経済同友会の新浪剛史氏、株高に「ぬか喜びしない方がいい」

2024/02/16 19:24

定例記者会見で質問に答える経済同友会・新浪剛史代表幹事＝東京都千代田区で2024年2月16日午後3時10分、町野幸撮影

　経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）は１６日の定例記者会見で、史上最高値に迫った日経平均株価について「この株価が我々（日本）の経済力だなんて思わない方がいい。ぬか喜びをしない方がいい」とくぎを刺した。

　新浪氏は「（最高値を付けた１９８９年は）当時の街中のムードと株価は、結構マッチング（一致）していた。今は街中の一般の人の気持ちは全然上向いていない中で株高が進んでいる、というのが正直な実態だと思う」と述べた。

　その上で、個人消費の落ち込みなどを踏まえ「（現在の株高は）消費にそのままつながっていない。期待を裏切ると、株価は一気に下がって市中に影響が大きい」と警告した。【町野幸】

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オリックス創業50年余の船舶会社買収へ買収額3000億円規模か | NHK - NHKニュース2024/02/18

2024年02月18日 06時36分53秒 | ニュース

金融サービス大手の「オリックス」は、事業承継が課題となっていた創業50年余りの大阪市の船舶会社を買収すると発表しました。買収額は、負債を含め企業価値を換算して3000億円規模になるとみられます。発表によりますと、オリックスが買収するのは、大阪市にある「三徳船舶」で、来月までにすべての株式を取得する予定です。2 日前

https://www3.nhk.or.jp › news › html

オリックス創業50年余の船舶会社買収へ買収額3000億円規模か | NHK - NHKニュース

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"【深刻な人手不足のバス業界】合同就職説明会を開催　企業努力もぎりぎり　他社の廃業は「胸がつまる思い」　兵庫【関西テレビ・newsランナー】

2024年02月18日 02時46分55秒 | ニュース

"【深刻な人手不足のバス業界】合同就職説明会を開催　企業努力もぎりぎり　他社の廃業は「胸がつまる思い」　兵庫【関西テレビ・newsランナー】
https://youtu.be/9vsiL47Bua8?si=rmZ8xJZm6VokhtIB

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「ゾンビ企業」の市場への悪影響、36.2％が「感じる」　各種支援の是非の判断は慎重さが必要

2024年02月18日 02時32分19秒 | 脳の萎縮

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「ゾンビ企業」の市場への悪影響、36.2％が「感じる」　各種支援の是非の判断は慎重さが必要

2024/02/16 14:40

ゾンビ企業により、市場環境が歪められていると感じることはありますか？

(TSR速報)

〜「ゾンビ企業」に関するアンケート調査〜

　いわゆる「ゾンビ企業」が市場環境を歪めていると感じる企業は36.2％で、3社に1社にのぼることがわかった。日本の名目GDPが世界4位に転落し、企業の生産性や稼ぐ力の向上が再びテーマに上がることが必至な状況下で、企業向け支援のあり方にも一石を投じそうだ。

　東京商工リサーチは、財務面の定義でなく、一般的なイメージで語られる「ゾンビ企業」（不健全な経営にもかかわらず融資や補助・助成金によって市場からの退場を免れている企業）について、2月1〜8日にアンケート調査を実施した。それによると、市場環境を歪めていると感じている企業は36.2％にのぼった。理由のトップでは、「ゾンビ企業が不当に安い単価で受注（販売）し、適正利益が取りにくい」の79.4％だった。
　「適正利益を取りにくい」と回答した企業の産業別では、不動産業は55.1％と半数にとどまったが、「2024年問題」に直面する運輸業は95.3％、建設業は85.1％と高率に達した。産業ごとに企業支援のボリュームや取引先との深化が異なることなどが背景にあるとみられる。
　また、「ゾンビ企業が業容よりも過大に人材を抱え、業界内の採用難に拍車をかけている」は24.8％だった。情報通信業は48.3％に達し、成長途上の産業でも、新陳代謝のメカニズムが企業が考えるほど機能していない構図を浮き彫りにした。
※本調査は、2024年2月1日〜8日に、インターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,584社を集計・分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

Q1.健全な経営状態ではないにもかかわらず、融資や補助・助成金などにより倒産や廃業を免れている企業を「ゾンビ企業」と呼ぶことがあります。こうしたゾンビ企業により、貴社業界の市場環境が歪められていると感じることはありますか？（択一回答）　

「感じる」が36.2％
　ゾンビ企業の自社業界への悪影響について聞いた。「感じる」は36.2％（4,152社中、1,503社）、「感じない」は63.8％（2,649社）だった。
　各回答を業種別で分析した（中分類、回答母数10以上）。
　「感じる」では、「政治・経済・文化団体」の69.5％（23社中、16社）が最も多く、次いで「倉庫業」の66.6％（12社中、8社）だった。
　「感じない」では、「協同組合」の87.5％（24社中、21社）が最も多かった。次いで、「電気機械器具製造業」の78.4％（93社中、73社）だった。

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