2025年開催予定の大阪・関西万博。開催の是非をめぐる論争が巻き起こっているが、その一方で会場跡地の利活用に向けた市場調査もすでに進められているのをご存じだろうか。
大阪府・市が2023年夏に発表したサウンディング型市場調査結果によると、アリーナやサーキット場といったエンターテインメント施設の整備をはじめ、さまざまな意見・アイデアが寄せられたようだ。中には、モビリティサービスの中核機能の整備といった案もあった。
こうした大規模跡地を活用し、自動運転をはじめとした実証・実装エリアを整備するのも一考の余地がある。Woven Cityの大阪版のようなイメージだ。夢洲は、こうした実証・実装エリアに適した環境を備えているのだ。
夢洲がどのような点で自動運転などの実証・実装エリアに向いているのか、解説していく。
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■夢洲の概要
夢洲にはIRも建設予定
万博の会場は、面積約390ヘクタール（390万平米）の人工島・夢洲だ。同様の人工島・舞洲と咲州の中間やや西側に位置する。万博や埋め立て問題などで近年注目を集めているが、その開発の歴史は古く、ごみ処分の埋立地として昭和の時代に整備計画がスタートしている。
当初は、埋め立て後の跡地を6万人が居住可能な新都心とする計画などが浮上していたが、バブル崩壊などを背景にとん挫している。21世紀に入ると、島の東側が物流ゾーンとして開放され、利活用がスタートした。
2024年度には大阪メトロの夢洲駅が開業する予定で、2025年度には万博が開催される見込みだ。また、統合型リゾート（IR）の建設予定地（約49万平米）も同地で、2029年を目標に整備する計画が進められている。
IR建設後、夢洲跡地の開発に着手
万博会場は155万平米を予定しているが、今回の跡地活用の対象となっているのはこのうちの約50万平米のエリアとなる。夢洲駅を起点に第1期として統合型リゾートを建設し、エンターテインメントの集積や国際競争力を有するMICE施設の整備、ICT等最先端技術を活用したスマートなまちづくりによって国際観光拠点を形成する。
その後、第2期として隣接する万博跡地の開発を開始する。万博の理念を継承しつつ、第1期で創出されたにぎわいを引き継ぐ形で国際観光拠点機能のさらなる強化を図る構想だ。
マーケット・サウンディングに11団体が意見
この跡地の速やかな活用に向け、大阪府・市は2023年、民間事業者から広く意見・提案を募るサウンディング型市場調査（マーケット・サウンディング）を実施した。その結果、建設企業や不動産企業など11団体から提案が寄せられた。
施設の用途に関しては、ホテルやアリーナ、劇場、野外ライブ会場、サーキット場といった屋内屋外のエンターテインメント施設、住宅などの提案があったという。
また、まちの骨格となるオープンスペースやモビリティサービスの中核機能の整備、まちの移動手段として域内周回バスやマイクロモビリティ、ゴンドラ、スマートなまちづくりを担うエリアマネジメント組織の提案なども寄せられたようだ。
府・市は、これらの提案を踏まえながら「夢洲まちづくり基本方針」に示す国際観光拠点の形成を目指し、検討を進めていくとしている。
▼夢洲第2期区域のまちづくりに向けたサウンディング型市場調査について｜大阪府
https://www.pref.osaka.lg.jp/daitoshimachi/yume-saki/2kims.html
■夢洲のポテンシャル
開発自由度高い人工島
モビリティサービスの中核機能の整備などの提案が寄せられている点が注目だ。提案の詳細は不明だが、こうした跡地は開発における自由度が高く、次世代モビリティに対応したインフラ実証や整備を含め、総合的な取り組みを行いやすい。
また、人工島である点もポイントだ。他エリアとの交通結節点が限られるため、独自の規制・ルールを敷きやすいのだ。公道である限り特別な許可が必要だが、例えば自動運転実証エリアとして、島の出入り口にゲートを設置し、一般車両の入島を規制したり、注意を促したりすることができる。
島全体を自動運転特区とすることで、一般的な混在空間では着手しにくい初期の自動運転実証をスムーズに行うことが可能になる。自動運転シティとして、自動運転モビリティがスタンダードとなる近未来に向けたインフラ実証・整備を進められる点も大きい。
さらには、周辺が海に囲まれている利点を生かせば、空飛ぶクルマや自動運航船などのモビリティ実証も行いやすいものと思われる。
【参考】島と自動運転については「「島」ごと自動運転特区に？そうすれば実験場にもショーケースにもなる」も参照。
