2025年大阪・関西万博の会場運営費が当初見込んだ809億円から1.4倍に増え、1160億円に上ることが関係者への取材で分かった。人件費の増加を反映した。日本国際博覧会協会は東京都内で14日理事会を開き、協議した。終了後、石毛博行事務総長は記者会見で「要人を狙ったテロなどを考えると警備に要求されるレベルが高くなっている。国と協力して安全確保に努める」と述べた。

　入場券収入で大半を賄う運営費は、20年12月に公表した基本計画書で809億円としていた。だが会場管理に当たるスタッフの人件費高騰を受け、増額を余儀なくされたとみられる。協会が運営費の原資となる入場券収入を約970億円、その他の収入を約190億円と見込んでいることも新たに判明した。

　協会が自前で確保する運営費とは別に、国は警備の強化に199億円を投入する方針を決めている。

　万博関連費用を巡っては、資材高騰や労務単価上昇により会場整備費が上振れした。また国の負担額が837億円に上ることも明らかになり、国民負担の増加に懸念が広がっている。