7月始め頃、読売新聞のサイトに出ていた記事の見出しである。それによれば、以下のようなことである。
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文部科学省は、教員研修制度を抜本的に見直す。
受講した現職教員が一定の単位(ポイント)を取得すると、大学院修士課程修了程度の「専修免許状」が得られるようにする。
「ラーニングポイント制(仮称)」の導入を検討、2016年度からの実施を目指す。
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初任者研修、10年ごとの免許更新講習。都道府県単位で実施の年次研修(5、10、15、20年目)がすでにある。これまで通りでは、制度を新設しても、なかなか教員の参加時間がとれない。インセンティブとして免許状か人事が絡むのは、誰でも思いつく。
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気になることがある。所外(校外)研修をするにも、管理職の判断が学校ごとにかなり違う。勉強に出たくても、妨害されている学校があるという「うわさ」が絶えない。免許状にかかわるような制度を新設して、希望者がきちんと参加できないとしたらどうなるのだ。人事にかかわるとなると、大問題である。研修参加にかかる運用基準がきちんと作れて、実行できるか。この点をどう保証・担保するか。そこが難しいところではないか。
名称がおふざけぎみだが、(仮称)であることを信じたい。この「動き」は注視(監視)すべきものである。