２０２４年秋頃に、『葉書』 『封書』 値上げ、私は学び、やがて思案して・・。

今朝、ぼんやりとテレビのニュースを見ている中で、
２０２４年秋頃に、通常『葉書』は現状の６３円から８５円に、
『封書』について、２５g以下の８４円、５０g以下の９４円を、１１０円に、
値上げしました・・、このように報じられて、７９歳の私は微苦笑したりした・・。

この後、ヤフー・ジャパンが配信している記事を見ている中で、
『　郵便物ピークから半減　値上げしても１年で赤字　電子化で窮地に　』、
と題された見出しを見たりした。

私は東京の調布市に住む年金生活の７９歳の身であるが、
私より５歳若い家内と共に、古ぼけた戸建てに住み、ささやかに過ごしている。



こうした中で、我が家は郵便の『葉書』、『封書』の活用は、
年金生活の中で、減少し、疎（うと）くなっているので、
どのような実態になっているのかしら、と思い記事を読んでしまった。

 

郵便物ピークから半減　値上げしても1年で赤字　電子化で窮地に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

物覚えの悪い７９歳の私は、学んだことを忘れないために、
無断ながら記事の殆どを転載させて頂く。

《・・　郵便料金の大幅な値上げ方針が１８日示された。

総務省は、現行料金のままでは、４年後に日本郵便の郵便事業の赤字が、
３０００億円超に膨らむと見込む。

ただ、想定通りの値上げが実現しても、２０２６年度には再び赤字となる見通し。
今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには、抜本的な対策が必要になる。

【グラフ】昔は切手40円…郵便料金の変遷 　

郵便物は２６３億通あった２００１年度をピークに、毎年３％程度の減少が続いている。
２０２２年度は１４４億通と、ピークに比べてほぼ半減した。

インターネットやＳＮＳ（ネット交流サービス）の普及に伴って、
企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、
郵便物減少の背景にある。 　

これに対し、日本郵便は
「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは、
時代が変わっても色あせない」として、
東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど、
郵便局のイメージチェンジを図っている。



企業への年賀状の利用勧奨などの取り組みも進めているが、
デジタル化の流れには逆らえず、郵便物は２０２８年度にさらに２割減の１１５億通まで落ち込むとみている。

一方、全国に約２万４０００ある郵便局のコストは、増加傾向が続く。

郵便物を住所ごとに、仕分けする作業を機械化し、
配達ルートを自動で作成するシステムを活用するなど、効率化は進めているが、
郵便事業の営業費用の４分の３は、人件費が占める。

２０２３年春闘では、物価高に伴って、
２００７年の民営化後で最大となる月４８００円の基本給底上げを実施しており、
事業の効率化だけで、人件費をカバーするのは難しくなっている。
配達に使う車やオートバイの燃料費の高騰もコストを押し上げている。 　

こうしたことから日本郵便の郵便事業の営業損益は、
２０２２年度に２１１億円の赤字に転落。

試算によると、現状の料金のままだと、２０２８年度に赤字は３４３９億円に膨らむ。
また、２０２４年１０月に８４円の封書を１１０円に、
６３円のはがきを８５円に想定通り値上げをしたとしても、
２０２５年度に６７億円の黒字を計上するだけで、
郵便事業は２０２６年度に再び４００億円の赤字に転落する見通し。

それ以降も赤字幅は拡大し、２０２８年度には１２３２億円に達するという。




１９９４年の料金改定では、３年間は赤字が生じない値上げ額として、
６２円から８０円に改めたが、今回は１年しか黒字を確保できない計算だ。 　

このため総務省は、短期間で再度の料金見直しも視野に入れるが、
１８日の審議会の会合では有識者から
「国がデジタル化の旗を振れば、想定以上に郵便物が減る可能性があり、抜本的な議論が必要だ。
料金改定によるコストもあり、こまめな値上げがいいことだとは思えない」、
「国民感情からすると、３割アップというのは大きい」といった意見が出た。

政府はなるべく安い料金で、全国一律の公平なサービスを維持するため、
抜本的な制度の見直しも検討する。 　

郵便サービスを巡っては、２０２１年１０月に土曜日の普通郵便などの配達を廃止したことで
配達日数が延びるなど、サービス低下も指摘されている。

企業として郵便局員の負担軽減や経営の効率化を図りながら、
郵便事業を維持するという難しい課題にどう対処するのか注目される。【道永竜命】・・　》

注)記事の原文に、あえて改行など多くした。

今回、《・・郵便物ピークから半減　値上げしても１年で赤字　電子化で窮地に・・》、
７９歳の私は学び、郵便物の激少の実態を知った・・。

我が家は、郵便局には『葉書』、『封書』の利用は少ないが、
宅配便のような『郵パック』を年に１０回前後活用している。
そして郵便局にある『ゆうちょ銀行』の定期貯金なども活用している。

こうした中、都市銀行は駅前まで行く必要があるので、
ときおり我が家より近くにある郵便局にある現金自動預払機（ＡＴＭ）で、
現金を下ろしたり、振り込みしたりしている。

このように我が家としては、何かと郵便局を利用させて頂いている。



今回の難題、《・・国がデジタル化の旗を振れば、想定以上に郵便物が減る可能性があり、抜本的な議論が必要だ。
料金改定によるコストもあり、こまめな値上げがいいことだとは思えない・・》、
《・・政府はなるべく安い料金で、全国一律の公平なサービスを維持するため、
抜本的な制度の見直しも検討・・》。

こうした難題は、郵便局が必要だ、と国民の大半の賛意があれば、
多少なりの値上げ、サービスの低下（たとえば配達日時を現行よりも遅くなる）・・
妥協の一歩かしら、と思い深めたりしている。