今朝の毎日新聞の社説によると「故郷を離れて今も避難生活を送る被災者は
全体で2万9000人を超える。このうち2万6000人以上が、原発事故に伴う避難者」
とのこと。
地震や津波以上に原発事故の被害が深刻であることを示す数字となっている。
にも関わらず、福島原発事故を忘れたかのように政府は原発再稼働に舵を切り、
原発の差し止め訴訟で住民側の主張を認めた裁判官は左遷の憂き目に遇っている。
そんな背景もあり、裁判官もサラリーマン化し「司法の使命」よりも「御身大事」
で、裁判官としての矜持は持ち合わせていないようだ。
女川原発運転差し止めの訴えを退ける判決(仙台地裁 2023年5月24日 )に続き、
伊方原発の差し止めについても住民側の請求を棄却した(大分地裁2024年3月7日)。
仙台地裁は「避難計画に不備があるという主張だけで原発の運転を差し止める
ことはできない」として原告の訴えを退けている。
しかし、避難計画と設置基準は論理的に切り離してはならないもの。
ニューヨーク州のロングアイランドに新設されたショアハム原発が、98年に
完成したものの、稼働直前になって避難計画に難ありという理由で稼働が許さ
れず、一度も動かないまま廃炉にされている。
それとの違いに唖然とするしかなく、住民側が控訴したのも当然である。
また、伊方の弁護団は、「四国電力の主張を鵜呑みにしたものであり、司法に
課せられた使命を放棄したものである。能登半島地震では自然災害の発生時期
や規模を予測することの困難性を明らかにした。本日の判決は、こうした貴重な
教訓に背を向けるものであり、断じて容認することはできない」として控訴する
方針を明らかにしている。
最高裁は、下級審の裁判官が危険極まりない原発を不本意ながらも「安全と
見做す」苦渋の判断をしていることを熟知しながら政権への忖度を続けている
ようだ。
建物から農道までのスロープを砂利で整備し基礎屋さんの仕事は一旦終了
となった。
あとは建物が建ってから「コンクリートを流し込む」とのこと。
