郵便局窓口での摩訶不思議な出来事 その十三 松戸市の「すぐやる課」を見習うべし

総務省郵政行政消費者相談室　様

　一関の熊谷と申します。

　個人情報保護法等についての詳細な回答を頂き、ありがとうございます。

　何事もリジェクトベースで対応するのが「お役所仕事」と知りつつも、結論

に何ら進展が無いことに呆れています。

　本件トラブルを貴職は再三に亘り「日本郵便と熊谷様との間の個別のトラブ

ル」と矮小化し「総務省は関知せず」の立場を取り続けています。

　それは、現在進行中の「ウクライナに対するロシアの侵攻」を西側諸国が

「二国間の個別トラブル」と傍観することなく「国際法違反の犯罪行為」と

非難すると共にロシアに対し、自らの痛みも伴う厳しい経済制裁を課している

のと好対照となっています。

　郵便局窓口で行われたレターパックの送料二重取りは明らかな犯罪行為で

あり、それを日本郵便は組織ぐるみで隠蔽しようとしており、貴職から紹介

された「お客様相談窓口」も含め「苦情受付する部署は存在しない。現場を

指導監督する組織の連絡先は教えることが出来ない」と一様に門前払いに

等しい対応を続けています。

　このように日本郵便との直接対応では「真相の究明」が不可能なことから

貴職に連絡せざるを得なかった経緯を忘れて貰っては困ります。

1.　本件は郵便局窓口に於ける犯罪行為

　　貴職が日本郵便への指導を拒み続けた場合は、刑事告訴する予定でおりま

　すが、その刑事告訴に要する5W1Hは以下の通りです。

　何時　　　⇒　令和４年１月３日　午後１２時１０分前後

　何処で　　⇒　一関郵便局のゆうパック受付け窓口

　誰が　　　⇒　ゆうパック受付け窓口担当の男性社員

　何を　　　⇒　レターパックの送料

　なぜ　　　⇒　送料を騙し取るため

　どうした　⇒　レターパックの送料と偽って１１５０円を受け取り、引き

　　　　　　　　換えに他のお客のゆうパックのレシートを渡した。

　なお、物証となる二枚のレシートのコピーは一関郵便局と一関警察署にも

　渡してあります。

2.　保護すべきはお客様の個人情報

　　個人情報保護法並びに貴職の示しているガイドラインは、お客様の個人

　情報を保護するための規定です。

　　当然のことながら、郵便局窓口担当者が不正を行うことなどを法は想定

　していません。

　　そんな想定外の不正が郵便局窓口で公然と行われ、不正行為の物証となる

　レシートも存在しているにも関わらず、「監視カメラの映像ではお金とレシ

　ートの授受を確認出来なかった」と主張しながら、その根拠となる映像は

　「個人情報保護のため見せることは出来ない」と拒否しているのです。

　「他の利用者の信書等に関わる映像が映っている」ことを理由としている

　訳ではないことから、個人情報保護法を逆手にとった「不正の隠蔽」である

　ことは明らかです。　

3.　松戸市の「すぐやる課」を見習うべし

　　役人は、その優秀な頭脳を「拒否する理由作りに使うことが多い」と聞い

　たことがありますが、それは安定した身分保障と独占サービスの上に「胡坐

　をかいている」ためで、競争の激しい民間会社であれば直ちに淘汰されてし

　まうことは言うまでもありません。

　　国民の声を無視するための屁理屈を考えるより、日本郵便の隠蔽体質や

　唯我独尊体質を糺すために知恵を絞る方が、より建設的で国民サービスの

　向上にも資するはずです。

　　日本郵便に郵便事業の独占を認めた監督官庁としての権限をフルに活用し

　て、然るべきラインを通じて日本郵便の上層部を指導願います。

　　もし、３月１５日までに一関郵便局から何の連絡も無い場合は、粛々と

　刑事告訴の手続きに入ると共に、総務省と日本郵便の「官民一体となった

　隠蔽体質」について新聞投書等で告発させて頂きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　

　昨年よりも春の到来が一週間ほど遅れているが、軒下の温度計は

今年初めて１０℃を記録した。(午後2時現在)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

郵便局窓口での摩訶不思議な出来事 その十二 総務省から三度目の回答

熊谷様 

郵政行政消費者相談室にご連絡いただきましてありがとうございます。 

先日お送りいただきましたご質問につきまして、回答が遅くなり申し訳ございません。 

以下のとおり、ご回答させていただきます。 

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１．郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン第13条第10条において、事業者は、個人データを第三者に提供するに当たっては、「信書の秘密の保護に係る郵

便法第８条その他の関連規定を遵守しなければならない。」と規定しています。「信書の秘密」について、同ガイドラインの解説では、「信書の内容のみならず、差出人及び受取

人の住所又は居所・氏名並びに信書の存在の事実の有無等、信書に関する一切の事項」を指すと記載しています。 

ゆうパックのサービスは郵便事業には含まれませんが、一般的にゆうパックを取り扱う窓口は郵便のサービスも取り扱っており、ゆうパックを取り扱う窓口の防犯カメラの映像に

は、信書の差出人等が写り込んでいる可能性が高いと考えます。この場合、上記ガイドライン解説にあります「信書の存在の事実の有無」を示すものであり、当該映像の提供は郵

便法第８条及び同ガイドラインに抵触するおそれがあると考えます。郵便法第８条第１項に抵触する場合、郵便約款第80条（信書の秘密を侵す罪）に基づき、懲役刑又は罰金刑

が科せられるおそれがあります。 

２．郵政行政消費者相談室は、郵政民営化の推進、信書便事業の競争促進等にかんがみ、郵政行政分野における消費者行政を拡充することを目的として設置されたものであり、総

務省の所管する郵便法等の法令や郵政行政に関するご意見・お問い合わせに対応させていただいております。 

また、当室にお寄せいただいたご意見・ご要望につきましては、総務省内の担当課に共有させていただいており、必要な場合は、日本郵便株式会社の担当部署へ情報提供させてい

ただいております。 

当室にて、熊谷様よりこれまで提供いただいた情報を確認させていただいた限りでは、本件につきましては、日本郵便株式会社と熊谷様との間の個別のトラブルとなりますため、

当室としてはあっせん・仲介・調停等を行うことはできかねますが、熊谷様のご主張等については弊省から日本郵便に対し情報共有をさせていただきます。 

大変恐れ入りますが、本件についてのご意見・ご要望につきましては、日本郵便株式会社までご連絡いただきますようお願い致します。 

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以上、何卒よろしくお願い申し上げます。 

　

プーチン暴走の動機

　ウクライナ侵攻に反対しロシア国内各地で発生したデモで約１４００人が

拘束され、戦争反対を表明した著名人が司会する番組は突然放送中止になった

とのこと。

   プーチンは国内の支持率が高いことを後ろ盾としているが、それは強権的政

治と主要メディアを支配下にした「作られた支持率」であって、実際の支持率

は１０%程度との説もある。

　もともとウクライナ侵攻の大義名分など全く無く、単に自ら築いた「独裁的

権力を保持」するためには隣国の民主主義が「目障りだったに過ぎない」が、

TVのコメンテーター等がその点を強調しないのが不思議だった。

   しかし、昨日の朝日新聞の社説の一節(下記)で同趣旨の主張しているのを読

み、ようやく溜飲が下がる思いがした。

　「ウクライナに侵攻してもNATOは何も出来ない、また、欧米の経済制裁に

対する備えは既に十分」がプーチンの読みかと思われるが、ロシア国内は勿論

のこと世界中の世論が今回のような暴挙を許すはずがない。

　プーチン独裁政権を盤石なものにするために行ったウクラナイ侵攻が裏目に

出て「自らの墓穴を掘る」ことに繋がったのではないか。

　夕方のTVで日本在住のロシア人が集会を開き、「ウクラナイに平和を、

ロシアに自由を」と叫んだと報道されていたが、これは世界中の大多数の人々

の願いでもある。

(育苗ハウスの左側は、育苗中は通路として、その後は畑として活用することから、鶏糞堆肥

を運んだ)

「独裁が生んだ暴走」　2022.2.25　朝日新聞社説の一節

　自分たちが米欧から受ける不当な脅威を減じるには、一方的な軍事行動も

許される――そんな特権意識をプーチン氏が抱いた背景には、ロシアの政治

状況も作用している。

　政権に異を唱える勢力は国会から締め出され、ジャーナリストや活動家ら

が暗殺され、襲われる。司法も政治的な案件では政権の支配下にある。

　三権分立の体制をとってはいても、２０年以上権力を握るプーチン氏のもと

で独裁ができあがった。今回もロシア国民の多くは戦争を望んでいないとされ

るが、暴走を止められない。

　プーチン氏がウクライナの米欧接近を嫌ったのも、西側の民主主義が流入す

れば、ロシアでの自らの支配体制を揺るがしかねない危機感があったからだ、

との見方も根強い。

水田活用交付金見直しの対応策 その二

   ５年の猶予期間が設けられてはいるものの、今の内から方針を明確にしない

と順次実施予定の圃場整備の方向性が違って来るだけでなく、農地集約への

対応にも影響して来るので「見直し策」の詳細を把握しておきたいと思った。

   農水省の資料を確認しようと思いネットで検索していたら、積極的に転作を

進めて来た北海道等でも大きな問題となっていて、政治問題化しつつあること

も知ることが出来た。

　いずれにせよ、今回の見直し策が大規模農業法人を含めて農家の「経営の

根幹を揺るがす大変革」であることは間違いないようだ。

　

　なお、市の説明では高収益野菜を「子実用トウモロコシとピーマン」の

二つに限定されていたが、農水省では「米よりも収益の上がる作物」とする

のみで、具体的な品目には言及していなかった。

「水田活用交付金見直し」の対応策

　JA主催で毎年春と夏に開催されている「小麦指導会」があったが、本日の

メインテーマは、国から示された「水田活用交付金見直し」にどう対応する

かだった。

　農業改良普及センターによると、転作田を畑地化すると一関、平泉管内の

小麦、大豆作付は８３百万円の減収になり「それをカバーする方策は無い」

とのこと。

　

　従って、畑地と見做されることを避けるため「５年の間に１年は米を作付

し、従来通り転作田として活用すべし」が結論だった。

　(寒さはﾋﾟｰｸｱｳﾄしたと思われるが、屋根から落ちた雪が山脈を構成し運搬車が通れなかった

　　ので、バックホーで除去して道を作ってから薪を搬入した。)

   しかし、北上川沿いの基盤整備を終えた大圃場を抱える法人等は水田に戻す

ことは容易だが、傾斜地を多く抱える中山間地の場合は簡単ではない。

　幸い同じ悩みを抱えているのは我が家だけでは無いらしく、JAでも危機感を

持って対応する雰囲気だったので、少しだけ心強く感じられた。

　いずれ、五年間の猶予期間を有効活用して「凌ぎ策」を考えることとした

い。