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「京佃煮野村」として知られる（株）野村佃煮（京都）ほか1社が民事再生法申請
TSR速報2/13(火)13:30
「京佃煮野村」として知られる（株）野村佃煮（京都）ほか1社が民事再生法申請
野村佃煮の店舗看板（TSR撮影）
（株）野村佃煮（宇治市）と、関連の（株）東京野村（文京区）は２月１３日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。
申請代理人は井上愛朗弁護士（森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内２−６−１）ほか７名。監督委員には日高章弁護士（黒潮総合法律事務所、東京都千代田区神田多町２−７−３）が選任された。
負債は、野村佃煮が債権者２７２名に対して約３９億円、東京野村が債権者１９名に対して約６億円で、２社合計約４５億円。
野村佃煮は、１９３１年創業の老舗佃煮製造業者。「京佃煮野村」の屋号で知られ、佃煮を中心に煮豆や惣菜、おせち料理の製造販売を手掛けていた。百貨店やスーパーなど幅広い販路を形成し、２０１２年３月期には売上高約５０億５１００万円をあげていた。しかし、需要の減少とともに売上が落ち込み、２０２０年３月期は売上高が約３９億９１００万円にとどまり、約９７００万円の赤字を計上した。
「新型コロナウイルス」感染拡大以降は、インバウンド需要の低下からさらに業績が悪化。２０２３年頃からは不採算事業からの撤退などにより再建を目指していたが、収益の改善が遅れ、今回の措置となった。
東京野村は、東京都や神奈川県などの店舗運営のほか、東日本エリアのスーパー向けに卸売を手掛けていたが、野村佃煮に連鎖した。
なお、今後の資金繰りについては三井住友銀行からＤＩＰファイナンスの融資枠の設定を受け、早急にスポンサー選定手続きを実施し、事業譲渡などによるスポンサー支援で事業継続を目指していく。現在、スポンサー募集を開始しており、（株）アクイラパートナーズ（千代田区）が問い合わせの窓口となっている。
※（株）野村佃煮（TSR企業コード:641103310、法人番号:4130001019460、宇治市大久保町田原２４、設立１９５２（昭和２７）年５月、資本金４３００万円）
※（株）東京野村（TSR企業コード:290817056、法人番号:3010001005283、文京区弥生１−３−３、設立１９７１（昭和４６）年４月、資本金３２００万円）
※（株）アクイラパートナーズ（TSR企業コード:130041637、法人番号:5011101086278、千代田区）
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