タックスヘイヴン

タックスヘイヴン

 

2013年8月29日（木）

 

　マルクスは、「万国の労働者団結せよ！」言いました。私は、「世界市民団結せよ！」と訴えたいです。ネットで検索すると「世界市民」というサイトがありました。私のイメージは、ここでも書かれているように、ジョン・レノンの「イマジン」で歌われている世界です。ベートーベンが交響曲第９番「合唱付き」で、「alle Menschen werden Brüder」（すべての人たちは兄弟になる）と歌っていますが、そのような世界のイメージでもあります。

　「タックスヘイヴン」（租税回避地）。所得に係る税金がないか非常に低い国や地域で、金融取引にかかる規制が緩く、情報が不透明です。その代表的な国が、ケイマン諸島です。

 

　私が最近見た資料では、

　ケイマン諸島ですが、人口5万人の島に、600！近い銀行があります。この国には、所得税や法人税、証券投資の収益に対する税金がないうえ、わずかな手数料で簡単に会社をつくることができるため、脱税目的のペーパーカンパニーが無数に設置されています。一つのビルに18,857！社もの企業が入っています。

　タックスヘイヴンに隠された金融資産は1,650兆円～2,500兆円ともいわれ、会計操作による税金逃れをはじめ、横領、裏金、犯罪の温床となっていて、世界経済を大きくゆがめています。オリンパス粉飾決算事件、ＡＩＪ投資顧問年金詐欺事件など、多くの経済犯罪の舞台となってきました。

　多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用しています。そして、その「つけ」は、タックスヘイヴンを利用した多国籍企業や富裕層の課税逃れによる税収減を補うために、国民への増税や社会保障切り捨ての形で回ってくるというのです。

 

　私は、このタックスヘイヴンという仕組みが、ある国においては「正義」となっていることが問題だと思います。「民主主義国家」であれば、税制にしても何にしても国民の代表者が議会で決することです。その代表者は議会で決するに当たり、何を判断基準にするでしょうか？それは「国益」です。

　私は、このような一国のみの国益に、その国の国民でありながら「ＮＯ!」と言える人たち、これを「世界市民」の定義としたいです。私は、タックスヘイヴンの問題は、このような世界市民が多数を占める世の中になることにより解決できるのではないかと考えています。

　多くの国が財政不足に陥るなか、タックスヘイヴンを利用した課税逃れは世界的な問題となっていて、９月5日～6日にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるＧ20首脳会議で議題となる見通しです。私は、この問題を注視していこうと思います。

 

注　私がここで引用した「資料」の内容について、私自身が検証していません。また、この問題について十分な知識があって書いたものでもありませんので、そのような前提で読んでいただきたいです。つまり、間違いがあるかも分からないということです。

 

自動車8社の4月から6月期の業績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自動車8社の4月から6月期の業績

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年8月6日（火）

 

　3日の朝日新聞で報道された、自動車8社の4月から6月期の企業業績は、各社好調です。三菱自動車が売上高で前年同期を下回ったものの、それ以外は各社増収・増益です。円安が決定的要因でした。そのため、国内生産比率の高い、トヨタ、マツダ、富士重工が特に好調です。

 

　トヨタにいたっては、営業利益が他7社を合計した額より多いという、圧倒的な収益力を見せています。

・8車合計の営業利益　　　11,655億円

・トヨタ1社の営業利益　　　　6,633億円（シェア　56.9％！）

 

　トヨタの収益改善は、徹底的なコスト削減効果も大きく、ドルレートで仮に80円程度でも利益が出る構造になっています。

　恐るべきコスト削減努力ですが、私の問題意識は、トヨタが日本株式会社を経営したらどうなるかということです。

　まず、国会議員の報酬は半分程度にカット、政党助成金なんて正統制のないものは正当にカットします。

　極めつけは、国会議員を期間従業員とすることです。いや失礼、日当にすれば良いと思います。国会を何の理由か欠席している議員がありますが、当然日当は支払うことはできません。

　「いや、国会議員は国民の声を聞くため国民と接触する必要がある。政策も勉強する必要がある。」と主張する方もおられることでしょう。当然それは認めますので、それは申告してもらいましょう、ということです。

　

　冗談っぽく書きました。こんなことには当然なる訳はないです。

　何か問題があると、とかく国会議員が標的になることが多いですが、しかしそれは、一人一人の国民がどんな国会議員を選ぶかが問われている訳で、国会議員が悪いのが問題ではなく、そのような議員を選んだ選挙民自身の責任が問われるということだと思います。

 

　ナチス発言の麻生太郎氏は、どのような方が投票したのでしょうか。勇気を持ってマスコミに登場していただき、コメントして欲しいものです。

 

 

 

ホンダの株を仮想売買

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホンダの株を仮想売買

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月7日（日）

　自動車メーカーホンダの株を仮想売買することにしてみました。

　４月4日、株式市場が開く前に、ネットで発注することにしました。

　前日3日の値動きは、

・始値3435円、高値3530円、安値3390円、終値3525円（＋155円）出来高7975千株。

　これを参考に、差値3450円で２千株発注しました。


　そして、4日のホンダの値動きは、

・始値3435円、高値3645円、安値3420円、終値3645円（＋120円）出来高10247千株。

　差値が3450円で安値が3420円ですから売買が成立しているハズです。
　3450円で購入してその日の終値が3645円ということは、簿価で195円の利益（5.7％アップ）という上々の出来でした。手数料が引かれますが、それは考慮していません。


　5日乱高下した相場の日ですが、この日の値動きは、

・始値3805円、高値3815円、安値3635円、終値3670円（＋25円）出来高14573千株。

　現在上昇相場が続いていますが、いずれ下降する局面もでてくるハズです。
　3500円程度で１千株買い増すしするチャンスをうかがっています。


　ホンダの買い材料ですが、国内においては、軽自動車市場でシェァアップが見込まれます。
　また、今年フィットとアコードのハイブリッドを発売することになっており、いずれもトヨタのアクアやカムリより燃費が良いと予想されています。（自動車雑誌）

　昨年度の最多量販車はアクアでしたが、新型フィットはアクアを上回る販売をするようになるだろうと私は予想しています。

　アコードですが、国内はカムリより多く売れるということは難しいと思いますが、アメリカ市場ではカムリを上回る販売台数を記録する可能性があると私は予想しています。


　これからの世界の自動車市場は新興国がその牽引力になりますが、ホンダは二輪において確固たる地盤を築いていてその強みを生かして、自動車市場においても躍進が期待できると私は予想しています。


　円相場は95円から100円くらいになりそうですが、この水準だと「円安」により営業利益がかなり改善すると私は予想しています。
　ホンダはトヨタより日本国内からの輸出は多くないのですが、海外子会社からの配当を日本円で受け取りますので、円安メリットは受けることができます。


　楽観的な予想では、今年中の高値5000円、悪くても4500円までにはいくと見込んでいます。



　4日の値動きです。ホンダは下から３つ目当りです。



（2013年5月24日6時50分、追記）

　私の予想以上にホンダの株価の上昇が早くて、追加購入のチャンスがなかったのですが、23日の東証は前日比1143円安と調整局面に入りました。ホンダは220円安の4030円と全体相場の下げより率としては大幅に少なくなっています。　
　今回の下げは、相場全体の上昇スピードがあまりに早すぎたことが主因と思います。やがて企業業績の向上に伴い、基調としては上昇するものと思います。

　大幅な下げのあとは、リバウンドとして上昇するもので、24日は半分程度500円は回復すると予想しています。

　しかし順調に上昇とはいかず、来週は乱高下が続くと予想しています。つまりは強気と弱気が交差するということです。


　そうした中で、ホンダも乱高下すると予想でき、来週一杯3980円で1000株発注することにしました。




（2013年5月26日、追記）

　5月25日（金）の全体相場は値動きが1千円超の乱高下があり、荒れた展開になりました。

　ザラ場では前日比約500円高、約500円安を記録し、終値は128円47銭高でした。

　そうした中ホンダの株価ですが、始値4130円、高値4200円、安値3880円、終値4060円（前日比30円高）出来高は12874千株でした。

　私は仮想で差根3980円で１千株発注しましたので、売買は成立しているはずです。


　これで、4月4日に3450円で２千株、5月24日に3980円で１千株買うことができましたので、平均買いコストは3627円となり、現時点での簿価での利益は1,299,000円になりました。（注　税・手数料は考慮していません。）
　約１千万円の投資で２か月足らずで100万円超の利益を得るとは結構なパフォーマンスと言えます。


　今後の展開の予想ですが、その前に、4月4日に購入した段階では、「楽観的な予想では、今年中の高値5000円、悪くても4500円までにはいくと見込んでいます。」としていましたが、高値は6000円に引き上げます。


　自動車業界は円安の恩恵を最も受ける業種だと思います。早くもその効果がでてきています。トヨタ自動車が今年の4月～9月の生産計画を15万台引き上げるというのです、トヨタに限らずホンダを含めた他社も程度の差はあれ似たような状況と思います。

　今後4月から6月までの第一四半期の業績があきらかになると上昇に拍車をかけることになるでしょう。
　もっとも、その前提は為替が100円程度で推移するということですが・・。


　

（2013年6月7日、追記）

　5月28日、差値3,880円で200株買い注文。約定。

　これで、3,200株の取得となりました。平均買いコストは、3,642.5円となりました。（手数料は考慮していません。）

嵐の前の静けさ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嵐の前の静けさ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月17日（水）

　株式市場が好況のようです。

　アベノミクスなにやらということですが、証券会社のある人は、たまたま安部さんが総理大臣の椅子にいたというだけだと言ってました。私には、経済的にどのような原理が働いているのか良く分かりませんが、株式市場は理屈だけで動く訳ではありませんから、市場参入者がどのように市場を見ているかというのも大きな要素と思います。


　巷の主婦が株を買いだしたらもうお終いだという格言があります。もう巷の主婦は株を買っているのでしょうか・・。


　私的に勝手ですが、予想してみますと、根拠はありませんが、少なくとも年末まで上昇相場が続く感じがします。
　
　５月上旬、決算が発表されますが、輸出関連企業は好況に沸くでしょう。トヨタ自動車の2013．3期の決算見通しは第三・四半期の発表時点では営業利益１兆1500億円でしたが、ひょっとして1兆5000億円をオーバーするのではないでしょうか・・。

　つまり、決算発表を受けて大きく上昇する企業があると思います。

　次に、経済指標で個人消費が上向くかどうかが大きな要素ですが、消費行動も気分によるものがありますので、企業の業績が上向くと消費行動も活発になる要素はあると思います。


　年末16000円から18000円と無責任に予想しておきます。



　9日の日経平均は前日比－0.24。こんなに値動きが少ないのは珍しいです。



　14日のニューヨークダウは前日比が－0.08。
　昔、前日比0！ということがあったことを記憶しています。


　いずれにしても、日経平均、ニューヨークダウにしても、こんなに値動きの少ないことは超珍しいです。

　「嵐の前の静けさ！」か？
　何時暴落しても不思議ではありません。バブルですから・・。

トヨタ自動車単位未満株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トヨタ自動車単位未満株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月7日（日）

　トヨタ自動車の単位未満株式を持っていたのですが、トヨタ自動車に買いとってもらいました。


　もう何年前になるかも忘れたくらい昔、トヨタの株を持っていた時、配当を株式でもらったことがあり、それを後生大事に取っておいたのです。

　株を最初に買ったのはトヨタ自動車でした。1987年日航機墜落事件の１年くらい前でした。何故トヨタかというと、極めて単純で、トヨタ自動車という会社が好きだったからです。


　単位未満株でも、トヨタからの決算報告が来ますし、配当も株式数に応じたものがもらえますし、買いとってもらっても大した金額になる訳でもなく、手元にあったのです。


　ただ、私が何時死ぬかわからない年齢になり、家族にはこの単位未満株のことは言っていませんので、処分することにしたのです。


　64株あり、3月19日の株価（4,940円）で買いとってもらい、316,160円の支払いがありました。計算書には「買取手数料」の欄がありましたが、何故か手数料「０」でした。約30万円というと私の１年間の飲代でしょうか。


　実は、今まで買いとってもらわなかった本当の理由は、株主番号が気にいっていたからなのです。

　何という偶然か、株主番号の下３桁がall「８」だったことにあります。「９００６９８８８」。

　私は小学校の頃から、何故か「８」という数字が大好きで、ずっと初恋の人ように意識していました。それが大好きなトヨタ自動車の株主番号として「８８８」が付いたのですから、私としては「何という偶然」だったです。


　私のエンディングノートの一節です。



　

東証出来高64億株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東証出来高64億株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月7日（日）

　日本社会がバブルに浮かれていた1988年、その余波が私のような人間にも少し及んだ経験があります。

　1988年11月15日、私は東京兜町の東京証券取引所に行きました。当時職場の研修で東京に滞在していたのですが、その研修の一環として見学に行ったのです。

　その日の東京証券取引所市場も、史上最高値更新で、途中ＴＯＰＩＸは2229.91（＋10.22）を記録していました。（参考までに、2013年4月5日は1066.24（＋28.48）。


　私の記憶では、連日30とか40億株の売買があり、中でも新日鉄の売買が盛んに行われ、史上最高値の998円を記録したように思います。


　そのバブルの余波ですが、友達に連れられ銀座のクラブに行き、代金は３万円支払ったと日記に書いてあります。４回くらい行ったでしょうか。銀座通りはタクシーで埋っていて、シロタクで2次会へ行ったこともありました。

　今、仮にバブルになったとしても、１回３万円也のクラブに行くなどという愚かなことはしないでしょう。



　さて、4月5日の株式市場ですが、「黒田緩和」で、株式、債券、円相場が乱高下するという、まさにバブルの予兆のような展開を示しました。


　債権相場では、10年物国債の利回りが一時0.315％！を付けたということです。その後は、利益確定売りがあり0.620％まで急上。0.315％というのは世界の歴史上初めての数字です。



　金融市場では、山が高ければ谷が深いという趣旨の格言があります。

　いずれこの反動が来ることになるでしょう。債権の利率が「山」のように上昇しだしたら、1000兆円もあるというその利払いはどうなるのでしょうか。



　私は、底知れぬ不安を感じています。



　出来高は株式市場の活性化を図る尺度ですが、私は売買高にするべきだと思います。

　株価100円で売買株数が50億株だと、売買高は５千億円ですが、同じ売買株数でも株価が1000円だと売買高は5兆円になる訳ですから、どちらが株式市況の活性化を図る指標として適当かと言われれば、明らかに売買高と思います。

欧州自動車大手の7月～9月の業績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欧州自動車大手の7月～9月の業績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月12日（月）

　最近欧州自動車大手の7月～9月の業績が発表されましたが、日本以上に深刻な状況のようです。

　というより、深刻な自動車メーカーがあります。


　次に列記いたしますと、



　　　　　　　　　　　売上高（対前年同期）　　　　　純利益（対前年同期）　　単位：億ユーロ

・VW　　　　　　　　　　488（385）　　　　　　　　　　112.9（70.4）
・ダイムラー　　　　　　287（264）　　　　　　　　　　12.1（13.6）
・フィアット　　　　　　204（176）　　　　　　　　　　　2.9（1.1）
・BMW　　　　　　　　　　188（165）　　　　　　　　　　12.9（11.1）
・プジョー　　　　　　　129（135）　　　　　　　　　　　未公表
・ルノー　　　　　　　　84（97）　　　　　　　　　　　　未公表


　プジョー、ルノーといったフランス勢が特に深刻なようです。ルノーの売上高にいたっては、84億ユーロを4倍して通期を予想すると336億ユーロ（日本円で3兆3600億円）
　子会社の日産は、通期の売上予想は9兆8150億円ですから、子会社の三分の一！です。ルノーは日産でもっているといっても過言ではありません。　　
　プジョーも深刻です。日産や本田の半分程度の売り上げ規模です。単独での生き残りは困難でしょう。米GMとの資本提携の動きがありますが、うまく行くかどうか。


　一方、VWが絶好調です。売上が前年同期比で26.7％の増、純利益に至っては、60.3％の増！　この期の純利益を4倍すると日本円で約4兆5千億円！　
　　
　この期は何かの特殊要因があったのかも知れませんが、今や最大の自動車市場になった中国で絶好調です。日本車パッシングで今後更にシェァを増やしそうです。

　自動車のプラットフォームのモジュール化に積極的に取り組んでいて、次期ゴルフⅦは約100㎏の軽量化に成功しています。（トヨタも真っ青でしょう。）
　技術、販売量部門で、今最も隙のない自動車メーカーと言えると思います。

　トヨタとVW、この二社が覇を競うなか、合従連衡の渦の中に巻き込まれるメーカー、更には淘汰されるメーカーと、戦国時代の様相を呈しています。

日産自動車の中間決算と尖閣問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日産自動車の中間決算と尖閣問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月10日（土）

　日産自動車の中間決算は、売上額が4兆5467億円（対前年同期比4.1％増）、営業利益が2,870億円（同7.3％減）となっています。
　同時に発表した通期の見通しは、売上高9兆8,150億円（従来予想10兆3,000億円）、営業利益5,750億円（同7,000億円）、全世界販売台数509万台（同536万台）、中国での販売台数117.5万台（同135万台）としています。
　
　日産は、世界販売の２割を中国に依存していて、尖閣問題で大きく影響を受けた内容となっています。

　ここ数年日産は、カルロス・ゴーンCEOの基、積極的な中国投資を続けて、中国での販売台数では日本車でトップの快進撃でしたが、それだけチャイナリスクの影響を大きく受けた訳です。

　中国での日本車販売は、9・10月と対前年の半分程度となっていますが、問題は今後どのような状況になるかです。私は、来年1月頃には9割程度に復活するのではないかと予想しています。
　その根拠は、なにより中国が経済成長を遂げなければならないということです。

　中国では自動車生産は外資と中国資本の50％ずつの出資で行っており、日産の自動車販売台数が117.5万台と言っても、半分は中国のようなものです。当然利益も半分は中国資本のものです。
　中国経済を牽引する自動車産業の不振は、まず自らに降りかかるのです。

　そして、中国は何と言っても、懐の広い国です。今後経済成長が大きく望めると言ってもよいでしょう。私の知合いに中国残留邦人のお孫さんがいますが、その方に言わすと、中国人は熱しやすく冷めやすいということです。今回デモと称する暴動が起きましたが、中国全体からみれば一部の人達ですし、しかも、中国当局が仕組んだと言ってもよいデモで、このことは冷静な中国国民には早急に分かってくるものと思っています。
　

　しかし、尖閣問題がその展開次第で、日中関係の全てに大きく影響を及ぼすことは間違いありません。

　尖閣問題の解決のためには私は、日本政府は「領土問題」があることを認めて、話し合いのテーブルに付き、中国にまずこう主張すれば良いと思います。
　「日本は、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土であると認識していますが、中国が自国の領土と主張するのであれば、どうぞ国際司法裁判所へ提訴してください。日本は何時でも応じる考えです。」

　

　

マツダがトヨタ車生産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マツダがトヨタ車生産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月10日（土）

　思わず笑っちゃいました。私が妻に、今日の朝日新聞に載った「マツダがトヨタ車生産」という記事を見せた時のことです。妻曰く「トヨタはマツダに吸収されるんかね！」。私「？」。

　暫くして、ようやく妻の心理が分かりました。妻はマツダに対する思い入れが強いのです。その昔マツダが東洋工業といっていた時期に従業員であったからです。

　その当時のトヨタとマツダの規模は3倍は開いていなかったと思います。それが今や、10倍以上の規模になり、しかも財務力の差といったら較べものにならないくらい格差が拡大しています。

　にも係わらず、マツダに往年の力を取り戻してもらいたいという気持ちなのでしょう。

　その妻の想いはともかくとして、今回の提携はトヨタがマツダを支援するというウェイトが強いと思います。勿論トヨタとてメリットがあるから提携した訳ですが。


　さて、その内容ですが、マツダがメキシコに建設している工場でトヨタ向けへの小型車を供給するというものです。
　マツダのメキシコ工場はブラジルへの輸出を目論んでいたのですが、ブラジルの輸入政策の変更によりそれが難しくなり、工場の稼働率が心配になっていました。
　自動車産業にとって工場の稼働率は非常に重要で、利益に大きく影響します。

　トヨタが富士重工へ出資した後、富士重工のアメリカ工場でトヨタのカムリを生産することにし、実質富士重工の支援を行ったことがあります。
　今回の提携を重ね合わせて考えると、トヨタとしては将来の資本提携も視野に入ったのかと思います。
　私は、日本の自動車メーカーで、マツダと三菱は単独で生き続けるのは困難と考えていましたが、これでマツダは解決策が見えたようです。トヨタとの協業関係がこれから進むと思います。次はマツダのスカイアクティヴディーゼルのトヨタ車への供給ではないでしょうか。


　一方の三菱は、日産との協業の道へ進む可能性が強いと思います。（もっとも既に協業していますが、より深化するということです。）


　私の本音は、マツダが中国資本に乗っ取られなくて良かった！ということです。

　マツダは私の地元資本で、広島の経済に大きな影響力を持っています。マツダが元気になることが広島経済を元気にすることに大きくつながります。もう20年近く前のことになりますが、トヨタの営業スタッフが、「マツダ車が売れて、地元経済が良くならないとトヨタ車も売れない。」と言っていたことを思い出しました。


　


　11月10日の朝日新聞。









（2012年11月26日、追記）



　11月16日の中国新聞に、「資本提携まで発展の見方も」と観測記事が載っています。

　資本提携の可能性は、十分あると思います。トヨタの業績が上向いたということで、資本提携を考える余力ができたというのが、私なりの考えです。トヨタが赤字で経営が大変であれば、それどころではないでしょうから・・。
　

トヨタの中間決算

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トヨタの中間決算

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月29日（月）

　何故か、2007年8月4日、60歳の誕生日に次のように書いていました。

・トヨタ自動車の4～6月期の連結決算
　売上が6兆5,226億円（前年同期比16％増）
　営業利益が6,754億円（前年同期比32％増）
　純利益が4,915億円（前年同期比32％増）
　この間の自動車の販売台数が約216万台だから純利益を販売台数で除すと、1台当たり平均227,546円の純利益となる。半分は値下げに回してもらえないかと「空事」を考える。

　7～9期以降も好調が続き、トヨタは2008年3月期に空前の営業利益を上げることになりました。2兆2,704億円！




　2012年10月26日の朝日新聞によると、トヨタの子会社のダイハツと日野の9月中間決算が発表されていて、ダイハツの営業利益は対前年同期比で75.4％の増、日野は同じく99.3％増と絶好調となっています。





　近く発表されるトヨタの中間決算も2008年3月期ほどではないにしても、好結果が予想されます。営業利益6,500億円から7,000億円の間ではないでしょうか。

　トヨタとしては、地域セグメント別で国内でも営業黒字になることが大きいと思います。
　プリウス、アクアといったハイブリッド車を高額で売りつけているのが、その最大の要因と思われます。

・プリウス　217万円～（アメリカ24,000＄～　日本円で24,000×80＝192万円）
・同プラグイン305万円～（同　256万円）
・プリウスα235万円～（同　212万円）
・アクア169万円～（同　152万円）
・カムリ304万円～　（同　208万円）
　注　アメリカの価格は税抜きと思います。

　装備の違いにより、実質的な値段差は上記と異なりますが、日本での価格がアメリカより高いことは間違いないでしょう。カムリにいたっては約100万円差ですから。

　トヨタは競争相手がいないと、このようにエゲツナイ値付けを行います。アメリカでカムリハイブリッドが安いのは、現代のソナタ（ハイブリッド）という手ごわい競争相手がいるからです。

　日本でも、ホンダや日産がトヨタに対抗できるハイブリッド車を早く発売することが求められます。
　そうでないと、日本の消費者はトヨタの高いハイブリッド車を買わされるハメになります。
　
　


（2012年11月6日、追記）

　11月6日の朝日新聞によると、トヨタ自動車の中間決算が発表されており、好調のようです。「ようです」というのは中国問題があり、今後不透明感があるので、そのニュアンスを出しました。

　売上高　　　10兆9083億円　（36.1％増）
　営業利益　　　　6937億円　（前期は325億円の赤字）
　
　営業利益からみると、正にV字回復といってよいでしょう。

　この結果通期の営業利益の見通しを500億円上乗せし1兆500億円としました。
　中国情勢の不透明さはあるものの、北米、アジアが引き続き好調ですし、トヨタは厳しい見通しを出す方なので、結果は1兆数千億円になるのではないでしょうか。


　ネットで詳しく見てみると、びっくりしました。地域セグメント別の営業利益で日本が最大なのです。2508億円！　以下アジア1945億円、北米1826億円、と続いています。不景気なユーロでも121億円となんとか黒字を出しています。

　従来、地域セグメント別では、日本が足を引っ張る存在だったのですが、この円高のもとでの2500億円もの黒字は、トヨタは既に円高問題を克服したとみるべきでしょう。


　更にこの間、内部留保の多くを占める利益剰余金を、前期の11兆9170億円から12兆3703億円へ4532億円も積み増しているのは特筆に値します。


　この間の自動車の販売台数は452万台ですから、4532億円÷452万台≒100,000円。
　1台当り約10万円ですから、この半分の5万円は車両価格の値下げに回して、消費者の消費拡大に貢献してもらいたいものです。
　・・と勝手なことを考えてしまいました。


　くどいようですが、原価低減その他で、円高を完全に克服しました。恐ろしいことです。次なる円高が来ますから・・。

　

確定申告 2012

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確定申告　2012

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年3月1日（木）

　確定申告といいますが、私にとっては、多目に取られていた税金を「取り戻す」ということに他なりません。

　年金から所得税が7.5％天引きされています。確定申告をすると、約三分の二が還付されます。これは天引きが余りに多すぎると言わざるを得ません。こんなことをする税務署を大目に見る訳にはいきません。


　


　2008年リーマンショクにより、多大な損失を被りましたが、この損失は3年間繰り延べることができ、やっと「元」を取り返すことができました。

　





　受付が、12：42。







　会場に入ったのが、13：03。



　会場を出たのが、14：15。
　１時間以上かかった訳ですが、スタッフ一人で、二人の申告者を同時進行で見るのですから、倍時間がかかるのです。




　取引証券会社が、特定口座を作っていない所があり、損益を整理するのが大変でした。

世界株安 崎津カトリック教会

　　　　　　　　　　　　　　　　　世界株安　崎津カトリック教会　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年8月20日（土）

　世界株安が止まりません。ドルで京の単位のつく金額のお金（実体経済をはるかに超えた額です）が、金融市場を初めあらゆる市場を跋扈しています。つまり、実体経済の伴わないバブルなのですから、今回はアメリカ国債の引き下げがきっかけとなったのですが、なにかあると大きく下げるのです。

　19日のニューヨークダウ　　10,817．65　（▼172.93）


　アメリカ国債の格下げの原因は、その財政危機にありますが、実体経済も悪化しています。これはアメリカに象徴される資本主義経済の行き詰まりではないでしょうか。

　経済格差、貧困、高失業、財政赤字、投機の横行など、資本主義・市場経済ではもはやコントロールできなくなった結果ではないでしょうか。


　これから、一層の金融緩和圧力が市場から要求されるでしょう。しかし、それは必然的にバブルを生み、経済に壊滅的な打撃を与えることになりかねません。



　それはともかくとして、


　長姉が、畳の敷いてある教会へ行ってみたいとリクエストを出したのです。ＴＶ番組を見て行きたくなったということですが、熱しやすく冷めやすい性格なので、思いついてすぐに行くことに・・。


・2009年9月14日、熊本県天草市河浦町「崎津教会」。






　もっと古い建物かと想像していたのですが・・。立派なゴシック建築です。










　このように畳を敷いてあります。近所の人の話では、日本に数ヶ所しかないということでした。
























　姉がなにをもって、行こうと言いだしたのか、迫害を受けたキリシタンに共感したのかも分かりません。












　　

ガソリンの先物買い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ガソリンの先物買い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年2月26日（金）

　ハイオクガソリン1,000ℓ143,000円也。私が2月2日に買った先物です。

　「先物」といっても、私が買ったプリペイドカードを勝手に先物と言っているだけですが・・。

　中東情勢により、原油価格が上昇し、この先ガソリン価格が上昇するだろう、という読みです。

　
　株を買うことを勧める人の中には、株を買うと経済が読めるようになる、と言います。
　株価は会社の業績に左右されるのですが、会社の業績は景気に大きく左右されるので、結果経済を読む必要があるということでしょう。

　私もガソリンの「先物」を買うことにより、なかなか理解困難な中東情勢を読む力ができれば良いなというのが、狙いです。と言えばかっこ良いのですが、安いうちに買っておこうというのが本音です。



　ところが、中東情勢のみならず、他にも読まなければならないことがあります。
　それは、詐欺政党民主党が暫定税率をどうするか？です。

　詐欺政党民主党は、暫定税率をガソリンが160円を超えたら廃止すると言っています。
　現在140円程度ですが、中東情勢により160円オーバーになることは十分あり得ます。
　奇妙なことに、160円になると暫定税率分25円安くなり135円となるのです。
　原油は上がるのに、ガソリン代は安くなり、そして税収は減じる。これは明らかに不条理です。（税収が減じることを「不条理」と考えるのは、ガソリン代が安くなると消費が増えるようになり、税収は消費が増えれば一般的には増えるようにするものだからです。）
　それはともかくとして、私の読みは次のとおりです。


１　半年以内にガソリンが160円を超える確率は80％以上
２　詐欺政党民主党は、その場合、暫定税率を廃止するが、半年も続くと、税収減にたまらず、暫定税率を復活する。



　今後、中東は独裁政権から民主的政権に移ると思いますが、それは原油価格の上昇の要因になるというのが、私が一番言いたいことであり、私の「読み」です。

　この「読み」を上手く説明することはできないのですが、民主化により、原油産油国と原油大量消費国との間の経済格差が縮小するテンポが早まることになると考えているからです。






　本日のブログは、説明になっていないことは良く分かっています。上手く説明できるようになった時点で補筆します。

確定申告 2011

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確定申告　2011

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年2月24日（木）

　給与収入、年金収入、「涙のすずめ」ほどの配当所得により、今日確定申告をしました。
　確定申告をしだして、3年目になりますが、今年は準備が大変でした。
　実は、昨年は準備不足で、税の還付ができるものを一部忘れていて、その轍を踏まないようにと、今年は万全を期すため、自分自身が良く分かるように、いろいろと準備書類を作成したのです。



　確定申告会場の職員は、私が準備した書類を見て、「助かります」と言ってくれました。
　でも、職員がコンピュータ入力に手間取り、時間はかかりましたけど・・。




　ご多聞に洩れず、リーマンショックにより、「涙のすずめ」ほどの投資ですが、多大な損失を被りました。
　でも、「損失の繰り延べ」というのがあるんですね。3年間損失の穴埋めができるんです。
　「損失の繰り延べ」とは、例えば、株の売買により、100万円損失したとして、翌年に株の売却益や配当所得が100万円あれば、100万円の損失と翌年の100万円の売却益や配当が相殺され、その売却益や配当所得に課税される10％の税10万円が還付されるのです。


　今年はその2年目で、昨年中の株の売却益と配当所得で損失の穴埋めを4割程度行うことができました。

　最終年の来年は、何とか損失の穴埋めにより100％元がとれる見込みがついたところです。（ホッ）


　私にとってはこの3年というのは有難かったのですが、金融機関は損失の繰り延べ期間は７年！なんですね！！
　東京三菱等といったメガバンクが、未だに税金を払っていないのは、この制度のおかげです。


　メガ金融機関に対する税の優遇策が行き過ぎではないでしょうか。
　持てざる者のヒガミですが、この憂さを晴らすため、還付された税は雲散霧消しそうです。勿論、飲むことに使うということです。



　

　

ゴーン欲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゴーン欲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年6月24日（木）

　日産のカルロス・ゴーン氏の報酬が8億9000万円だそうです。
　ゴーン氏は、「同じ売上げ規模のグローバル企業では、ＣＥＯの平均報酬は11億8000万円です。」と言っています。決して高くないと言いたいのでしょう。

　昨年も高額報酬を問われたのに対して、「（今回の報酬は）2008年3月期の決算を基にしています。」という趣旨のことを言いました。（注　2008年3月期の決算は、私の記憶では過去最高の営業利益を上げていました。）
　つまり、最高の営業利益を上げたのですから、決して高くないと言いたかったのでしょう。

　ところが、今回の8億9000万円の報酬の基となった2009年3月期は営業赤字だったのです。
　営業赤字なのに、高額の報酬を出すとは、私には理解できませんが、グローバルな視点に立てば常識なのでしょうか？

　ゴーン氏は、日本語もグローバル化し「強欲」を「ゴーン欲」にすれば良いと思っているのではないでしょうか。


　企業が労働者の賃金を下げ、高額配当や高額報酬を出すことは、現在の世の中の仕組みでは認められているので、株主でもない私がとやかく言うのは「筋違い」なのかも知れません。


　しかし、消費者としては、どこのメーカーの車を買うかということで、どのような企業が生き延びて欲しいかという行動を起こすことはできます。


　近々、トヨタ自動車の役員報酬が発表されるでしょうが、いや発表されないでしょう。何故なら1億円プレイヤーがいないからです。

　トヨタの売上規模は、日産の約2倍です。




（2010年7月9日、追記）

　6月25日の朝日新聞によると、
　（トヨタの）「取締役38人の10年3月期の役員報酬は、平均約3752万円。賞与カットなどもあり、開示対象となる1億円以上の役員はいなかった。」
　とあります。


　私の予想が的中した、と思ったのですが、翌日の朝日によると、
　「トヨタ自動車の張富士夫会長ら役員4人の・・報酬が1億円を超えていたことが・・分かった。」
　とあります。

　前日の報道は一体何だったんだと思いましたが、ともかく、私の予想ははずれました。



　トヨタの10年3月期の役員報酬は14億2600万円です。　
　売上げが約18兆9509億7300万円ですから、役員報酬の割合は、0.0075％です。
　営業利益が1475億1600万円ですから、同じく0.967％です。


　純利益は2094億5600万円で、そのうち株主への配当金は1724億7600万円。純利益の約82％を配当に回しています。そして3月31日現在の「利益剰余金」は11兆5316億2200万円となっています。