原油バレル30ドル割れでサウジはショック状態：ブルームバーグ発、イラン制裁解除でアフガン経済回復に期待

：英BBC発(学校で教えてくれない経済学）


キング牧師誕生記念日祝祭日で18日のＮＹ市場はお休み。19日の外為市場は小動き。1ドル＝117.36円、1ユーロ＝127.81円で取引された。「米国以外の株式市場では、アジア株は中国の小反発除き続落。欧州株も様子見から冴えない」と18日付けブルームバーグニュース電子版が伝えた。一方19日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「ウエールズにある英最大の製鉄会社タタスティールが世界経済減速と安価な中国製品の輸入が原因で1,000人の人員整理を発表した。5年後にはイギリスから製鉄所が消えるかもしれないとの見方まで出てきた」と伝えた。今朝の「ワールドニュース」では韓国KBSが「対イラン経済制裁が解除され、原油価格がさらに下がる。バレル20ドル台の予想も出てきた。18日のロンドン市場では北海原油が一時バレル28ドル台をつけた。」と伝えた。

対イラン経済制裁解除関連のニュースでは19日朝放送の英ＢＢＣ，スペインTVAが取り上げた。スペインTVAは「イランの石油生産が増加、安い石油がイランからスペインに入る。スペインは国内の石油消費の99%を輸入している。スペインはイランとの結びつきが強く期待が大きい。ＥＵ代表が18日、イラン外相と会談、イランとの貿易拡大を協議した。」と伝えた。英BBCは「イラン制裁解除で自由な送金が可能になる。隣国アフガニスタンに即恩恵をもたらす。アフガニスタン経済が改善に向かえば、生活苦からタリバンに参加してきた若者にも恩恵をもたらす。その一方で、サウジアラビアとイスラエルはイラン制裁解除で警戒感を一段と強めている。オバマ米大統領は『ミサイル配備には制裁継続する』と
早速ブレーキをかけた。」と解説していた。

原油安関連では18日付けブルームバーグ電子版が「原油30ドル割れで過去経験したことのない出来事がサウジアラビアで起こっている」とJames Herthing記者が書いた。同記事によると「サウジの人口は約2,100万人、内40%が15~34歳の若者だ。変化の最前線にいる多くの若者は今ショック状態だ。サウジでは燃料・エネルギー補助金が前例のないレベルまで削減された。リッター20セント（約12円）のガソリンや定期昇給が当たり前でなくなった。王族は独占企業の石油会社の上場を検討している。3人子持ちのある父親（30）は副業探し。大学で個人授業を始めた。子供には電気代節約で電灯のスイッチを消すよう言いつける。サウジでは昨年、女性の地方議員選出が初めて認められた。しかし、女性は自動車の運転が禁止されている。」と書いた。

一方、中国関連で明るいニュースとして18日付けのブルームバーグでNatarshaKhan記者が「申年を迎えて中国はベビーブーム。申年生まれは賢く魅力的。羊年は縁起が悪い羊年が終わるまで子供をもうけるのを先送りする。ドイツのメルクによれば昨年後半、中国で不妊治療関連薬品の販売が増えた。北京のある病院の産科の予約が3割増えた。中国政府が二人子供政策に転換したことも追い風になっている。おむつの売り上げも加速している。」と書いた。イラン経済制裁解除、原油安も両面ある。サニーサイドに目を向けたい。（了）

第５７回大阪府立大学混声合唱団エヴァーコール演奏会風景（スケッチ＆コメント）

第５７回大阪府立大学混声合唱団エヴァーコール演奏会風景

江嵜企画代表・Ken


第57回大阪府立大学混声合唱団エヴァコール定期塩素会が、「たかいし市民会館」アプラ
ホールで1月16日午後5時から開かれ、楽しみにして出かけた。この日も第3土曜日で
昨年同様、山科での日本画教室と重なった。教室を中座、ＪＲ，地下鉄、南海電車を乗り継ぎ
幸い開演前に着いた。いつものように会場の様子をスケッチした。

この日の演奏では、第4ステージの「おらしょ」と題する千原英喜の曲、隠れキリスタンの
３曲が、当間修一氏の指揮と相まって、ハイライトだった。団員の心がひとつになっていた。
清涼感溢れる発声が特に印象的だった。団員の日頃の精進の賜物と思う。発声は合唱の命だと
改めて痛感した。

翌17日朝5時46分には全壊した実家近くの西林寺での阪神淡路大震災法要に参列した。21年
経っても被災した家族の体と心の中に「あの時」のことがしみ込んでいる。俗にいう「風化」は
しない。「あの時」7,000人近い方がなくなった。犠牲者の中には学業半ばの学生も多く含まれて
いた。耐震に配慮した住宅建設は21年経った今も進んでいないと伝えられる。

1月第2週末にはスキーバスで14人の学生がなくなる悲惨な事故が起こった。「暖冬でスキー客が
少ない。『安くしてほしい』とバス会社に頼んだ」と今回の事件関連旅行会社社長談話が1月18日
付け読売朝刊に出ていた。軽率に言えないが余りにも安すぎるということの副作用かもしれない。

経済の世界では原油相場がドラム缶一杯の値段が1月に30ドルを割った。2年ほど前の高値
140ドルから見れば信じられない。安すぎる弊害がこの先出てくるだろう。何やら落ちつかぬ
年の初めとなった。（了）

ＮＹ原油(WTI)バレル30ドル割れ、NYダウ原油安受け390ドル安、ＮＹ外為、一時1ドル＝116円台

（学校で教えてくれない経済学）


「フォアグラの主な生産地フランス西南地で鳥インフルエンザ被害が拡大、関連養鶏場でのアヒル、ガチョウの生産中止のため卵の供給停止決めたとフランス政府が15日発表した。フランスでは10万人がフォアグラ生産に関連している。フランス政府は鳥飼育業者などへの補償をあわせ発表した。」と17日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2が伝えていた。フランスF2は「新薬の臨床実験にボランタリー90人が参加していた。一人1,500ユーロ支給される。脳に重大な障害が出た際,痛みを和らげる脳のメカニズムを解明する実験とされる。現時点で男性1人が脳死状態、他に４人が重体となっている。被害者はさらに増えることが予想される。フランス保健省担当官が『実験は即停止された。正常な手続きの元に実験は実施されていた。』と語る様子をテレビ場面に映していた。

16日朝放送のドイツZDFは「12月31日深夜のケルン駅付近での事件以降、メルケル首相の難民政策に対して連立与党内部で批判が増えてきた。」と伝えた。NHK/BS「キャッチ！世界の視点」は解説の中でドイツ国営放送ARBが実施した世論調査によると「難民問題を解決できない」の質問に昨年末の48%が事件後1月調査で51%、「解決できる」が49%が44%へ減少した。「メルケル首相の難民対応は良い」が昨年末調査の47%が事件後の調査で39%へ下落したと解説していた。1月29日号『ニューズウイーク日本版』で「メルケルの難民政策はまさに試練を迎えている』とジョシュ・ロウ記者が書いていた。

16日朝放送の国営ロシアテレビは、メドベージェフ首相は15日、ロシア議会に対して
一部省庁廃止、一律10%予算削減で2016年予算の日本円換算8,000 億円削減案を提出した。メドベージェフ首相が「ロシア予算は原油バレル50ドルを基礎に作成されている。原油相場は現在30ドル、さらに下がる可能性がある。原油安に加えてルーブル相場が値下がりで歳出が増加した」と閣議で語る様子をテレビ画面に映していた。15日、NY原油（WTI）相場はバレル29.42ドル で取引を終えた。終値では2003年3月以来の安値、年初来20%下げた。「ヘッジファンド、アゲイン・キャピタル、パートナー、ジョン・キルダフ氏は『イランが制裁解除後、原油輸出を2割拡大する。底はいずれ達するだろうが、まだ打っていない』と話した」と16日付けブルームバーグ電子版でMarkShenk記者が書いた。余りに安過ぎると弊害も大きい。ＮＹ金相場はオンス1,090.70ドルで、小幅高で取引を終えた。

15日のNY株式市場は原油相場下落と米小売り減少で景気の先行きに不安感が広まり、NYダウは前日比390ドル安、15,988ドルで取引を終えた。15日のNY外為市場では安全な避難先として日本円が買われ、1ドル＝117.05~07円で取引された。ドルは対ユーロでも売られた。円は対ユーロで1ユーロ＝127.67~72円で取引された。一方、南アフリカランド、メキシコ・ペソは対ドルで下落したとブルームバーグ、LananhNguyen記者は書いた。

日本ではスキーバス転落事故で14名が死亡したが安過ぎることへ警鐘を鳴らした。（了）

今度の臨床実践塾の参加者は、肝・腎の機能アップが体験できます。（⌒_⌒）

自宅の引越しで実践塾のハガキを発送するのが遅れておりますので、先にブログでお知らせさせていただきました。

臨床実践塾の案内はホームページにも載せてあります。

日程：1月24日(日)　12:30からです。
会場：会場は当方の新店舗「ハイツ上町台201」
親睦会；いつもの「あさひ」さんです。

実技は、希望者全員に体験してもらもらいます。
20㎝、30㎝、50㎝の巨鍼のある方はお持ちください。
巨鍼が足りない場合は、中国鍼になるので、効果が少ないです。

臨床は、台湾の林ちゃんが、再び悪化したので来日.します。
コレステロールの数値が100以上も下がった方も参加します。
この治療を3回受けただけで味覚障害(味覚が全くない状態)が、
ほぼ完治した方にも体験談をお話してもらう予定です。
私が言うのも何ですが、とにかく凄いです。（笑）

2月からは、竹谷先生もスタッフに加わり臨床研究をします。
そのために、治療院と同じフロアーにもう一部屋借りました。

NY原油(ＷＴＩ)バレル31.20ドルへ反発、NYダウ227ドル高、ＮＹ為替1ドル＝118円台へ戻る

（学校で教えてくれない経済学）


「イタリア、ブーリア州でオリーブの木の多くが2年前から枯れ始めた。ウイルスに感染した結果としてEU委員会は感染拡大を懸念している。イタリア政府は伐採を決めた。オリーブ農家は木が枯れる原因が細菌によるものか、天候によるものなのか、免疫力が落ちて枯れたのかなど原因がはっきりしていない段階での伐採に反対している。アメリカが輸入するオリーブ油の半分はイタリアからであると米PBSテレビが伝えた」と15日朝放送のNHK/BS「キャッチ！世界の視点」で紹介していた。オリーブ油相場が急騰している。15日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で、フランスF2は「14日、排ガス規制でＶＷ同様の不正疑惑で当局の調査を受けているとルノー労働組合が発表したことを受けて、パリ市場でルノー株が10%以上急落した」と伝えた後「フランス南東部8ケ所、69軒の養鶏場で鳥インフルエンザが発生、多くのガチョウが殺処理された。損害は数億ユーロに上る見込みである」と伝えていた。渡り鳥に国境はないから日本でも警戒は怠れないだろう。

15日朝放送の「ワールドニュース」では多くの放送局が14日、ジャカルタ市内繁華街で起こった爆弾事件をイスラム過激派によるテロと断定した。市民2人実行犯５人が警官隊との銃撃戦で射殺されたと伝えた。シンガポールCNAは今回の事件を受けて、インドネシア、ジョコ大統領が『インドネシアはテロに屈しない。今回の事件に神聖に対応している。国民は恐れないでほしい。テロへの対応は可能である』と国民に呼びかける様子をテレビ画面に映していた。シンガポール政府、マレーシア政府はインドネシア政府を支持するとの談話を発表した。インドネシアでは2002年のバリ島での爆弾テロ以降2009年,2013年の爆弾テロが続いていた。15日朝放送のドイツZDFは「トルコでの爆弾テロの犠牲者10人全員がドイツ人だった。ISによる犯行声明は今のところ出ていない。ドイツベネガール内相は『ドイツ人のトルコ旅行を見合わせる必要はない』と話した」と伝えていた。

一方、14日のNY市場では、ＮＹダウが227ドル高、16,379ドルで取引を終えた。15日朝放送の「キャッチ！世界の視点」≪経済情報≫出演の大和証券キャピタルマーケッツアメリカ、シュナイダー恵子氏は「石油株が相場をリードした。JPモルガンの堅調な決算が投資家に安心感を与えた。株価が戻ればリスク回避で進んでいたドル売り円買いの動きは落ち着く。しかし、ドル高・円安の動きは限定的だろう」と話していた。NY原油（WTI）はバレル31.20ドルへ反発した。ＮＹ外為市場では株高がドル買いを支えた。1ユーロ＝1.0865ドル、1ドル＝118.06円、1ユーロ＝128.27円で取引された。NY金はオンス1,073.60ドルへ続落した。銀、プラチナも下げたとブルームバーグ、KevinCrowoley記者は書いた。

原油関連では14日付のWSJ紙電子版でChristianBerthelsen記者 が「米シエールオイル生産大手、コンチネンタル・リソーシス・ハロルドハムCEOは『2016年末までに原油はバレル60ドルになると予想している』と話した」と書いていた。巷では原油20ドルまでの下落を唱え始めた。事実は一つ。神様は右往左往する人間を嘆いておられるだろう。（了）

中国経済、原油先安観強く、NYダウ364ドル安、NY外為市場で1ドル＝117.58円

（学校で教えてくれない経済学）


メドベージェフ、ロシア首相はモスクワで12日開かれた経済フォーラムで「ルーブルが下落しブレント原油がバレル31ドルへ値下がりした。25ドルになることも踏まえてあらゆる備えをしなければならない。1998年を繰り返さぬことが重要だ。各省庁一律10%の歳出削減を図る。無駄な施設は閉鎖する。年金支給開始年齢延長も含まれる。しかし、社会保障支出は減らさない。」と話す様子を14日朝放送のNHK/BSで国営ロシアテレビが映していた。13日ＮＹ原油（WTI）相場は前日比ほぼ横ばいのバレル30.48ドルで取引を終えた。14日付けブルームバーグ電子版でMeenalVamburkar記者は「カナダのオイルサンド生産業者は、オイルサンドから抽出される超重質油価格は2年足らず前バレル80ドルだった。いま8.35ドルだ。『現在の価格ではすべての生産業者は赤字だ。』とファーストエナジー・キャピタルのマーティン・キング氏は話した」と書いた。

一方、13日付のブルームバーグでJonathanTirone記者は「イラン制裁が18日の金融市場取引開始前に解除される可能性がある。イランは銀行口座に凍結された多額の資金を再び利用できる。原油輸出を大幅に増やす道が開かれる。国際原子力機関（IAEA）は15日にも核合意の履行を確認し、17日までにイランとの共同声明を発表する見通しだとイラン,アラグチ外務次官は語った。」と伝えた。14日朝放送の英BBCは「ペルシャ湾フアルシィ島付近でイラン革命防衛隊に拘束された米海軍兵士男9名女1名計10名が12日解放された。ケリー米国務長官は「イランの協力に感謝する」と語った。2007年に同じような事件が起こったが2週間以上拘束された。今回はイラン核合意、制裁解除を控えて政治的解決を図ったとみられる」と解説していた。

14日朝放送のシンガポールCNAは16日に控えた台湾総統選挙と同時に行われる立法院選挙終盤の状況を伝え、その中で「民進党優勢だがこれは国民党の将来を託す人材不足による。民進党の慢心は許されない」と語る民進党首脳の声を紹介していた。中国CCTVは「フィリピン政府が南シャ諸島での中国人工島での航空機発着を非難しているが中国の主権の範囲である。フィリピンの下心が丸見えだ。一方、韓国朴大統領は中国に対して対北朝鮮制裁強化を呼び掛けた。中国は再三北に遺憾の意を表明している」と語るコーライ報道官の姿を映した。14日放送のNHK/BS「キャッチ!世界の視点」で「対北朝鮮制裁逃れがアフリカ含め目立つ。北朝鮮の経済成長はここ数年1%強と安定して拡大している。隠し撮りされた町の女性の服装にも表れている」とNHK出口解説員が紹介していた。

13日NY市場では消費関連銘柄含め幅広く売られNYダウは364ドル安、16,151ドルで取引を終えた。NＹ外為市場では1ユーロ＝1.0881ドル、1ドル＝117.58円、1ユーロ＝127.92円で取引された。ＮＹ金は小幅高オンス1,087.50ドルだった。上海総合株価指数3,000ポイント割れ、中国の輸出が多少回復しても中国経済の先行き不安は消えない。原油バレル20ドル台懸念も市場の空気の重しとなっている。笛吹けどスズメ踊らずの状況である。（了）

NY原油一時バレル30ドル割れも,投資家が米企業業績に目を向け、NYダウ117ドル高

（学校で教えてくれない経済学）


「中国の通貨切り下げと成長懸念を背景に2016年は世界の金融市場は波乱の幕開けとなったが、IMFラガルド専務理事は12日『急落した原油価格が長期にわたり低迷する』とみられることから世界経済に恩恵をもたらす」と語ったと13日付けWSJ紙電子版でWilliamHorobin記者が書いていた。原油相場は12日も、NY市場で一時バレル29.29ドルへ下げ、あと買い戻されて同30.44ドルで取引を終えた。13日付けブルームバーグによれば、モルガンスタンレーは「今後ドルが急上昇すればバレル20ドルもありうる」と分析していると書いた。

12日のNY株式市場は、投資家が中国問題から企業決算に視点を移していく中で、NYダウは前日比117ドル高、16,516ドルで取引を終えたと13日付けブルームバーグは伝えた。一方、13日朝放送のNHK/BS「キャッチ!世界の視点」〈経済情報〉出演のみずほ銀行、日野圭介氏は「人民元相場と上海株の動向から目が離せない状態がしばらく続くだろう」と指摘していた。12日のNY外為市場では、1ユーロ＝1.0846ドル、1ドル＝117.68円、1ユーロ＝127.68円と小動きだった。NY金はオンス1，085.60ドルへ続落、13日付ブルームバーグは「12月の中国の自動車販売が3年ぶりの低い伸びにとどまったことから中国での金需要が減少するとの思惑から売られた」と書いていた。

13日朝放送のNHK/BS「キャッチ！世界の視点」でマイケル・ファロン英国防相とのインタビューの様子を伝え、その中でファロン国防相は「英国と日本はお互い価値を共有している。アジア太平洋地域での貿易、国防その他あらゆる分野で日本との協力関係を強化したい」と語った。同国防相はISに対する英国軍の立場はあくまでシリア反政府軍支援のためである。アサド政権は支持しない。英国は地上軍派遣を全く考えていない。土地を最も知る者だけが地域の安定をもたらすことができるからだ。反政府軍とISとの直接対話に期待している。」と話していた。

「キャッチ！世界の視点」は、韓国で1968年に実施された住民登録番号制度について特集「50年たった今、銀行口座開設、住民登録など韓国国民の間に広く浸透している。その一方で、2000年に起ったカード会社からの個人情報流失以降もクレディット会社社員が2014年にも1,500万人の個人情報を漏らしたが事件が発生した。韓国では一度決めた住民登録番号の変更を認めてこなかったが、犯罪被害に遭ったケースについては変更を認める裁判所の判決が出て2018年から見直しされる。しかし「便利ではあるが個人情報流失のリスクを完全になくすことはむつかしい」とNHKソウル支局、安永和史記者が総括していた。その他の13日朝放送の「ワールドニュース」ではドイツZDFが「ドイツ政府は犯罪歴のある移民は本国送還を迅速に行うことを決めた」と伝えていた。

日本のマイナンバー実施でNHKも韓国の住民登録番号制度を取り上げたのだろう。（了）

誰も見たことのない鍼灸テクニックの講習 ・ リアル臨床研究会（臨床実践熟）

秋田からのお客さんがあり、えべっさんへ連れて行きました



ホームページを更新しました。
ホームページに書いた内容は以下のようなものですが、これでは簡単過ぎるので順次このブログで解説していきます。


内容：このブログで、「脳卒中」に関する脳疲労や簡単な診断法・治療法を連載しましたが、その連載の最初に「疲労と意欲は表裏一体の関係」というグラフを載せ、【「脳疲労」⇒「生活習慣病」⇒「脳血管の炎症」⇒「脳梗塞・脳卒中」という流れになり、予防法として考えられることは、最初の「脳疲労」を起さないようにするということになります。】という解説を入れました。

このブログのテーマが「脳卒中」を中心にしましたので、脳疲労から脳卒中への進行で説明しましたが、この流れは脳卒中だけに限らず多くの慢性疾患にも当てはまります。つまり、九州大学名誉教授の藤野武彦博士が述べる「生活習慣病の始まりは脳疲労であり、脳疲労を取り除くこと。つまり脳を癒すことが生活習慣病やうつ病の予防法であり治療法である」と同じように仮定できると思うわけです。

これはたまたま私が去年の8月から極度の脳疲労を経験し、それを乗り越えるのにかなり苦労したことからも言えることです。（どんな苦労でも自分の環境や状況に対して「苦労した」という言葉は使いたくないのですが、今回の場合は倒れるのではないか、そのまま死ぬのではないかと思うことが何度もありましたので苦労という言葉を使いました）

ここでの課題は、「どのようにしてその難関を乗り越えたか」だと思いますので、その考え方や手法を説明していきます。

脳疲労の解決方法：
その話の中で、「脳疲労は自分では気付かない場合が多い」「如何にして自分の脳疲労を自分で治したか」の理論と実技も含めます。

臨床例：
「脳卒中で入院中の患者への鍼治療の方法とその変化」「高コレステロール血症」「味覚障害」「心・心包からくる極度の肩凝り」「巨鍼が使えない患者への長置鍼法」「四肢への巨鍼療法（一経絡び三経絡の選び方）」などになります。

実技：
実技では、9月に台湾から来られた方が、再び体調を崩したみたいで、足からは水が出てくるし、お腹はパンパンに張った状態で、お腹が張るので息もしにくく、歩くことも困難なようで、（多分車椅子で）再び治療に来ることになりましたので、その実技公開を行ないます。（ご本人の許可は取ってあります）

参加者の実技は、希望者（できれば参加者全員）に長置鍼法の体験をしてもらいたいと考えていますが、巨鍼の苦手な方には別の方法で実技を行ないます。しかし、患者モデルになるのが苦手な方は見学だけしてもらうつもりです。

NY原油（WTI)11日、12年ぶり安値バレル31.31ドルもNYダウ52ドル高

（学校で教えてくれない経済学）


国営ロシアテレビは12日朝の放送で、プーチン大統領が西側の記者との対談で「クリミヤ編入はクリミヤの住民が望んだ結果だ。西側はコソボ問題では住民の投票結果を優先した。ロシアに対してのみ頑な態度を取り続けている。一方、NATOは1991年のソ連邦崩壊以降ロシアレーダー網拡大と弾道ミサイル配備を強化した。ロシアへの経済制裁を早く解除すべきだ」と語ったとトップで伝えた。ロシアテレビは「ロシアルーブル相場が対ユーロ、対ドルともに大幅に値下がりした。11日、中国上海株が5%以上値下がりした結果、世界株式市場が混乱した影響を受けた。ルーブル下落のいま一つの要因は原油相場の下落である。北海ブレント価格がバレル32ドル台へ値下がりした。サウジアラビアがイランとの国交を断絶したあとサウジはヨーロッパ向けの原油の値引きを始めた。ロシアは2016年予算は原油価格50ドルを前提としている。ロシア予算局長が「為替とか原油相場にとらわれるな。目の前の経済問題を解決することがはるかに重要だ」と語る様子をテレビ画面に映していた。

香港ATVは12日朝の放送で「上海株が11日5%以上値下がり、昨年8月値下がり以降の上げ分をすべて吐き出した。ハイテク株の多い深せん株価は7%近く値下がりした。つれて香港株が2.8%値下がり、ハンセン株価指数は19,887ポイントと2万ポイントを割り込んだ。豪州、韓国株も値下がりした。中国政府の株価下支えに期待している。」と伝えた。シンガポールCNAは1月16日に行われる台湾総統選挙を伝え、『民心党も国民党も政策にあまり違いは見られない』と語る今年20歳になり始めて投票ができる女性の大学生の声を紹介していた。豪ABCは韓国国防相が「金正恩にブレーキをかける必要がある。中国との国境に位置しているケソン工業団地への韓国の協力を減らす」と語った。金正恩は責任はすべてアメリカにあるとの立場である。一方、今回の「水爆」実験で中国は北朝鮮との国境付近での放射能汚染を懸念している。北朝鮮は中国との関係に水を差した」と解説していた。

一方、週明け11日のNY株式市場では中国株安の影響で安くはじまったが取引終了前に反発、NYダウは52ドル高、116,398ドルで取引を終えた。NY外為市場では、中国需要に依存している資源国通貨が下げ、南アフリカランド3.4%、ブラジルレアルが1%下げた。円は一時、1ドル＝118円台まで円安が進んだが1ドル＝117.73円、1ユーロ＝127.85円で取引された。NY原油（WTI）は5.3%大幅下落、2003年5月以来、12年来の安値31.41ドルで取引を終えた。12日付けブルームバーグでMarkShenk記者は「中国が底打ちする兆候を探しているが、まだ見えてこない。バレル20ドル台まで下げるとの見方に疑問もあるが、現実にその可能性があるのも確かだ。」とストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ、マイケル・リンチ社長は話した」と書いていた。NY金相場は小幅安、オンス1,096.20ドルで取引を終えた。銀、プラチナ、パラジウムも下げた。

『原油安止まらない、ガソリン6年半ぶり安値、電気値下げも』という見出しが1月10日朝日新聞一面トップに出ていた。「朝日」に出ると初めて本気になる人が日本では多い。（了）

市場に安心感広がらず、8日ＮＹダウ167ドル安、ＮＹ原油バレル33.16ドル12年ぶり安値

（学校で教えてくれない経済学）


「8日のNY株式市場は、中国の市場安定化への取り組みや米雇用統計で労働市場回復が示されたにも関わらず、市場に安心感が広がらず、ＮＹダウは前日比167ドル安、16,346ドルで取引を終えた。ハイテク株指標のナスダックは1%下げ、2011年以来最長の7営業日続落となった。『世界経済成長が改善しない限り、今は市場に参加する好機ではない』とアルパイン・ファンヅ、ファンドマネジャー、マーク・スぺルマン氏は話した」と9日付ブルームバーグ電子版でJosephCiolli記者が書いた。

8日のNY原油≪WTI≫先物相場は、中国株価の激しい変動が、最大のエネルギー消費国である中国の原油需要を抑制するとの懸念を増大さ、前日比0.3%安、バレル33.16ドル、2004年2月以来の安値で取引を終えた。週間では10%値下がりしたとブルームバーグ、MarkShenk記者は書いた。NY金は6営業日振りで下げ、オンス1，097.90ドルで取引を終えた。週間では3.6% 上げた。8日、NY外為市場は、12月の米雇用統計で非農業部門の雇用が前月比29万増加と大方の予想を大幅に上回った。賃金も上昇したことを受け、ドルは対ユーロで0.4%高の1ユーロ＝1.0929ドル、対円では0.1%高1ドル＝117.44円、1ユーロ＝128.30円で取引された。

8日付けWSJ紙電子版でLinglingWei記者、AnjaniTrivedi記者は連名で「中国政府は人民元がIMF準備通貨に決まったあと、人民元レートを5年ぶり安値まで誘導した。その結果①中国経済が大方の予想よりも急ピッチで鈍化している兆候と受け止められた、②政府指導部が事態にうまく対応できていない印象を与え市場の不安が一気に再燃した。」と書いた。同記事は「中国の昨年11月の外貨準備高は過去最大の幅の前月比1,080億ドル減、3兆3,300億ドルとなった。今後中国からの資本流出が加速すれば、中国企業のドル債務の返済が困難になる。2/3は一年以内償還が占める。特に不動産部門が多い」と書いた。

9日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」ではドイツZDFが昨年大晦日のケルン駅暴行事件に外国人が関与、その中に難民申請中のものが含まれいたことを警察当局が公表を妨げていたことを認めたと伝えた。シンガポールCNAは8日サーキットブレーカー制度を一時的に取り下げたが、投資家の保有株売却は15日前届け出を義務付けなど多くの規制を残している」と解説していた。米雇用統計が大方の予想をはるか超える改善を示したにもかかわらず中国懸念がそれを打ち消してのNYダウ続落の意味は大きい。（了）