ミヤンマーはいまだ制裁解除の段階に至っていない。撤回すべき多くの政策を残している。」と語り、ミヤンマー訪問は中国へのアメリカの対抗心からかと聞かれたが、きっぱりと否定したと解説していた。上海中国テレビもクリントン長官のミヤンマー訪問を伝え「中国はミヤンマーとのパートナーシップを推進する」と中国外務省、洪報道官が語る様子を紹介していた。

日本の出る幕はないのか。さにあらずである。ニューズウイーク（ＮＷ）誌に取り上げられるまでもない。日本人の血に脈々と受け継がれた匠の力がある。PRするつもりはさらさらないが、立ち読みでもいいから、一人でも多くの日本の若者にNW誌最新号を手に取ってみて欲しい。（了）