ヒメジオンとハルジオン
報道によると官邸内部の動向は今日の特措法、1ヶ月の延長でほぼ内定のようだ。 なんということか!
特措法は通常の行政行為ではなく、特別な超政治的決断だ。現状がそんな特別なことをする緊急事態なのか。コロナはインフルエンザよりちょっと強力な感染症で、日本ではほぼ終息している。死者数や日々の感染者数を見れば明らかである。ゼロにならないと終わらないなどとのたまっている輩がいるが、社会のあり方知らない大ぼけ者だ。このコロナ、人口の三分の一が死んだペストや、スペイン風邪、コレラ、さらには結核などとは訳が違うのである。
加えて、行政を司る人がソーシャルディスタンスとかステイホームとか、三密とか、訳もわからないキャッチフレーズを引っ張り出して、私たちの日常生活を政治的に差配しようとしている。これによって、どんなに生活が破綻をきたしているのか、官邸や知事たちは考えたこともないのか。コロナより私たちの生活のほうが、数段も大切なのである。また私たちの日々の暮らしを阻害する行政は、民主主義ばかりか、敗戦を通じて学んだ私たち日本の生活原理を知らなすぎる。
いま、こうした対策が辛うじて維持できているのは、私たちの資産が幾分か余裕を蓄えているからである。そうでなければ悲惨である。フランスの路上生活者が、医療も受けられずに路端で憤死したとか、アメリカの医療弱者が大量に死んでいるとか、それは彼の国に経済が、想像以上に貧富が広がっているからである。
大部分の人たちがまだ幾分か余裕のあるうちに、早くこの事態を脱しよう。なによりこの特措法を廃止することである。「命」が大切などと、誰もが反対できない高みから、やいのやいのと触れ回る識者ぶったメディア人間を早く放擲したい。【彬】