ファッショ解散

ファッショ解散

2017年9月18日（月）

　我が安倍晋三内閣総理大臣閣下が、解散をするとな。今日の新聞各社が報じていますし、TV報道もされています。正に、解散権を私物化する、ファッショ解散であります。

　「私物化」って、解散権は総理にあるのじゃないの？と疑問に思うかも知れません。

　野党は、通常国会閉会後、まもなく臨時国会の開会を要求しました。加計問題の解明を目的としてです。憲法第53条には、「総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その招集を決定しなければならない」とあります。今回は臨時国会での冒頭解散を狙っているということですので、審議を行なわないということになります。国会をなぜ開くのか？それは国政の種々の問題について議論をするためです。冒頭解散は、野党の審議権を奪う暴挙で、解散権の私物化と言わざるを得ません。

 

　「解散権は総理の専権事項である」とよく言われていますが、→間違いですね。内閣です。もっとも、閣僚は総理が任命しますので、解散に反対の閣僚を罷免すればよいわけですから、実質的には総理大臣と言えなくもありません。しかし、形式的には内閣にある訳ですから、マスコミはマスゴミと言われないよう、正確に報道しましょう。

 

　安倍氏の横暴な解散ではありますが、安倍内閣打倒を掲げる私としては、受けて立ち、自民党の議席を減らすために奮闘する覚悟であります。