2025年大阪・関西万博を巡り、大阪府と大阪市が会場整備費の負担分783億円とは別に、会場となる大阪湾の人工島・夢洲（同市此花区）へのアクセス鉄道や道路の整備など、万博開催に伴う事業で計約1千億円を負担することが1日、分かった。これらの費用は会場整備費と同様に当初見込みからの上振れが相次ぐ。地元負担は総額1700億円を超える見通しだ。

　府市が一般会計や港営事業会計に予算を計上、または計上予定の万博に関係する事業を共同通信が調べた。ほとんどが夢洲の開発事業者としての市の負担で、人工島のインフラ整備が費用増大の要因になっている。