親が高齢になると、病院にかかることも何かと増え、
治療費も高額になってしまうのでは・・・と心配になるかもしれません。
しかし、「親の医療費は、そんなに高くない」と、
“家計の専門家”として活躍する、経済ジャーナリストの荻原博子氏は言います。
親の「老後」、そして自分の「老後」と上手く向き合うために、今のうちに正しい知識を身に付けておきましょう。
☆羨ましい…実はそんなに高額ではない「親」世代の医療費
親が高齢になれば、体に様々な支障が出て、病院通いが増えるのも仕方のないこと。
でも、医療費が心配になりませんか？
実は、高齢者の医療費は、現役世代よりも、かなり負担が少なくなっています。
そこでまず、「公的医療保険」の基本的な自己負担割合から見てみましょう。
７０歳未満だと、小学校に入る前の小児を除いて、３割負担となっています。
７０歳から７４歳までは、一般的には２割負担ですが、収入が高い人は３割負担。
７５歳以上は、１割負担。高収入な人については３割負担ですが、
［図表1］で負担割合が点線で囲まれているのは、２０２２年１０月から、
単身世帯年収で２００万円以上（複数世帯は３２０万円以上）の人は、
２割負担になるという新しい制度が導入される予定の部分です。
これを見ると、３割負担の人が多く、３割負担だと、
１００万円の治療を受けたら、３０万円を自己負担しなくてはならないのかと思いますが、
実際には、そんなに多く負担しなくてもいいようになっています。
なぜなら、「高額療養費制度」という、負担をより少なくする制度があるからです。
この「高額療養費制度」について、具体的に見ていきましょう。
☆治療費に100万円かかったら「高額療養費制度」が適用
「高額療養費制度」とは、かかった医療費が一定額を超えたら、超えたぶんを払い戻してくれる制度で、
年収約３７０万〜約７７０万円の人なら、３割負担で３０万円だったとしても、
実際の負担額は９万円弱（８万７４３０円）ですみます。
いったん３０万円支払っても、請求すれば、約２１万円を戻してもらえるのです。
また、あらかじめ手続きをしておけば、
請求しなくても、窓口で約９万円支払えばいい病院も増えています。
「高額療養費制度」の上限は、収入や年齢に応じても変わってきます。
［図表2］のように、７０歳未満と７０歳以上で、収入別に上限が変わります。
たとえば、７０歳未満は３割負担ですが、
入院して１００万円の治療も、年収が３００万円くらいの人なら負担の上限は、
５万７６００円になります。
これは、かかった医療費が１００万円であっても、５００万円であっても、
自己負担定額で５万７６００円ということです。
さらに、住民税非課税の人なら、３万５４００円です。
７０歳以上になると、現役並みの収入がある３割負担の人は、
「高額療養費」の負担も現役並みになっていますが、
一般的な年金生活の方（年収１５６万〜約３７０万円）だと、
月に５万７６００円以上は、支払わなくてもよくなっています。
表の中で〈多数回該当〉とあるのは、４ヶ月目からの金額。
つまり、長期入院すると、「高額療養費」の上限は下がるということです。
たとえば、普通のサラリーマンが月１００万円かかる入院を続けていると、
１〜３ヶ月までは毎月約９万円（８万７４３０円）ですが、
４ヶ月目からは、上限が４万４４００円に下がるということです。
ですから、１００万円の治療を半年間つづけて、医療費が６００万円かかったとしても、
本人の負担は約４０万円（３９万５４９０円）で済むということです。
☆同一保険なら適用できる高額療養費制度の「家族合算」
さらに、複数の家族が入院したとしても、同じ保険なら、
「家族合算」できるので、みんなの医療費負担額を足し合わせた後に「高額療養費制度」を適用できます。
たとえば７５歳以上で２人とも後期高齢者のご夫婦がいて、
年収が３００万円くらいだったとします。
１人１００万円の入院治療を受けたとしても、自己負担額は月に５万７６００円ですみますし、
それぞれが入院して１００万円の治療を受け、２人で合計で２００万円の治療を受けたとしても、
自己負担額は５万７６００円でいいということです。
経済ジャーナリスト 荻原 博子 ・・》
注)記事の原文に、あえて改行など多くした。
大病になったら家内も困ると思い、民間の医療保険に加入継続した。
やがて３年前後過ぎた頃、初めて高額療養費制度を学んだりした・・。
何かしら高額の医療費がかかった人は、支払った金額を取り戻すことができる。
７０歳未満で年収が約３７０万円以下なら、医療費の自己負担限度額は月５万７６００円。
これを超えた金額が払い戻される。
いったん病院で３割にあたる３０万円を支払わなければいけません。
そういった余裕がない人は、事前に加入している健康保険組合などに申請し、
『限度額適用認定証』を受け取っておくといいでしょう。
これを医療機関の窓口に提示すれば、限度額を超えた金額を支払わずに済みます」
このように学び、年金生活の中、多額な民間の医療保険を止めたりした・・。
やがて高額の医療費がかかった人は、高額療養費制度に関して、
私は年金生活の中で、幾たびも活用させて頂いた。
或いは『限度額適用認定証』は、過ぎし年に家内が大病で入院する直前、
院内にあるアドバイザーより、『限度額適用認定証』を教示して下さり、
私は市役所で申請をして、少なくとも高額と予期される病院の支払いに、
ある一定額までの範囲でよい、と私は教示されて、安堵したりした。
過ぎし後期高齢者入門が許された満７５歳より、
『後期高齢者医療被保険者証』が私の住む市役所から郵送されて、
従来の『２割』より、『１割』となったりした。
こうした中で、私は恥ずかしながら糖尿病の予備群のひとりで、
我が家の最寄にある内科専門医院に４週間ごとに通院し、
診察料そして服用する薬代金を支払っている。
昨年の２０２２年１０月以降、一定以上の収入がある世帯は２割負担になったが、
我が家としては一定の基準より少なく、私は従来通り『１割』負担となっている。
入院した時に病院の事務スタッフより『限度額適用認定証』の利用のアドバイスを頂き、
活用して、何かと安堵したりしてきた。
いずれにしても高齢者は、わが身を守るのは自身であり、
病気にならないように、歩くことが健康の第一歩かしら、と微苦笑したりしている。
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