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画像・写真｜建設現場の取材から見えた「大阪万博建設現場の取材から見えた「大阪万博」これだけの不安｜週プレNEWSの不安｜週プレNEWS
大阪万博のシンボルとなる建造物「大屋根」。高さ約20m（最高）、幅約30m、1周約2㎞に達し、完成すれば世界最大級の木造建築に
2025年4月13日の開催まで約500日の大阪・関西万博だが、費用が当初の予算をかなりオーバーしたり、会場の建設が予定どおり進むか疑われたりと、いろいろ心配な話が出てきている。
【写真】インフラ工事が活発な万博会場の周辺
では、万博会場の人工島、大阪・夢洲の現場作業員たちは今、どんな状況なのか。現地で話を聞いたら意外な答えが返ってきた。
■もう後戻りはできない
開催予算が当初の1.9倍の2350億円にも膨れ上がった大阪・関西万博へ厳しいまなざしを向ける人が増えている。直近（11月3～5日）の世論調査（共同通信社調べ）でも68.6％の人々が「不要」と回答している。
ただ、「万博を中止・延期するチョイスはない」と経済産業省関係者は断言する。
「国が負担するのは万博開催費用の3分の1の約800億円。国全体の予算から比べるとさほど大きな額ではない。しかも、BIE（博覧会国際事務局）と交わした契約では会期直前のキャンセルでも参加国などへの補償額は最大で5億5700万ドル止まり。
BIEへの補償金（入場券売り上げ想定額の2％）1160万ドルと合わせても850億円ほどです。つまり、開催しても中止しても、国の負担はほぼ同じなんです。
2023年度の補正予算に万博事業費として750億円も盛り込んだし、中止で日本が国際的な信用を失うマイナスを考えれば、中止のチョイスはありえません」
同じ夢洲（ゆめしま）で30年秋頃に開業予定のカジノと関連づけて、「万博中止はない」と予測する声も。「カジノに反対する大阪連絡会」の中山直和事務局次長が言う。
「夢洲には電気も上下水道も整備されていません。産廃物による埋め立て地なので、土壌汚染対策や地盤改良も不可欠です。こうしたインフラ整備にかかる費用は1兆円近くになるという試算もある。
本来、インフラ整備は受益者のカジノ事業者が負担するのが筋ですが、今年9月に大阪府、大阪市とカジノ事業者とが結んだ基本協定で、行政も土地活用の利便性向上や地盤沈下対策など、適切な措置を行なうことになりました」
その意味することは公金の支出だ。でも、カジノのために莫大（ばくだい）な公費で賄うとなれば、市民からの反発が起こる可能性は高い。
