関経連会長、建設業界「けしからん」 万博に非協力的と恨み節

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関経連会長、建設業界「けしからん」 万博に非協力的と恨み節

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関経連会長、建設業界「けしからん」　万博に非協力的と恨み節
産経新聞2/9(金)20:11

関経連会長、建設業界「けしからん」　万博に非協力的と恨み節
第６２回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長＝９日午後、京都市左京区（渡辺恭晃撮影）

２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。

京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。

万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と切り出した。さらに、「建設会社の協会トップが。けしからん」とも口にしており、宮本会長の一連の発言を受けてのものとみられる。

一方で経済界は万博関連費用を負担し、前売り券の購入などでも協力しているとし、「経済界は最大の努力をしている」と強調。「絶対に万博は成功させなくてはならない」と述べ、「やめるとか延期するとか（言う人がいるが）、新型コロナウイルスの影響で（延期された）ドバイ万博は仕方ないが、今回は絶対に許されない」と語った。

高ぶった感情が収まらない様子で、報道陣に対し「松本が怒っていたと、書いておいてほしい」と呼びかけたが、最後は「ちょっと興奮してしまった」と冷静さを取り戻していた。

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ＮＡＴＯは「対ロシア」で戦時体制に入ったと宣言した。「超過死亡」の問題も表沙汰に。日本の海底資源を狙って、旧宮家に入り込もうとする異国の特権階級も出てきている。

 

 

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

 

ＮＡＴＯは「対ロシア」で戦時体制に入ったと宣言した。「超過死亡」の問題も表沙汰に。日本の海底資源を狙って、旧宮家に入り込もうとする異国の特権階級も出てきている。そうしたなか、敬宮 愛子内親王は、

24/02/09 23:59

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ＮＡＴＯは「対ロシア」で戦時体制に入ったと宣言した。「超過死亡」の問題も表沙汰に。日本の海底資源を狙って、旧宮家に入り込もうとする異国の特権階級も出てきている。そうしたなか、敬宮 愛子内親王は、』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報１〕
　昨日に続いて、自民党内部と米国諜報機関に精通する情報通からの特別情報である。
　つい２～3日ほど前に、ＮＡＴＯは「対ロシア」で戦時体制に入ったと宣言したという。
　ロイターは9日、「ロシア、3─5年以内にＮＡＴＯ攻撃も　デンマーク国防相が警告」という見出しで、次のように報道した。
「デンマークのポールセン国防相は９日、ロシアが予想以上に早く軍備を増強し、３─５年以内に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を攻撃する可能性があるとの情報を踏まえ、デンマークは軍事投資を加速させる必要があると訴えた」
　世界情勢が世界大戦へと進みそうな不穏ななか、日本の宮中では、天皇皇后両陛下が、来日中のケニアの大統領夫妻を皇居に招いた昼食会に、長女の愛子さまが、初めて出席され、多くの国民が喜びの声をあげた。

ライドシェア導入「日本の秩序が破壊される」タクシー運賃下落の余波、低賃金・倒産・デフレ加速・犯罪…関係者「急ぐ理由は何か」

 

 

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ライドシェア導入「日本の秩序が破壊される」タクシー運賃下落の余波、低賃金・倒産・デフレ加速・犯罪…関係者「急ぐ理由は何か」
夕刊フジ2/10(土)10:00

ライドシェア導入「日本の秩序が破壊される」タクシー運賃下落の余波、低賃金・倒産・デフレ加速・犯罪…関係者「急ぐ理由は何か」
ＪＲ新大阪駅前のタクシー（写真と本文は関係ありません）

京都大学大学院教授・藤井聡氏が警鐘

一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」が４月から一部の地域などで部分解禁される。国交省は、２年更新が必要な国の許可制とすることなどを盛り込んだ制度案を審議会に示したが、タクシー業界は、拙速な検討は行わないよう要望している。京都大学大学院教授で地域公共交通が専門の藤井聡氏は、ライドシェア導入は「日本社会の秩序破壊をもたらす懸念がある」と警鐘を鳴らす。

◇

国交省は７日の審議会で、ライドシェアを国の許可制とし、出発地と到着地、客が支払う運賃は事前に確定させ、原則キャッシュレス決済とすることなどの制度案を示した。タクシー会社の管理を条件とするため、許可対象も会社となる。４月からの部分解禁を経て、６月には全面解禁に向けた法整備に関しても結論を出すとしている。

ライドシェアは安さや便利さを売りに、米国や欧州の一部、中国などで拡大した。

日本では全国の法人タクシーの乗務員数がコロナ禍で約２割減ったこともあり、菅義偉元首相や河野太郎デジタル相、小泉進次郎元環境相らが本格的な解禁を訴えている。

しかし、国交省でタクシー事業に関する審議会の委員も務めてきた藤井氏は「いま国交省が示している制度ならば大きな問題が生じる懸念は少ないが、仮に法改正を伴う全面解禁があるなら、人手不足対策としてのライドシェアは間違った処方箋だ。解禁すれば車の数も増え、結果的にタクシー運賃は激しく下落し、人手不足は修復不可能な状況まで深刻化するだろう。タクシー業界で離職が進んだ一番の理由は低賃金だ。人手不足解消に最も効果的なのは、政府が介入して、『賃上げ』と適正台数に基づく『減車』を行うことだ」と話す。

タクシー業界関係者からは「運転手の供給不足も現在は回復の兆しも見えてきている。人手不足が解消されたとしても、ライドシェアは導入ありきなのか」と疑問の声も上がる。

藤井氏は、海外での先行事例では、安全対策などの必要経費を削減した結果、ドライバーによる性犯罪や事故などのトラブルが多発していることにも言及する。

「運賃が安ければ安いほど安全は失われる。本格的に解禁されれば、いずれ外資系企業も日本で直接的にビジネスを展開する。中国資本などによるライドシェア企業が成長することは確実で、国内タクシー会社の倒産が拡大するだろう。日本のタクシーサービスの不足が加速すればデフレも加速する。ライドシェア導入がもたらすものは日本の秩序破壊だ」と指摘した。

先月、横浜市内で行われた神奈川県タクシー協会の賀詞交歓会には小泉氏も出席したが、ステージの両脇には「ライドシェアと称する白タク行為の断固阻止！」と大書された垂れ幕があった。同県関係者からは「ライドシェアが始まれば箱根や鎌倉の渋滞はさらに悪化するよ。これほど急ぐ理由は一体何か」と冷ややかな声も聞かれた。

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