安倍内閣が集団自衛権を容認する閣議決定した。簡単に言えば武力の矛先を、海外に向けることも視野に入れたということである。当然旧来の社共・市民派から激しい反対の声が上がっている。私は憲法遵守主義だから、集団自衛権などの姑息な手段によって「普通の国家」「世界に責任を果たせる国家」への脱皮などと憲法をないがしろにするのには反対であるが、社共・市民派などのように戦争に巻き込まれるからとか、ひどいのになると徴兵制に繋がるなどと愚にもつかぬ言論には与しない。
集団的自衛権=軍事は、保持しない方がいいのは間違いない。だれでもそう思う。しかし、政治的な衝突があって、こじれにこじれて、切迫したあげく最終的な決断をするのは軍事である。だから軍事を無視することはできない。そこで、軍事を必要悪だとみなす学者もいるが、これは違う。必要悪だと見なすから、現在の国会論議のように、行使の条件を、あれやこれや突っつきたくなるのである。実際の軍事行使に当たっては、そういった議論はまったく無意味であることは軍事の専門家なら誰だってわかる。
軍事というのは人を殺すことであって、その行使は条件づけられれば正当化されるなどということはありえない。その行使自体が全くの悪なのである。しかし、国家が侵略されれば、軍事を行使する。このことは自明で、法律に則りなどというような問題ではないし、けれども、これは絶対的な悪なのである。
日本国憲法は戦争の放棄をうたっているが、その背後には絶対悪としての戦争を「飲み込んでいる」はずである。それは国民の暗黙の決意である。
統治というのは、理念を実行するための権力である。理念は憲法に明瞭に表現されている。これを実現することが行政なのであって、必要悪として軍事問題をあれこれ言うのは、現代社会にあって時代倒錯も甚だしい。 【彬】