現在、後期高齢者が、病院で医療費を払うときの窓口負担は、原則１割となっている。
後期高齢者でも一定の所得がある人は、２～３割負担となっているが、
後期高齢者の約７０％は、１割負担だ。
ところが岸田政権は、１２月中に社会保障の改革工程表を策定し、
その工程表に、後期高齢者の負担引き上げを盛り込む方針だ。
後期高齢者の窓口負担を２割に引き上げるのは、
岸田政権が打ち出した「異次元の少子化対策」の財源を確保するためだ。
少子化対策には、年間３兆円台半ばの追加財源が必要となる。
政府は、このうち１兆円超を社会保障の歳出改革で、捻出する方針だ。
当初、岸田首相は「新たな国民負担は求めない」としていたが、
モノ分かりがよく、文句を言わない後期高齢者に負担させるつもりらしい。
しかし、窓口負担が２倍になれば、安易な医者通いは減るだろうが、
後期高齢者が診療を控えて、体調を悪化させ、結果的に医療費が膨らむ恐れもある。
さっそくネット上では批判が噴出している。
＜２割にするのは、仕方ないと思うけど、
なぜそれが少子化対策の財源にまわるのか納得できない。
医療費は医療費の中での予算組み、例えば子供の医療費無償化とか＞
＜とにかく取れるところから、
税金を取っていくことしか考えていないのかな＞
＜国民同士で、世代の異なる者の間での、不公平感や対立を煽る目的でもあるのか。
権力を握る自分たちへの民の怒りが向かわない細工＞
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「高齢者の多くは、日本の将来のために、
自分たちの負担が重くなるのは、仕方ないと考えているはずです。
でも、的を外した岸田政権の少子化対策では、少子化は止まらないと思う。
無駄ガネになるだけです。
それに裕福な高齢者ばかりではない。
年金だけでカツカツの生活をしている人が、ほとんどでしょう。
高齢者に負担増を求める前に、まず無駄な予算をカットするのが先なのではないか。
財源だって、求める先は弱者ではないはずです」
高齢者は、年金の実質支給額も減額される予定だ。
なのに若者に比べ、なぜか高齢者の内閣支持率は高い。
なめられている可能性が高い。 ・・ 》
注)記事の原文に、あえて改行など多くした。
【高齢者へのトリプルパンチ】所得減、年金減に加え医療・介護費負担増も
「全世代型社会保障」が幻想に過ぎない理由
この前編、後編の記事を読みながら、これから日本の社会に避けては通れない難題、
と思い、憂いたりしている・・。
こうした難題からこそ、国会議員の諸兄諸姉が、真摯に審議して頂く最重要な難題ある、
と無力な私は思い深めている。
こうした難題を与野党議員が、死に物狂いで真摯に審議して、
やがて国民に提示するのが、責務であり、国民から信頼される議員の言動と思い、
私は待ち焦がれている国民のひとりである。
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