選挙結果
2021年11月12日(金)
「自公政権崩壊!」
本当は、このような活字が新聞紙上で踊っていたかも知れないのです。先日の総選挙で、私の提唱する「全国一区株主総会方式」による選挙制度で選挙が行われていたとしたらです。
注 「全国一区株主総会方式」とは、当選者の得票数がそのまま国会での議決票となります。例えば、100万票で当選した人は国会での議決票も100万となります。
比例区の得票率を基に「全国一区株主総会方式」によりシミュレーションしたら、議席数は次のようになります。( )内は、実際の議席数です。
・自民 161(261)
・立民 93(96)
・維新 65(41)
・公明 58(32)
・共産 34(10)
・国民 21(11)
・れいわ 18(3)
・社民 8(1)
・その他 7(10)
何と!自民党は100議席も、「民意を上回る」議席を獲得しているのです。少数意見を切捨て、民意を正しく反映しない現行選挙制度の成せる技であります。
このような選挙制度により、どのような政治が行われてきたか?私たちは経験しています。それは「安部嘘つき権力私物化立憲主義破壊無責任独裁政治」です。その内容について逐一説明するまでもないのですが、一つだけ紹介します。「森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、安倍政権が2017~18年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることが明らかになった」(ネットから引用)。
さて、民意を正しく反映しない選挙制度により、いわば虚構の多数により誕生した岸田政権ですが、私は「幻想を振りまき、やがて裏切る内閣」と命名しました。岸田氏は、森友問題で再調査が必要という趣旨の発言をしましたが、直ぐに裏切っちゃいました。また、「1億円の壁」と言われている証券税制について見直しを言及しましたが、これも「やがて」どころか直ぐに裏切っちゃいました。(笑)
注 「1億円の壁」とは、所得が1億円を超えると、税率が下がってしまうことです。証券税制により株の売却益などがいくらあっても20%の税率になっているからです。
岸田氏は、新自由主義からの転換を掲げ「新しい資本主義実現会議」なるものを立ち上げましたが、これによる政策も裏切ることになるのは必定です、と思います。
新自由主義の発祥の地アメリカですが、トランプ政権により引き下げられた法人税の税率を引き上げることを決定しました。また、最低賃金15ドルに向けて大きな流れが出来ています。日本でも最低賃金1500円の運動が大きくなっています。岸田氏が言う「新自由主義からの転換」が本物であれば、少なくともこの二つの政策を行わなければなりません。岸田政権が3年以内に実現したら、私ゃ、頭を丸めます。まだ、丸めるための髪は残っておりますです。(ハハハッ)
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