原爆症「原因確立」廃止（話題）

　　　　　　　　　　　原爆症「原因確率」廃止（話題）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月18日（金）

　今日の中国新聞によると、「原爆症「原因確率」廃止へ」と題する記事が、一面トップ扱いで大きく載っている。

　それによると、
　「原因確率による審査を全面的に改め、迅速かつ積極的に認定を行う」
　爆心から約3.5ｋｍ以内で被爆するか、爆心地（爆心から2ｋｍまで）に百時間以内に入ったり、一週間程度滞在したりした被爆者は、がん、白血病、副甲状腺機能高進症、放射線による白内障、心筋梗塞の五種類の病気になった場合、「各段の反対すべき事由がなければ積極的に」認定。
　とある。

　この通りになると、劇的な変化だと思うが、一抹の不安を覚える。それは、行政の「運用の頑なさ」を経験しているからである。

　私には従兄でペルー在住の被爆者がいる。2005年12月に来日した際、在外期間中の原爆健康管理手当を広島市に申請した。しかし、担当者は5年以上経って時効が成立しているということを「根拠」にこの申請を受理しなかった。
　従兄の思いは、「申請」に対して「却下」が行われば、厚生労働大臣に対して「審査請求」をするつもりであった。
　その説明をするも、担当者は「頑なに」受理を拒否した。

　しかし、その後の最高裁の判決で、在外中の時効は成立しないとされたのだ。
　つまり、広島市の担当者の「受理しない」という行為は、結果的には「根拠がなかった」ことになる。
　この当時の担当者の「頑なな」態度がなければ、違った展開になったかもしれないという思いがして、残念である。

　行政府の長は政治家なのだから、政治家は、行政の運用が「頑なに」ならないよう、十分コントロールをしてもらいたいものだ。

注　「原因確率」（中国新聞によると）
　　爆心からの距離を基にした推定被曝線量に年齢や性別を加味し、病気ごとに原爆の放射線がどれくらいの確率で原因になっているかを示す理論。
　　爆発後も残る残留放射線や、体内に取り込まれた放射能が原因で起きる内部被曝の影響が反映されにくいとして、原爆症認定に用いることを被爆者団体は批判してきた。